省エネ の検索結果

新型コロナ対策は空回りしていないか？

経済的ダメージをもたらさずに「やれる対策」はまだまだある

　「最新の知見に基づいたコロナ感染症対策を求める科学者の緊急声明」（左）を8月27日に記者会見して公表したところ、予想を超える反響があり、メ … ［続きを読む］

「脱原発」の選択肢は消えたのか？　自民党総裁選への疑義

総選挙の争点に、野党は活発な議論を仕掛けてほしい

　持論を封印したか、それとも原発推進派への転向か。　本心はよくわからないが、河野太郎氏は、自民党総裁選に立候補する意思を表明した9月10日の … ［続きを読む］

トヨタの逆張りEV懐疑戦略は成功するのだろうか？

半世紀前、排ガス規制に「抵抗」した時を想起させる

　2021年9月9日に日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（EV）にすればいい … ［続きを読む］

「炭素の価格付け」が地方再生の切り札になる～真のゼロカーボン社会へ（下）

国はデジタルとエネルギーを一体化した新産業創出の後押しを

失敗を続けてきた自民党政権の産業政策　これまで、経済政策は自民党政権の十八番と見なされてきた。戦後の経済成長を実現し、時々の景気変動に対して … ［続きを読む］

日本の将来を決めるエネルギー基本計画　国益と生活を守るために必要な視点とは

「2030年温室効果ガス46％削減」を前提に企業活動や国民生活をどう守るのか

　国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と … ［続きを読む］

熱海の土石流は人新世の到来を実感させる

沖縄の「人間の安全保障」のために食と農を守る

　7月3日、毎朝の習慣で地元2紙に目を通し、次いで朝日新聞デジタルの記事見出しを目で追っている時だった。「熱海市伊豆山で土石流」という号外見 … ［続きを読む］

原発は温暖化対策になり得ない

先進型原子炉もコストが合わず、米国でもまだ導入がない

　相変わらず温暖化対策として原子力発電を推す声がある。　そのような声はバイデン政権の米国でもある。確かに、バイデン政権は、温暖化対策の一つと … ［続きを読む］

デジタル化のハードル「オプトイン2割の壁」～国民の多くは「現状のまま」が好き

マイナンバー、COCOA、テレワークの普及を阻むもの

　菅政権の看板であるデジタル改革関連法案が12日成立した。デジタル庁を設置し、国・自治体のデータ形式や様式を共通化する。コロナ対応で時代遅れ … ［続きを読む］

原発事故から10年、この国の2つの「病巣」を抉る（上）

「民意」を嫌う間接民主主義

　3.11から10年ということで、この数週間、メディアは、夥しい人の命を奪ったあの大地震・大津波を振り返ったり、東京電力福島第一原発の事故の … ［続きを読む］

脱炭素社会の実現のカギを握る水素：世界の覇権争奪にも影響／下

米中国も巻き込んだ水素利用の世界標準化へ

脱炭素社会の実現のカギを握る水素：世界の覇権争奪にも影響／上水素自動車　ここで、水素を移動体（モビリティ）の動力源に利用する問題について考え … ［続きを読む］

コロナ禍の中にも迫る米中「新冷戦」へ我が国の構えを

経済安全保障を前提に　令和に入った頃から「経済安全保障」という概念が議論され、その言葉が頻繁に使われるようになりました。　経済は安全保障と密 … ［続きを読む］

気候変動対策に積極的なバイデン政権と中国がそれでも協力できないワケ

当面は協調姿勢をとっても具体的な協力関係の進展は至難なアメリカと中国の関係

　バイデン政権でも対立は絶えないと予想される米中関係にあって、気候変動対策は数少ない協力可能な分野として期待されている。バイデン大統領は、就 … ［続きを読む］

容量市場は、再エネ潰しの最終秘密兵器だ

大手電力には棚ぼた利益、ツケは国民の電力料金に転嫁

　9月14日、政府は、容量市場の入札結果を発表した。約定価格（市場で売買が成立した価格）は約1万4137円/kwとなり、政府が定めた上限価格 … ［続きを読む］

ノーベル医学生理学賞は細胞の栄養センサーを研究した二人と予想

昨年の的中筆者が今年も大胆に　長寿研究で注目されるたんぱく質TORが有力

　今年のノーベル賞発表が10月5日から始まる。　論座恒例の受賞者予想記事で昨年、ノーベル医学生理学賞は「細胞の低酸素応答の仕組みの発見」のグ … ［続きを読む］

FBIが州下院議長らを逮捕、原発の利権構造を暴く

日本で進行中の電力システム改革は、米国の原発汚職構造の後追いだ

　2020年7月21日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた。オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員（共和党）など数人が収 … ［続きを読む］

だれがグリーン・リカバリーを邪魔しているのか

コロナ禍からの緑の回復のためにはエネルギー基本計画を変えるしかない

　グリーン・リカバリー（緑の回復）という言葉がはやっている。多くの場合、「新型コロナウイルスの感染拡大がもたらした経済停滞からの回復を、気候 … ［続きを読む］

温暖化問題への真山仁氏の大きな認識不足

エネルギー大転換に気づかない日本社会の反映なのか

　6月16日朝日新聞のオピニオン欄で作家の真山仁氏が「Perspectives：視線」というシリーズで温暖化問題に関する文章を寄稿している。 … ［続きを読む］

日本のスパコンが1位を独占した2020年6月期ランキング

華々しくデビューした「富岳」と新星のスパコン「MN-3」

4部門で1位という史上初の快挙　日本のスーパーコンピューター（スパコン）「富岳」（理化学研究所／富士通）が6月22日に発表されたTop500 … ［続きを読む］

原発ゼロと石炭火力ゼロは両立できるのか？

経済や雇用にプラスで、停電、電気代、財源の問題はない

　日本での温暖化対策を進めるためには、政府が設定した今のエネルギー・ミックスの目標数値を変える必要がある。なぜなら、今のエネルギー・ミックス … ［続きを読む］

日本政治のオルタナティヴ

平成政治を問い直す【8】自己変革をも厭わず、未知の領域に足を踏み入れる勇気を持て

　「改革の政治」というトレンド、すなわち日本の保守政治の「守旧保守」から「改革保守」への自己脱却は、1990年代以降、「保守」と「革新」を代 … ［続きを読む］

日本はなぜ環境後進国になったのか？

「温暖化対策の優等生」という神話が、いまだに信じられているワケ

　日本の温暖化対策に対する国際社会の評価は、多くの日本人の直感（思い込み）に反して、極めて低い。ここでは、その事実を紹介しつつ、理由について … ［続きを読む］

小泉環境相の「正直、開き直り、アクション」

COP25で見せた「石炭中毒」への対応は本気？　パフォーマンス？

　小泉進次郎環境大臣の誕生から、まもなく半年になる。ここでは、エールの思いも込めて、彼のこれまでの環境大臣としての言動、特に温暖化問題に関す … ［続きを読む］

資本主義と環境の危機は克服できるか

市場は企業に対し急速に環境配慮を求め始めた

　昨年来の欧州における環境意識の高まりには目を見張る。それは、とうとう欧州の枠を超え、奔流となり全世界に流れ出した。企業家にとり、今や環境配 … ［続きを読む］

経済安全保障が弱すぎる日本（上）

イランや北朝鮮で注目される経済制裁。まずはその歴史を振り返ろう

　世界的に経済安全保障に関する動きが強まっている。　日本では2020年4月から、内閣の国家安全保障局（NSS）に経済安全保障を担当する「経済 … ［続きを読む］

京都市がフューチャーデザインで温暖化対策考える

将来世代の視点から新施策を打ち出せるか

　「京都市1.5℃を目指す将来世代職員フューチャーデザインチーム」の1回目の会議が9月9日に京都市役所で開かれた。1.5℃とは、気温上昇をこ … ［続きを読む］

ゾンビのような温暖化懐疑論（下）

世界では懐疑論を越えて、大きなムーブメントが起きている

　世界的には、今、若者を中心に大きな抗議運動が起きている。　以前にも本欄で紹介したように、2019年1月には、ドイツでは3万人、ベルギーでは … ［続きを読む］

原発の将来をめぐるせめぎあいが始まった

原発の復権には廃炉が進む中での新規建設が必要になってくる

　東京電力ホールディングスは7月末、福島第二原発の全4基の廃炉を正式に決めた。2011年に起こった東電福島第一原発事故のあと、国内にある54 … ［続きを読む］

渋谷駅周辺再開発と３度目の五輪を前に蘇る渋谷川

　前回、渋谷を「日本最大の工事現場」と表現したが、その用法には先例がある。　東西ドイツの統合が実現した後のベルリンでは、かつて壁があった場所 … ［続きを読む］

グリーン・ニューディールはアメリカを変えるか？

元バーテンダーで29歳の女性下院議員、AOCが旋風を起こす

　アレクサンドリア・オカシオコルテス（Alexandria Ocasio-Cortez）。略称AOCと呼ばれる29歳の彼女は、昨年、米国にお … ［続きを読む］

太陽光発電事業、再エネ特措法のルールの最新動向

太陽光発電事業に関する近時のルールの動向 西村あさひ法律事務所パートナー弁護士　諸井 領児第1　再生可能エネルギーの増大と抑制の契 … ［続きを読む］