人口減少 の検索結果

農協の完敗―米の先物市場の認可決定

山下一仁

　米の先物取引が認められた。先物取引とは、商品を将来の時点である価格で売買することを現時点で約束する取引のことである。世界で初めての先物市場 … ［続きを読む］

空洞化するポルトガルの町と日本の明日

根本直子

　ギリシャの債務危機は、アイルランドやポルトガルなど多額の財政赤字を抱える国にも伝播している。ポルトガルは国債の円滑な借り換えが困難となり、 … ［続きを読む］

［1］そもそもそんなに壊れていない

　震災復興に巨額な費用がかかるが、その費用を次世代の負担にしてはならないから、増税によって賄わなければならない。それが未来に対して責任ある態 … ［続きを読む］

［2］無駄な事業より個人に配るべき

　〈第２回〉無駄な事業より個人に配るべき　第１回では、東日本大震災からの復興に必要とされている予算19兆円～23兆円が大きすぎると指摘した。 … ［続きを読む］

［4］東北とは何か

ハーバート・ノーマン「忘れられた思想家――安藤昌益のこと」

　就任９日目で放言の責任をとって辞任した松本龍復興担当相は７月５日の会見で、次のように語った。　「被災者に人一倍寄り添っているつもりだったが … ［続きを読む］

「生涯現役社会の実現」へ、注目される企業の取り組み

　公的年金の支給が始まる年齢が65歳へと引き上げられつつあるなか、企業は今、定年を延長したり、定年後も雇用を継続したりするなど高年齢者の雇用 … ［続きを読む］

世界的株安、欧州金融不安とクリスマス消費

　クリスマス商戦のニュースが世界各地から届き始めた。ロイターによると、米調査会社アメリカズ・リサーチ・グループが実施した調査によると、消費者 … ［続きを読む］

米価は落ち着いていく

　今年7月、平成22年産米の卸売業者間の取引価格が、東日本大震災前から7月にかけて3割から5割も上昇した。また、9月には、JA全農は卸売業者 … ［続きを読む］

アジアより米国重視のＴＰＰ－論点はコメ依存の脱却

　日本における環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の議論は唐突に始まった。横浜で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の目玉として … ［続きを読む］

ライセンス保護を強化した改正特許法の問題点

　ライセンスの保護を強化した２０１１年改正特許法が６月に公布された。オープン・イノベーションの時代にあって、発明者保護や知的財産をめぐる紛争 … ［続きを読む］

広田照幸さんに聞く　「ポスト震災の教育をどう考えるか」――（３）教育の目標は達成できないのがあたりまえ

聞き手＝ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

〔教育目標の二重性〕――これまでの日本の学校は、大きなレベルの「教育の目的」を見失っているのかもしれませんね。広田　「教育の目的や目標が美し … ［続きを読む］

越境し、行動する年 ― Act Beyond Borders

　現在、我々は、いろいろな面で、不連続な未来に直面している。日本を見ても、人口は、減少しはじめ、東北復興、原発事故に起因するエネルギー需給構 … ［続きを読む］

２０１２年の経済、新聞記者の「悲観論」

　国際機関やシンクタンクのエコノミストたちによると、今年の日本経済は東日本大震災の復興需要が本格化してくるので、成長率が高まってくるそうだ。 … ［続きを読む］

米国への留学生激減をどう受け止めるべきか

　日本から米国への留学生が、この10年でほぼ半減したという。90年代には国別で首位だったこともあるが、７位にまで下降。上位３カ国（中国、イン … ［続きを読む］

ＴＰＰと消費税が引き金を引く日本政治の構造改革

　これまで日本が結んできた自由貿易協定では、米や乳製品などの農産物を関税撤廃の例外としてきた。しかし、ＴＰＰは例外扱いを認めない。関税を撤廃 … ［続きを読む］

遠隔地の新幹線整備、角栄時代と変わらぬ論理

　日本は移民を積極受け入れに政策転換したのだろうか。昨年末、こんな疑問がよぎった。　なぜなら、政府が昨年末、北海道新幹線の新函館－札幌、北陸 … ［続きを読む］

道州制の導入～人材の流動化を急げ

林志行

　２０１２年。日本が浮上するためには、どうすべきか。　「人材の流動化を促進させるために、道州制の導入を急ぐ」、これが筆者の主張だ。　その第一 … ［続きを読む］

日本にも債務危機が来るのか

原田泰

　フランスの国債が格下げされて、ヨーロッパの債務危機はますます深まっている。日本がギリシャやイタリアのようになったら大変だ。イタリアでは金利 … ［続きを読む］

人口増加を政策目標に

榊原英資

　国立社会保障・人口問題研究所は１月３０日、２０６０年までの将来人口推計を発表した。推計によれば、日本の人口は２０１０年の１億２，８０６万人 … ［続きを読む］

東大秋入学と平成の大改革

　「若い人が内向きになっているのではなく、社会の仕組みが内向きではないのか」。秋入学を提起した東京大学の濱田純一総長の発言である。教育者らし … ［続きを読む］

一歩踏み込んだ日銀と次の課題

根本直子

　日銀の14日の金融緩和策の発表後、為替は円安に進んでおり、株価は上昇している。欧州の金融危機への懸念が後退したこと、米国で雇用情勢が多少明 … ［続きを読む］

スカイツリーの経済効果甚大　新規誘発500万人の力

　5月22日の東京スカイツリー（以下、スカイツリー）開業まで、あと２カ月となりました。集客施設の開業や大規模イベントの開催にあたっては、必ず … ［続きを読む］

時空の政策―人口減少社会という希望・（上）

　表題の「時空の政策」とは「時間政策」と「空間政策」を一つの枠組みでとらえたものだ。これらの言葉を見てやや奇妙な印象をもたれた読者の方が多い … ［続きを読む］

時空の政策―人口減少社会という希望・（下）

　 ここで「時間政策と空間政策」というテーマに関連する論点をもうひとつ挙げておきたい。３）「生産性」概念の転換と時間・空間――エコロジー税制 … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン】北海道から再稼働の条件を考える

吉田文和

　5月5日の北海道電力泊原子力発電所3号機の定期検査による停止の前に、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の運転を再稼働させる動きが急であ … ［続きを読む］

国債格下げ、見て見ぬふり社会の行く末

　格付け会社フィッチ・レーティングスによる日本国債（ＪＧＢ）の格下げは、さほどマーケットの材料（価格変動の要因）にもならない。投資家は、欧州 … ［続きを読む］

人口減少社会という希望

広井良典

　かなり奇妙なというべきか、あるいは奇をてらった表題と感じる人が多いかもしれない。　しかし私自身は、以下に述べるように、人口減少社会はむしろ … ［続きを読む］

なつかしい未来としての人口減少社会

広井良典

　前回、「人口減少社会という希望」という議論を提起したが、さらにそれを展開してみよう。●人口は減るが、やがて均衡化する　まず、「人口減少社会 … ［続きを読む］

ＴＰＰで置いてけぼりを食う日本

　カナダ、メキシコがＴＰＰ交渉への参加を認められた。昨年１１月に日本がＴＰＰに参加表明したとたん、カナダ、メキシコもあわてて参加表明した。そ … ［続きを読む］

東日本大震災と被災地再建――計画論としての復興のあり方について

関西学院大学災害復興制度研究所所長、災害復興学会会長　室崎益輝

　　東日本大震災の発生から１年５ヵ月が経過した。被災地では、災害復興公営住宅の建設や集団移転事業の土地整備が、限定的ではあるが、ようやく前に … ［続きを読む］