石油 の検索結果

緊迫するウクライナ情勢：対ロ制裁の行方とリスク

　緊迫するウクライナ情勢のなかで、ロシアに対する経済制裁の議論がかまびすしい。米国で進められている制裁について紹介しながら、その具体的内容と … ［続きを読む］

独露の関係は複雑怪奇／ウクライナ緊張で問われる「盟主」の対応

緊張が長引くほどドイツ国内の亀裂を深め、西側陣営の足並みも乱れていく

　緊張が高まるウクライナ問題で、ドイツの対応が注目されている。ウクライナを勢力圏内に置きたいロシアとは、ガスパイプラインでむすばれているだけ … ［続きを読む］

南北問題とウクライナ危機が温暖化対策を妨げる

各国の利害に翻弄される脱炭素の不幸

　「気温上昇を1.5度以内に抑える」――昨年11月のCOP26で約130か国・地域が合意した努力目標の達成が危ぶまれている。産業革命から15 … ［続きを読む］

雪の世界、日本最古の映画館でうなる

新潟の高田世界館、門付け芸にも思いをはせて

映画と実演の旅、雪の上越へ　立春は過ぎましたが、寒さは厳しいですね。お見舞い申し上げます。今年初の旅日記です。　疫病猖獗（しょうけつ）いまだ … ［続きを読む］

「カザフの冬」の到来か：権威主義国家の末路

　中央アジアのカザフスタンが2022年1月2日以降、揺れている。自然発生的にはじまった燃料価格高騰への抗議活動が途中で、何者かによって反政府 … ［続きを読む］

習近平氏が「独裁」で目指す国家像〜別物になる中国

米国流の資本主義と訣別、その狭間で日本が味わう大きな困難

　今年秋の中国共産党大会で党主席制を復活させ、習近平・党総書記（国家主席）が就任する可能性が出ている。共産党が国家を指導する中国では、党主席 … ［続きを読む］

日本で吹き荒れるグリーンウォッシュの嵐

化石燃料会社や電力会社の広告は、ニューヨーク市の基準だとアウト

　2021年4月22日、石油大手3社（エクソンモービル、BP、シェル）と米石油協会が、広告などを通して消費者をだますグリーンウォッシュを行っ … ［続きを読む］

中国「大食い禁止法」の真意は食糧安全保障～最大の「買い主」と日本はどう付き合うべきか

中国の食糧政策は「自給」から「輸入」へとシフトした

　かつて、中国の宴会といえば、テーブルに乗りきらない程の料理がならび、アルコール度数の極めて強い蒸留酒での乾杯を延々と繰り返すのが常であった … ［続きを読む］

【19】令和の日本に必要な2022年に注目すべき22の新技術

高校生に知って欲しい世界最先端の「現実」

　バブル景気末期の1989年に幕を開けた平成はすぐに低迷に転じ、アベノミクスによる「見せかけ」の株価上昇も日本経済を低迷という流れから脱却さ … ［続きを読む］

米国の衰えを突いたプーチンのカケ～戦後の国際秩序維持の構図が覆される危機

睨みを利かせていた者の力が衰え、狼藉者が幅を利かせる世界／国際社会の選択肢は？

　ロシアがウクライナ国境沿いに軍を集結させつつある。その数、約10万人。今後17万5千人まで増強の可能性がある（12月27日、1万人ほどを撤 … ［続きを読む］

アンモニア発電はゼロエミッション火力か？

COP26から日本の脱炭素化を考える（上）

　菅義偉・前首相を引き継いだ岸田文雄首相の外交デビューとなったのが英国・グラスゴーでのCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議： … ［続きを読む］

太平洋戦争は「不決断」と「空気」によって始まった～猪瀬直樹が問う「12月8日」とコロナ危機

活かされない組織、好都合なデータ操作、リーダー不在……意思決定の欠陥は続いている

　“the Point of No Return”とは、燃料残量から計算して離陸地に戻れなくなく限界点のことを指す航 … ［続きを読む］

絵本翻訳者の生涯から浮かび上がる戦中戦後文化史の意外な実態

　一般にはあまり知られていないかもしれないが、いまや日本の絵本は、マンガやアニメと同様に世界中で高く評価されている。毎年イタリアのボローニャ … ［続きを読む］

チェコ首相、ヨルダン国王、ケニア大統領ら各国現旧首脳３５人が租税回避地とつながり

新たな秘密ファイル「パンドラ文書」で判明

　チェコ、ヨルダン、ケニア、イギリスなど世界各国の現旧首脳３５人を含む９１の国・地域の政治家や高官たち３３６人と租税回避地（タックスヘイブン … ［続きを読む］

ノルドストリーム2の完成を地政学から読み解く

ロシアのガスパイプライン網と欧州のエネルギー安全保障

　2021年9月6日、海底ガスパイプライン（PL）「ノルドストリーム2」（NS-2）の建設プロジェクトを運営するスイスの会社Nord Str … ［続きを読む］

動画でみる株主総会　大企業の２割がほぼ全容を配信中

経営者の本音や意気込みも

　東京証券取引所に株式を上場する企業のうち時価総額や流動性が高い大型株の１００社を対象に、各社のホームページを８月下旬に筆者が調べたところ、 … ［続きを読む］

【16】経済を語ろう：甚大なアベノミクスの「負の遺産」

自民党総裁選候補者の経済政策は現実を無視した絵空事か

　いまの「ニッポン不全」は、いわゆる「アベノミクス」という経済政策を抜きには語れない。自民党総裁選に絡んで日本の経済政策が話題になる機会が増 … ［続きを読む］

「脱原発」の選択肢は消えたのか？　自民党総裁選への疑義

総選挙の争点に、野党は活発な議論を仕掛けてほしい

　持論を封印したか、それとも原発推進派への転向か。　本心はよくわからないが、河野太郎氏は、自民党総裁選に立候補する意思を表明した9月10日の … ［続きを読む］

コロナ禍での途上国との共同研究、細心の注意を払って実施中

アフリカ・マラウイ湖世界自然遺産で地元関係者による協働管理を目指す

　アフリカ大陸南東部の内陸国・マラウイを今年8月に訪問し、マラウイ湖国立公園（世界自然遺産）の管理方針や自然資源の活用方法をマラウイの研究者 … ［続きを読む］

「タリバン2.0」がおよぼす地政学的影響

米国が主導し欧州がつづくというNATOのあり方にも疑問符

　1996年から2001年まで、アフガニスタンを自称アフガニスタン・イスラム首長国という名称のもとに支配したタリバン（パシュトー語で学生たち … ［続きを読む］

世界のCO₂回収・貯留（CCS）政策からみた日本政府の決定的遅れ

実現に向けた法制・税制の整備を進めよ

　温室効果ガスの代表格、二酸化炭素（CO₂）をめぐっては、それを回収・利用・貯留する（CCUS）ことでCO₂の排出量削減につなげようとする考 … ［続きを読む］

日本の将来を決めるエネルギー基本計画　国益と生活を守るために必要な視点とは

「2030年温室効果ガス46％削減」を前提に企業活動や国民生活をどう守るのか

　国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と … ［続きを読む］

グリーン税制をめぐる世界の潮流

またも場当たり的でお粗末な日本

　地球上にある炭素（カーボン）の総量をこれ以上、増やさないように、温室効果ガスの排出を抑制するだけでなく、排出された二酸化炭素を吸収すること … ［続きを読む］

「日本は途上国？」石炭政策の転換に動く株主たち

気候変動をめぐる株主提案が増えた今年の総会を振り返る

　脱炭素への動きが加速化する中、企業や銀行に対する投資家の目が厳しくなっている。5月にあった米石油大手エクソンモービルに対する株主提案では、 … ［続きを読む］

震災から10年が過ぎても再開できないシイタケ原木の生産

福島県の放射能汚染地に残された林業の課題にどう向き合うか

　東日本大震災による津波に起因した福島第一原子力発電所の事故から10年が過ぎた。今もなお多くの場所で生産再開の目途が立たない林業の営みの一つ … ［続きを読む］

熱海の土石流は人新世の到来を実感させる

沖縄の「人間の安全保障」のために食と農を守る

　7月3日、毎朝の習慣で地元2紙に目を通し、次いで朝日新聞デジタルの記事見出しを目で追っている時だった。「熱海市伊豆山で土石流」という号外見 … ［続きを読む］

戦後史の空白を埋める『評伝福田赳夫』　田中角栄のライバルの実像

詳細な文献調査、膨大な未公開メモに基づく本格評伝から見えてくるもの。

　49年前のちょうど今頃。1972年7月5日、自民党総裁選の会場となった日比谷公会堂は異様な熱気に包まれていた。かたや高等小学校出のたたき上 … ［続きを読む］

失敗し続ける記者クラブ改革

時空を超えてその理由を検証する

　ちょうど100年前（1921〈大正10〉年）の業界誌『新聞及新聞記者』（10月号）に、「最近、各官庁や会社などにある記者倶楽部の弊害を認め … ［続きを読む］

地政学から中東情勢を読み解く

米国の政権交代が流動化を促した

　2021年4月18日付のフィナンシャル・タイムズ電子版は、厳しく対立してきたイランとサウジアラビアの情報・安全保障担当の高官が4月9日にイ … ［続きを読む］

製品デザイン保護の拡大、制度改正と裁判例の最新動向

製品デザイン保護の制度の拡大と活用　―最近の知的財産法改正と裁判例を踏まえた積極的な保護検討の必要性―西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護 … ［続きを読む］