政府 の検索結果

「原発マネー」は地域に貢献しない――元祖「原子力村」東海村の前村長が説く「脱原発」論

緊急防護措置の対象区域に約100万人、それで地域防災計画など作れない

　茨城県東海村といえば、誰もが知るように、日本の原子力発祥の地である。　日本原子力研究所が設置され1957年夏に日本初の原子炉「JRR-1」 … ［続きを読む］

ミャンマーでフェイスブックを「武器」に闘う市民～ 独自の“リテラシー”も

クーデター批判に国軍はネット遮断や通信傍受を合法化する法案策定を進めるが……

　「フェイスブック（Facebook）は民主化を成し遂げる武器なのです」　国軍がクーデターで実権を掌握したミャンマーで今、Z世代と呼ばれる若 … ［続きを読む］

「オープン」の消えた「デジタル社会形成基本法案」

デジタル庁の深い闇

　菅直人、野田佳彦、安倍晋三、菅義偉とつづく日本の首相はいずれも閉鎖的な政権運営をはかってきたようにみえる。もっとも、日本の政権は国民への情 … ［続きを読む］

東京電力「しゃべればいいのに、しゃべらないから言いなりに」

福島第一原発の事故現場回想(4)

　大手電機設備会社の社員として長年にわたって東京電力の原発で働いてきた彼は、２０１１年３月１１日から１５日にかけて事態が悪化しつつある福島第 … ［続きを読む］

日テレは「スッキリ」でのアイヌ差別発言を検証し、説明責任を果たせ

　日本テレビ系列の情報番組「スッキリ」で3月12日、アイヌ民族に対するヘイトスピーチにあたる発言があった。アイヌ民族の女性を描いたドキュメン … ［続きを読む］

天文学・宇宙物理学を専攻する大学院生のキャリアパス

多様性ある文理共同参画社会の実現へ

　日本社会は、和をもって尊しとなす的価値観に支配されている。その結果、異なる意見を差し挟むことがあまり好まれない。しかし多様性を尊重しない社 … ［続きを読む］

日本の国益を損ねる海外からの目に無頓着という宿痾～「森発言」の誘因

「外向き」と「内向き」を繰り返す日本。「ゆでガエル」の現状からどう脱却するか

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会前会長である森喜朗元首相の女性蔑視発言から１カ月あまり。この発言がもたらした混乱は、森氏の会長辞任、 … ［続きを読む］

尖閣諸島、浪高し！～中国海警法から1カ月、日本には唯一“戦略的臥薪嘗胆”の道④

外相・王毅がかけた大きな謎

尖閣諸島、浪高し！～中国海警法から1カ月、日本には唯一“戦略的臥薪嘗胆”の道①尖閣諸島、浪高し！～中国海警法から1カ … ［続きを読む］

福島第一原発３号機爆発「低く速いダーンッ！」無衝撃の轟音

福島第一原発の事故現場回想(3)

　大手電機設備会社の社員として長年にわたって東京電力の原発で働いてきた彼は、２０１１年３月１１日から１５日にかけて事態が悪化しつつある福島第 … ［続きを読む］

なぜ東京湾に原発を作らないのか

政府は口にした安全を守るための「覚悟」を国民に示す必要がある

　2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年が経った。　マスコミは朝から震災特別番組を流している。目玉は当然お涙ちょうだいの人間ド … ［続きを読む］

尖閣諸島、浪高し！～中国海警法から1カ月、日本には唯一“戦略的臥薪嘗胆”の道③

「問題は存在しない」尖閣、紛争まみれの歴史

尖閣諸島、浪高し！～中国海警法から1カ月、日本には唯一“戦略的臥薪嘗胆”の道①尖閣諸島、浪高し！～中国海警法から1カ … ［続きを読む］

「2050年脱炭素」グリーン戦争の罠

巨大新市場の果実は誰の手に？

　欧州連合（EU）と米国、そして菅政権の日本。先進諸国が足並みをそろえて「2050年カーボンニュートラル」（温室効果ガスの排出と吸収を差し引 … ［続きを読む］

香港がつぶされた日。「一国二制度」を終わらせた「愛国」の踏み絵

なりふりかまわぬ中国共産党―全人代が民主派排除の選挙制度改変決定

世界史に刻まれる「2021年の失敗」　中国と香港をめぐる「一国二制度」がこの瞬間、崩壊した。　そう断言してもいいだろう。　2021年3月11 … ［続きを読む］

尖閣諸島、浪高し！～中国海警法から1カ月、日本には唯一“戦略的臥薪嘗胆”の道②

「問題は存在しない」か「棚上げ」か、日中の“同島異夢”

尖閣諸島、浪高し！～中国海警法から1カ月、日本には唯一“戦略的臥薪嘗胆”の道①「石油」とともに浮上した紛争　尖閣領有 … ［続きを読む］

日本学術会議会員の任命拒否問題で、抗議の緊急出版相次ぐ

学者に広がる危機感、社会とは「温度差」「分断」も

　日本学術会議の会員候補6人の任命を菅義偉首相が拒んだ問題に抗議するため、学者らによる緊急出版が相次いでいる。共通するのは「学問への政治介入 … ［続きを読む］

課長になり高揚も束の間の防衛庁18年目　野中官房長官の叱責、初の臨界事故も起き…　

連載・失敗だらけの役人人生③　元防衛事務次官・黒江哲郎が語る教訓

2017年まで防衛省で「背広組」トップの事務次官を務めた黒江哲郎さんの回顧録です。防衛問題の論考サイト「市ケ谷台論壇」での連載からの転載で、 … ［続きを読む］

尖閣諸島、浪高し！～中国海警法から1カ月、日本には唯一“戦略的臥薪嘗胆”の道①

漁船追尾、「危害射撃」、様相は「開戦前夜」

　中国は2月1日、海警局艦艇に武器使用を認めた海警法を施行、1カ月余りが過ぎた。中国海警局艦艇の尖閣（中国名：釣魚台）領海侵入は同法施行5日 … ［続きを読む］

「動物のインターネット」（Internet of Animals）に注目せよ

パンデミック対策にも活用可能

　以前、「「モノの海洋」“Ocean of Things”とは何か」という記事を公表したことがある。今回は「動物のイ … ［続きを読む］

原発事故は終わっていない：東日本大震災から10年

５つの教訓を踏まえて、廃止措置や復興対策の改革案を示す

　あの東京電力福島第一原発事故から間もなく10年となろうとする2月13日、M7.3の地震が福島沖で発生した。東京電力は即座に「原発に異常はな … ［続きを読む］

東日本大震災から10年　日本はリスク管理をどれだけ学んだのか？

「想定」のズレが招く社会不安を克服するために必要なこととは

　東日本大震災から3月11日で10年。その間も日本は、地震や大雨、ウイルス禍など災害に見舞われ続けている。人々を不安に陥れるリスクの管理につ … ［続きを読む］

「個人重視・支え合い」の国家方針こそ国際政治のパラダイム転換に合致している

政権交代による方針転換は時代の要請だ

　これまで絶対視されてきた軍事力に基づく安全保障は、現実の大きな変動によって、急速に相対化されつつある。20世紀までの世界と異なり、絶対的な … ［続きを読む］

事故原発に首相、作業員「怒ってるよ、菅直人、何しに？」

福島第一原発の事故現場回想(1)

　大手電機設備会社の社員として長年にわたって東京電力の原発で働いてきた彼は、２０１１年３月１１日から１５日にかけて事態が悪化しつつある福島第 … ［続きを読む］

スマホ決済サービスを通じた金融機関口座の不正利用と顧客本人確認(eKYC)

スマホ決済サービスを通じた口座の不正利用とeKYC西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士　五十嵐 チカ第１　はじめに　日本政府が2 … ［続きを読む］

緊急事態宣言延長を意味あらしめるために～まずは聖火リレーの中止を

延長期限をめぐる政府の思惑を問う――今の外出自粛要請では不十分だ

不可解な延長期限と期待持てぬ具体策 　首都圏4都県の緊急事態宣言が2週間、再延長されたが、菅義偉首相の5日の記者会見を見ても、また政府の諮問 … ［続きを読む］

外圧に屈した日本の記者クラブ～閉鎖的とされる記者クラブ、30年前から外国人記者に開放されていた

語学力・取材力不足の外国人記者によるセンセーショナリズム

　日本の記者クラブは、あたかも世界でもまれな特殊な閉鎖組織のように語られるが、実際には米国でも情報アクセスの障壁問題があり、記者クラブと同じ … ［続きを読む］

「国際防衛展示会・会議」（IDEX）が教えてくれる武器輸出の現状と課題

丹念に研究しリアル・ポリティーク分析につなげよ

　国際政治を分析すれば、だれしも冷酷な「力の論理」が働いていることがわかるだろう。だからこそ、現実世界の厳しい権力闘争である「リアル・ポリテ … ［続きを読む］

福島原発事故報道への批判への反論　記者はあのときどうするべきだったか

取材記者による独自検証・東電原発事故の発表と報道（下）

　以下の原稿は、朝日新聞ジャーナリスト学校発行の月刊誌『Journalism』2012年7月号に「取材記者による特別リポート(下)」「福島原 … ［続きを読む］

「尖閣に日本の主権」発言を訂正　米国防総省報道官の謝罪騒ぎは何だったのか

米中対立下の「同盟管理」を竹内行夫・元外務次官と考える

　米国防総省の報道官が日本の主権は尖閣諸島に及ぶと発言しながら、3日後に訂正して謝罪――。バイデン政権発足早々の2月末に起きたこの騒動は、一 … ［続きを読む］

福島からは「逃げる勇気」が必要だったか

『美味しんぼ』「福島の真実」編に見るデマ・偏見・差別

　2014年、漫画『美味しんぼ』「福島の真実」編で描写された鼻血は一過性で、他の出血症状や急性症状がない。『美味しんぼ』の原作者が福島県内で … ［続きを読む］

市民と行政のための「孔子廟」違憲判決の読み方

文化芸術支援、萎縮せず学びの機会に

　儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟（びょう）」の用地を那覇市が無償で提供しているのは、憲法の政教分離原則に反するとの判断を、最高裁が示した。この … ［続きを読む］