政府 の検索結果

「単一民族神話」にしがみつき〈純ジャパ〉自画像を描き変えられない私たち

武蔵野市の住民投票条例騒動と真鍋淑郎さん報道、ウィシュマさん事件が露出させたもの

　見たくない自画像を何度も突きつけられた一年だった。　おのれが何者か自問するのは思春期の病のようなものだろうが、「自分たち」は何者か、と問い … ［続きを読む］

「自助」奪われた非正規滞在外国人　支えは共感、その可能性と限界

　哲学者ハンナ・アーレント（Hannah Arendt）は著作『全体主義の起原』で、難民と無国籍者の出現を、地球上のいかなる国家からも保護さ … ［続きを読む］

ハイブリッド戦という新たな"戦場"（上）非軍事手段をフル活用する侵略手法

サイバー攻撃、メディア乗っ取りなどが戦いの前面に

武力行使と認定しがたい手段による侵略行為　報道によれば令和4年度の一般会計予算案は107兆円を超え、社会保障費は36兆円台まで拡大、防衛費も … ［続きを読む］

[60]入管庁はまだこんな使い古された手口を使うのか～「排除ありき」の政策押し通す印象操作

2022年は「モラル・パニック」の扇動に警戒を―人権がこれ以上侵害されぬように

　2021年の年末が近づいてきた。この年末年始も全国各地で生活困窮者支援団体による食料支援や医療・福祉相談会などの緊急支援活動が開催される予 … ［続きを読む］

「丸裸の非正規」が照らす公助の不備　「夫セーフティーネット」の虚構が根底に

　2020年からのコロナ禍は、非正規雇用のセーフティーネットの機能不全を照らし出した。　労働者は生活が雇用に左右され、仕事を失ったら生存さえ … ［続きを読む］

財務省の福田元次官メール廃棄に総務省審査会「遺憾」、不開示決定の記載も「適切さ欠く」

　福田淳一財務事務次官（当時）が送受信した電子メールがセクハラ問題による同氏の退官とともに財務省の文書管理システムから削除されてしまい、「森 … ［続きを読む］

田中角栄内閣とロッキード事件から50年でライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は12月15日（水）夜、「田中角栄内閣発足50年を前に　米国発ロッキ … ［続きを読む］

食糧安保を脅かす農業政策〜コロナ後と円安、浮かび上がる国家的危機

現実味帯び始めた国民生活と農業の転落

　日本に輸入される農産物、特に小麦、大豆、トウモロコシなどの穀物の価格上昇が家計に及ぼす影響が懸念されている（油糧種子の大豆もこの記事では穀 … ［続きを読む］

賠償金を払いすぎているという東電のトンデモ主張【下】原賠審指針の見直し阻止が狙いか

加害企業として許されぬ姿勢、問われる適格性／私たち一人一人の問題ととらえ注視を

悪質さ増す東電主張、「中間指針過払い論」を持ち出す　2011年の福島第一原発事故を受けて、東京電力（東電）は、①最後の一人まで賠償貫徹、②迅 … ［続きを読む］

米ロ首脳会談をどう解釈すべきか：ウクライナをロシアにとっての「台湾」とみなすと見えてくる真の構図

　2021年12月7日、米国のジョー・バイデン大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領はオンライン形式で約2時間会談した。バイデンは国境 … ［続きを読む］

2022年は「インフレ下の低賃金」、苦しくなる生活〜現実味帯びるスタグフレーション

米国の利上げで円安、物価上昇へ。袋小路に追い込まれる日本

　外食チェーンの値上げが相次いでいる。牛丼の吉野家や松屋は並盛りで40～60円、うどんや串カツチェーンも10～20円値上げした。低価格チェー … ［続きを読む］

賠償金を払いすぎているという東電のトンデモ主張【上】被害者を被害者と思わぬ非道に拍車

原賠審の議論や高裁判決を無視する東電――被害を無いと嘯き、声を抑え込む姿勢を問う

東電は原発事故後の誓いからかけ離れ、悪質さを増している　2011年の福島第一原発事故を受けて、東京電力（東電）は、3つの誓い（①最後の一人ま … ［続きを読む］

バブルの怪人への乱脈融資に突き進ませた母体行への対抗心

【9】末野興産に入れ込んだ九州リースサービスの悲劇／1996年

　長く経済取材をしていると、功名心や復讐心、対抗心といった経営者の個人的な感情が経済合理性や理性的な判断を上回り、企業の運勢を大きく変えてし … ［続きを読む］

緑の党の台頭にみるドイツの政治文化

ベトナム戦争時に学生時代を送った「1968年世代」が残したもの

　日本とドイツでこの秋、総選挙が行われた。自公党政権がさらに続くことになった日本に対して、ドイツでは革新系の緑の党が台頭し、与党の一角を占め … ［続きを読む］

［神保町の匠］2021年の本　ベスト1

『令和元年のテロリズム』、『アスベストス』、『安いニッポン』……

＊本や出版界の話題をとりあげるコーナー「神保町の匠」の筆者陣による、2021年「私のベスト1」を紹介します。井上威朗(編集者)磯部涼『令和元 … ［続きを読む］

米軍PFAS汚水問題への日本政府の対応は、一線を超えた

汚染者負担原則をないがしろにする国と県に求められる本格的な汚染調査

　前回の「日本は本当に主権国家なのか？」では、在沖米海兵隊による8月26日の一方的な有機フッ素化合物（PFAS）汚水排出問題について書いた。 … ［続きを読む］

「パンドラ文書」の背景にある国家の横暴〈下〉米国こそ巨大タックスヘイブン

　何も知らない人にとっては、「パンドラ文書」によって、政治家や有名人が脱税・節税にタックスヘイブンを利用している実態が明らかになっただけのよ … ［続きを読む］

真鍋淑郎の科学と彼を育んだ人々

第２次大戦後、電子計算機で数値気象学に挑み始めた米国へ。２７歳で送り出され

　筆者の出身研究室（東京大学理学部地球物理学科気象学講座・当時＝まだ明治以来の講座制の時代であった）の28年先輩がノーベル物理学賞を受賞され … ［続きを読む］

メディアは、PCR検査やワクチン開発めぐる報道を点検すべし

溢れる情報に翻弄された2年間、「未来としての過去」を心に刻もう

　新型コロナが登場して約2年。政府も国民もメディアも、目の前の対応に追われ、情報の洪水に埋もれて時間を過ごしてきた。　メディアは過去の感染症 … ［続きを読む］

難民申請中の送還停止の例外規定を封じた東京高裁判決～入管法改定案再提出は無理筋

入管法改定案に「送還停止効例外規定」が盛り込まれれば東京高裁判決に違反

　衆院選前の通常国会で廃案になった、外国人の収容や送還についてのルールを見直す出入国管理及び難民認定法改正案（入管法改定案）の国会への再提出 … ［続きを読む］

「パンドラ文書」の背景にある国家の横暴〈上〉「有害な租税競争」潰しで誤魔化す

　2021年10月、1970年代にさかのぼる1190万件の記録や文書が含まれた、全部で2.94テラバイトのデータをもつ、いわゆる「パンドラ文 … ［続きを読む］

死因究明の不徹底がなぜ問題なのか　冤罪を生むことも

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（１）

　今年６月１日、政府の死因究明等推進計画が閣議決定された。２０２０年４月１日に施行された死因究明等推進基本法に基づき、死因究明や身元確認のた … ［続きを読む］

武蔵野市の住民投票条例問題は「自治基本条例」攻防史の延長にある

「市民参加」の実現のため、問われる条例の「活用」

　東京都武蔵野市で住民投票条例案をめぐる衝突が連日報じられている。この動き、外国人の住民投票に焦点があてられているが、この10年来、自民党や … ［続きを読む］

「彭帥問題」が示した「オリンピックと政治」の問題とIOC改革を阻害する要因

国際オリンピック委員会と女子テニス協会の対応はなぜ異なったのか？

　女子テニスの彭帥選手（中国）が、中国共産党の元幹部・張高麗前副首相から性行為を強要され、合意の上で不倫関係を持ったと公表した後、失踪した問 … ［続きを読む］

北京五輪の「外交的ボイコット」を不必要とするために～日本政府はどう対応すべきか

オリンピックの政治利用は避けるため、五輪憲章と歴史に学ぼう

　今月の7日に米国政府が、ホワイトハウス報道官の会見において、「来年2月の北京五輪に政府関係者は派遣しない」と表明して以来、いわゆる「外交的 … ［続きを読む］

五輪を外交の場とするのは本末転倒だ～北京冬季五輪の外交ボイコット問題（下）

そもそも開会式の各国首脳招待をやめよ

北京冬五輪の外交ボイコット問題（上）より続く。　「五輪が国や政治体制、法律を根本的に変えることができると期待することは、全く誇張された期待で … ［続きを読む］

保育士による幼児性犯罪の対策は、「登録」の規制にとどめてはならない

性犯罪者処遇プログラム、無犯罪証明、幼児性教育など総合的に

　今年は、子どもに対する性犯罪をめぐり、行政・立法レベルで進展が見られた。5月に「教員による性暴力防止法」が成立し、その関心は保育施設のそれ … ［続きを読む］

進む気候危機、出遅れるEV車への移行

COP26から日本の脱炭素化を考える（下）

　脱炭素社会への移行には、温室効果ガス（GHG）の排出量が多い産業が大きな責任を負う。自動車産業は、その中でも最も重要な産業の一つである。な … ［続きを読む］

アンモニア発電はゼロエミッション火力か？

COP26から日本の脱炭素化を考える（上）

　菅義偉・前首相を引き継いだ岸田文雄首相の外交デビューとなったのが英国・グラスゴーでのCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議： … ［続きを読む］

「平和の祭典」の大義を果たそうとしないIOC～北京冬季五輪の外交ボイコット問題（上）

人権問題よりスポンサーにご執心のバッハ会長

外交ボイコットが国際問題化　2ヶ月後の2022年２月開幕に迫った北京冬季五輪が、政治問題化している。米国政府は新疆ウイグル自治区での少数民族 … ［続きを読む］