金融 の検索結果

首相退陣会見で見えたコロナ対策と経済再生の課題

アベノミクスの限界と失敗を超えて政策転換を

　持病悪化のため8月28日の記者会見で辞意を表明した安倍首相は、レガシーを残そうとするかのように新型コロナウイルス感染症対策の今後のあり方を … ［続きを読む］

安倍政権は自らの政治的負債の重みで自然倒壊した

「時間かせぎ」で積み上げられた瓦礫の山を乗り越えるのは誰か

　2020年8月2８日、安倍総理は持病の悪化を理由に退陣の意向を表明した。憲政史上最長の在職日数を誇った政権としてはあっけない幕切れであった … ［続きを読む］

歴代最長政権を生み出した「アベノミクス」の真実～国民の未来を食い物にした罪

「アベノミクス」7年8カ月を総決算する

　国政選挙6連勝で政界「1強」の地位を確固たるものにしていた安倍晋三首相が、連続在職日数でも佐藤栄作元首相を抜いて歴代最長政権となった。ただ … ［続きを読む］

TikTok規制議論に欠ける児童のプライバシー保護の視点

日本の法規制は決定的に遅れている

　朝日新聞電子版（2020年7月28日付）によると、「自民党の甘利明税調会長がトップを務める「ルール形成戦略議員連盟」は7月28日、国会で会 … ［続きを読む］

「1982年生まれ、ヒョンビン」と半沢直樹と暗号と

　ヒョンビンが1982年生まれだということは、わりと早い段階から知っていた。が、キム・ジヨンと同い年だと気づいたのは、つい最近だ。きっかけは … ［続きを読む］

「ケインズの伝記」を今こそ～「リベラルは経済政策に弱い」を乗り越えるために

アメリカの政界と学会におけるケインジアンがたどった道

書評 The Price of Peace:Money, Democracy, and the Life of John Maynard K … ［続きを読む］

新しい野党第一党の「綱領」を読み解く

「保守二大政党論」に終止符を打つ日本政治の転換点に

　立憲民主党と国民民主党は8月上旬、両党で結成する新党の「綱領」案などで合意し、それぞれの党内手続きに入った。その後、国民民主党では、玉木雄 … ［続きを読む］

なぜ君は合流新党に参加できないのか

立憲民主と国民民主の合流には大義がある。玉木代表は参加すべきだ

ギリギリの交渉の末の「合流新党」　お盆前の8月11日、立憲民主党と国民民主党がそれぞれ解散し、両党の所属議員や無所属の議員が合流して新たな党 … ［続きを読む］

台湾に学べ：日本の遅れたデジタル・ガバメント政策

「開かれた政府」をめざさない安倍政権の不誠実

　日本政府は2019年12月20日、「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定した。これについては、本サイト内の記事、「電子請願を無視する日 … ［続きを読む］

英文契約と和文契約の違いと日本法、契約実務の文言重視

英文契約と日本法アンダーソン・毛利・友常法律事務所白根 信人　大手の法律事務所では避けて通れないと思われるものに、英文契約がある。　私自身の … ［続きを読む］

激化する米中対立 「香港自治法」の影響は？ 香港はどうなる？

米国の対中経済制裁はポーズか。「一国二制度」は形骸化、中国化が加速する香港

　世界中が新型コロナウイルスに翻弄されるなか、米国と中国の対立が着実に激しさを増している。　今年1月、ひとまず合意した貿易摩擦問題は、少なく … ［続きを読む］

1年以内に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験へ

通貨決済がデジタル化で大きく変わろうとしている

　2020年7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太の方針）のなかに、気になる一文がある。「中央銀行デジタル … ［続きを読む］

司法の独立を失った香港は国際金融都市から中国の金融都市に変わる

許成鋼・香港大名誉教授に香港の将来、コロナ後の中国と世界経済を聞く

　中国政府が「香港国家安全維持法」の施行を強行、英国からの返還後も高度な自治を約束した「一国二制度」を壊そうとしている。米中対立の矢面にも立 … ［続きを読む］

【37】日本の歴史に大きな影響を与えた感染症や自然災害

　気候変動による干ばつや風水害で凶作が起き、飢饉が発生し、人々の健康状態が悪化して疾病が拡大する。社会の混乱は兵乱を引き起こし、そこに、地震 … ［続きを読む］

人が集まり共同体を創ることの意味とは

コロナが後押しした復興基金というEU統合への更なる一歩

　欧州が財政統合に向け、重要な一歩を踏み出した。　欧州は、冷戦終結を機に通貨、金融統合に進んだが、今回は、コロナ危機が財政統合に踏み出す契機 … ［続きを読む］

外為法改正で投資ファンドの実務はどうなるか
LLPをGPとするLPSの組成

投資ファンド分野に関する近時のアップデート(①外為法改正、②有限責任事業組合を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合)西村あさひ法律事務所 … ［続きを読む］

コロナ渦の６月株主総会で機関投資家は議決権をどう行使したか

コロナ渦の2020年6月株主総会を振り返って～機関投資家による議決権行使状況を中心に～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　依馬直 … ［続きを読む］

コロナの経済危機、11月がヤマ場に

上期決算で業績悪化や破綻が表面化。400万人の休業者が失業者に変わる危機

　新型コロナの感染者数が再び急増し、経済への打撃が懸念されている。日銀の金融緩和策や政府の財政支出によって何とか持ちこたえているが、今年度上 … ［続きを読む］

女子サッカー初のプロ「WEリーグ」初代チェアに岡島氏

時差マイナス13時間の就任会見　来年9月に始まる女子サッカー初のプロリーグ「WEリーグ」（ウィリーグ）の代表理事に就任した岡島喜久子氏（62 … ［続きを読む］

支離滅裂な「GO TO」の効果は一時的？ 政府がやるべき合理的対策とは

日本全体での感染制御対策、「撤退路整備対策」、力のある事業者への集中支援が必要だ

　去る7月10日、赤羽一嘉国交大臣は、各都道府県が実行している観光キャンペーンが好評である事を反映して、先般成立した補正予算の目玉である総額 … ［続きを読む］

「保革」「左右」を超えた野党再編の対立軸は何か／下

「経済的小日本主義」は新自由主義経済への有力な対抗軸だ

　ポツダム宣言の受諾、日本国憲法の制定、国連加盟は、日本の国家方針を「大日本主義」から「小日本主義」に転換した。アジア・太平洋戦争は「大日本 … ［続きを読む］

新型コロナは米中そして日本をどう変えていくのか

　新型コロナはここ数年世界で起こっている地殻変動を加速させ、世界秩序は一層不安定化しているように見える。各国は新型コロナ感染拡大防止に躍起と … ［続きを読む］

企業の持続的成長か短期利益か　欧州でのアクティビスト・ファンド規制

欧州における企業の持続的成長とアクティビスト・ファンドの活動　　～フランスにおける最近の動向を中心に～　 弁護士・フランス共和国弁 … ［続きを読む］

大都市は落日するのか？　コロナ後のニューヨークから問う５つの課題

コロナ19以降の大都市はどうあるべきか～「ネクスト・ノーマル」時代

　『東亜日報特派員のコラムから』は、韓国の大手紙・東亜日報の海外特派員が韓国の読者に向けて執筆したコラムを日本語に翻訳して紹介する連載です。 … ［続きを読む］

「香港問題」は公約違反の国際問題～国家安全維持法が施行

人民中国建国以来の重大局面にどう対応するか

　香港の返還記念日（7月1日）の前日、「香港国家安全維持法」（国安法）が施行された。記念日恒例の集会やデモを封殺するために間に合わせたのだろ … ［続きを読む］

消費税減税、ベーシック・インカム…玉木雄一郎が提唱するコロナ後の経済政策

「金儲けのための資本主義」ではなく「人を大切にする資本主義」へ

　ビフォア・コロナ（BC）とアフター・コロナ（AC）では見える景色が全く違う。「ラッシュアワーの満員の通勤電車」「校庭に響きわたる子供たちの … ［続きを読む］

深刻さを増すコロナ不況～大恐慌以来のマイナス成長

　2020年4月の「世界経済見通し（WEO）」の予想をIMFは6月に改訂し、世界経済の成長率の見通しをさらに引き下げた。　2020年の成長率 … ［続きを読む］

日本をベラルーシにしてはならない

権力にとりつかれたトップが、いかに困った事態を招くか

　8月9日にベラルーシ大統領選が迫っている。といっても「遠くて遠い国」ベラルーシのことを知る日本人は少ないかもしれない。いまの大統領はアレク … ［続きを読む］

米国の警察改革を日本への警鐘とせよ：顔認証システムの危険性

　2020年5月27日、米ミネソタ州で警官によって殺害された黒人、ジョージ・フロイドさんをめぐるスキャンダルは法執行機関たる警察のさまざまな … ［続きを読む］

公益通報者保護、日本の改正法と英欧法制の比較、企業経営者への影響

グローバル公益通報者保護制度における改正公益通報者保護法の位置付けと企業経営者に及ぼす影響東京霞ヶ関法律事務所 弁護士遠藤 元一１　はじめに … ［続きを読む］