財政 の検索結果

お金はあるが積極性に乏しい日本企業　そのわけは？

コロナの先にある危機（２）マクロ経済政策が効かない！！

　この連載の第1回「新型コロナ禍の前から危機は進行していた」では、過去四半世紀の日本経済・産業の姿を直視した。そこには、優れた技術、優秀な人 … ［続きを読む］

コロナの危機にさらされた命とくらしを守るために～「共助」とのつながりから

格差拡大とそれをもたらした社会構造にメスを入れてニューノーマルの道に向かえ

　日本ではいま、憂慮にたえない事態が続いている。来ることが分かっていた新型コロナ感染の「第3波」に対する備えが、いまだにできていないのだ。　 … ［続きを読む］

旭川の「医療崩壊」が映す日本の「危機管理」

旭川市が直面した新型コロナウイルス対応の現状と課題を地元から報告する

　新型コロナウイルスの第3波ともいうべき感染拡大の影響が大きくなっている。私が居住している札幌市や生まれ故郷の旭川市では更に深刻な事態となっ … ［続きを読む］

日本に表現の自由はあるのか

宗教改革の時代から弾圧と闘ってきたフランスの漫画との違い

　10月16日、シャルリー・エブド誌に掲載されたムハンマドの漫画を、『表現の自由』の教材として生徒に見せたパリの中学教師、サミュエル・パティ … ［続きを読む］

「法の支配」を巡るＥＵ内の暗闘

　すんでところで、7500億ユーロ（約94兆円）のコロナ復興基金が頓挫しかかるところだった。12月10日、ＥＵ首脳は予定通り2021年後半の … ［続きを読む］

国民民主党「憲法改正への論点整理」に込めた願いは愚民思想からの卒業

憲法論議を国民の自律的な意志で国家を維持・発展させていく第一歩としよう

　臨時国会の実質的な最終日となった12月4日、国民民主党憲法調査会は「憲法改正に向けた論点整理」をとりまとめた。　閉会後の閑散とした議員会館 … ［続きを読む］

権力移行期のオマーンを襲ったコロナ禍で増幅される矛盾

［15］新聞・雑誌の発行停止、歳入減で新税の導入

　オマーンはほとんどニュースにならない国であるが、イランと対峙するホルムズ海峡の南岸を抱え、ペルシャ湾岸の安全保障の要を握る国である。202 … ［続きを読む］

“菅流”「小政治」の強さと弱さ～危機の時代の指導者として適任か

コロナ感染症への対応、外交・安全保障、経済政策……「大政治」が必要な懸案が山積

　菅義偉政権が9月16日に発足してから3カ月になる。新型コロナウイルスの感染対策を最優先課題に掲げてきたが、「Go　To　トラベル」事業を中 … ［続きを読む］

コロナ経済苦境下のサウジアラビアで進むワンマン皇太子の未来都市構想

［14］石油収入が激減、生活補助廃止や増税の一方で、「ネオム」事業は継続

　サウジアラビアは3480万という人口でも、面積でも、湾岸アラブ産油国では突出した大国である。3月、4月の新型コロナウイルスの感染拡大では都 … ［続きを読む］

ケータイ値下げは、経済対策の目玉になりえない

何より必要なのは消費者自身の〝他人任せ感〟からの脱却だ

　菅政権はコロナ禍経済対策の一つとして、今さらのようにケータイ料金値下げを打ち出した。そして2020年12月現在、既存各社の「対応」という形 … ［続きを読む］

社会的成功者たちが提唱する「ベーシックインカム」

それは弱者救済の切り札なのか、それとも弱者切り捨ての自己責任論なのか

　すべての人々が貧困から救われ、最低限の生活ができるだけの所得を保障される――。それは近代国家の夢であり理想像でもあった。　16世紀にはトマ … ［続きを読む］

携帯通話料値下げ問題を「日本の仕組み」から考える

根底にある規制の構造と、その課題

１　繰り広げられてきた「政治主導」の携帯通話料論議　携帯通話料の値下げ議論は、今から5年ほど前の2015年9月11日に当時の安倍首相が経済財 … ［続きを読む］

コロナ感染抑止はGo To政策の停止から

継続にこだわれば、危機意識を鈍らせ国民に間違ったメッセージを送り続けることに

　一日当たりの感染者が2000人を突破した。もはや新型コロナウイルス感染症の拡大要因は、政府のGo To政策の継続にあると考えるべきではない … ［続きを読む］

バイデン新政権と菅政権。多様性重視とアジア離れに日本はどう向き合うか

日米関係の真に深めるためには菅首相が理念や哲学を磨き上げ率直に語り合う必要がある

　大接戦となった米国大統領選を民主党のジョー・バイデン氏が制し、2021年1月20日、第46代大統領に就任する。　この4年間、世界はドナルド … ［続きを読む］

トルコは感染を比較的抑えつつも、強権的な言論統制が続く

［10］SNSも規制、政府発表の死者数に疑問を呈した医師が逮捕

　トルコは2002年以来、イスラム色の強い公正発展党(AKP)を率いるエルドアン大統領(2003年～2014年は首相)が権力を握るワンマン体 … ［続きを読む］

バイデン大統領でエネルギー・温暖化対策はこうなる！

重視するのは「経済、コロナ、人種差別、気候変動の四つだ」

　バイデン大統領が誕生する。ある程度予測されたことであったものの、エネルギーや温暖化問題に関わってきた研究者としては、非常に感慨深い。トラン … ［続きを読む］

感染急拡大のヨルダン政府が陥るディレンマ

［9］感染対策を口実にしたメディア、教員への弾圧

　ヨルダンは東にイラク、北にシリア、西にイスラエルとパレスチナ自治区、南にサウジアラビアと、それぞれ中東危機の震源を抱えた国々に囲まれ、湾岸 … ［続きを読む］

21世紀は本当にアジア・アフリカの世紀となるのか～コロナで拡大する国際格差

　国際通貨基金（IMF）は10月13日、恒例の「世界経済見通し」（毎年4月と10月に発表）で2020年の世界経済の成長率を上方修正した。上方 … ［続きを読む］

維新の会の「大阪都構想」が住民投票で再度否決された三つの理由

「都構想のエッセンス」は間違っていないのに、5年前と同じ結果に終わったのは……

　11月1日に住民投票に付された2回目の「大阪都構想」の住民投票（「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」）は、賛成67万582 … ［続きを読む］

大爆発後のレバノンは新たな感染拡大と政治危機に

［8］難民・外国人労働者の悲惨な状況、反政府デモで辞任した首相が再登板

　レバノンは半世紀にわたって常に危機に直面してきた国である。南のイスラエル、東のシリアに挟まれ、1960年代、70年代は中東紛争の最前線の一 … ［続きを読む］

コロナが変える世界経済の今後の方向

　フィナンシャルタイムズ紙コメンテーター、マーティン・サンブー氏によるＩＭＦ報告に関する論考は興味深い（10月11日付 ”Daw … ［続きを読む］

10数年の里親経験で感じた日本の課題

親と暮らせない子ども約4万5000人。元厚生労働省担当課長が語る

　虐待事件で子どもの命が失われる時、社会から注目される児童相談所――。親と暮らせない子どもは今、日本に約4万5000人います。児童福祉法では … ［続きを読む］

菅首相と枝野代表が国会で示した国家方針を比較する

私たちはどのような社会に生きたいのか、身近な人と議論することから始めよう

　2020年10月26日に開会した第203回国会では、大きく異なる二つの国家方針が示された。第一の国家方針で、現実に実施される国家方針は、同 … ［続きを読む］

ドイツの国際教科書研究が開く世界　170カ国から入手の図書館を探検

【23】ナショナリズム　ドイツとは何か／ブラウンシュバイク③　国際教科書研究所

【連載】ナショナリズム　ドイツとは何か　ドイツのナショナリズムを探る旅で、北部のブラウンシュバイクにあるゲオルク・エッカート国際教科書研究所 … ［続きを読む］

パンデミックがデジタル課税を後押しする皮肉

税収確保に求められる新しい枠組み

　簡単に言えば、いま、パンデミックで税収難に陥っている世界中の国々は、「テック・ジャイアンツ」とか「ビッグ・テック」とか呼ばれている、アマゾ … ［続きを読む］

小児性犯罪をその学校で調査するのは最悪の選択である

目配りに欠ける政府の「強化方針」

　私は先に（「小児性犯罪で懲戒免職となった教師には免許状を再発行すべきではない」)、「全国学校ハラスメント被害者連絡会」が行った、小児性犯罪 … ［続きを読む］

女子初のプロサッカーWEリーグ、初代11クラブ決定

オリジナルイレブン　変則奇数クラブで船出の理由　10月15日、「WEリーグ」を運営する一般社団法人日本女子プロサッカーリーグが、来年9月の開 … ［続きを読む］

コロナ禍でも続く成長トレンド　中国の経済体制の今さらきけない現実

米国も神経質になるコロナ危機対応などでの優位性の原点

　資本主義陣営にとって、中国を理解することは容易ではない。　たとえば、2年ほど前からの米中関係悪化で改めて浮き彫りになった共産主義の政治形態 … ［続きを読む］

豊作を嘆く農協～菅首相に既得権打破の覚悟はあるか

米の輸出拡大を阻む最大の要因は、減反による米価維持だ

　米問題が各紙をにぎわせている。ここでは、何がなぜ問題になるのか、表面ではなく、本質の部分を話したい。減反面積は水田全体の4割を超える　今年 … ［続きを読む］

日本学術会議と海外のアカデミーの比較

任命拒否の理由の明示がまず必要、その後の議論のためのファクトシートと提言

　日本学術会議の会員候補者の一部が任命されなかったことが問題になっている。多様な意見を尊重する民主主義国家として、任命されなかった理由が明ら … ［続きを読む］