投資 の検索結果

西村智奈美、大沢真理、本田由紀さん座談会～野党は社会経済政策にどうとりくむのか（上）

衆院選総括と、岸田政権の評価は

　わたしたちの暮らしを左右する社会経済政策をめぐり、野党は昨年10月の衆院の総選挙で、有権者の心に届く訴えをできたのか。岸田政権のとりくみを … ［続きを読む］

グローバルメディアの脅威に国内メディアが採った迎撃・提携・差別化策〈連載第3回〉

昭和のマス・プロ式システムはすでにサンク・コスト化している

経営基盤が脆弱な国内報道が〈黒船〉に対して採り得る道　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本版の参入による国内報道メディア業界への影 … ［続きを読む］

電力需給逼迫警報であらわになった「形ばかりの電力自由化」～変わらぬ９電力依存

再エネと自給自足が広がれば、供給確保も消費者の責任となっていく

初の電力需給逼迫警報　政府は3月21日夜、東京電力管内の1都8県で翌日に電力需給が非常に厳しくなるとして、「電力需給逼迫警報」を出し、経済産 … ［続きを読む］

外交と戦争～抑止力の陰りとともに「米国の世紀」は終わるのか

自由世界のリーダーとして、米国に求められる平和創出への指導力

　バイデン米大統領は、インテリジェンス情報に基づきロシアのウクライナ侵攻に繰り返し警告を発してきた。しかし圧倒的な国力を持ち自由世界のリーダ … ［続きを読む］

若者の政治参加から気候変動まで　Ｕ30の声が届く社会を目指して

　東日本大震災が起きた2011年3月11日、12歳だった私は、もうすぐ24歳になる。現在、大学院で財政を勉強するかたわら、若い世代の政治参加 … ［続きを読む］

「原発＝脱炭素電源」の実相　その未来なき持続可能性

1．はじめに　気候変動問題が顕在化し、2020年10月に菅義偉首相（当時）により、50年に向けて温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラ … ［続きを読む］

再来襲した「黒船」ニューズ社が日本のマスメデイアを席巻する？〈連載第2回〉

WSJを発行するダウ・ジョーンズの出版ビジネス売上は朝日新聞社の25倍

>>連載第1回はこちら代替勢力としてのグローバル・メディア　国境を越えてヒト・カネ・モノが自由に行き来するグローバル社会が到来し … ［続きを読む］

「市民メディア」ブームはなぜ終わったのか～激化する報道の競争市場で生き残る媒体は〈連載第1回〉

PJニュース編集長だった私の失敗の総括

急速に進む米メディア界の再編　海外では米国を中心に多くの伝統あるマス・メディア企業の衰退が著しい。その解体が進む中、間隙をついて新たなネット … ［続きを読む］

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（下）

ゴーン氏の逃亡を正当化しかねない日本の刑事裁判の「異常」

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（上）　ゴーン氏「人質司法」批判は言いがかりか？より続きます。取締役 … ［続きを読む］

帝国の衰退、攻撃国家の電撃戦、独裁者の暴発……ウクライナ侵攻の本質と世界の対応

長い時間軸で物事を見て21世紀という時代にどう関与するかが問われる

　帝国による覇権の交代が起きるときには大戦争が誘発されやすいという仮説は、長期にわたって世の中に存在してきた。だが、歴史をひもといてみると、 … ［続きを読む］

日本の政治と行政のあり方を変える！「橋本行革」の理想と挫折～令和の改革の課題は

時代に適合する行政のあり方を追求したはずなのに霞が関はなぜ機能不全に陥ったのか？

　政治改革、行政改革、経済構造改革、司法改革などが進められた平成の30年は、「改革の時代」の側面を持ちます。それぞれの改革は一定の果実を得ま … ［続きを読む］

ウクライナ支援の先　経済・難民・軍事緊張の“三重苦”が欧州を待ち受ける

ロシアに攻め入られても～覚悟は立派だが、欧州首脳のリスク評価は甘い

　元々はウクライナとロシアだけで終わっていたであろう争い（NATOもそのように読んでいたのではあるまいか）が、ウクライナ大統領の「非妥協」の … ［続きを読む］

選択的夫婦別姓反対派はなぜ「世論調査」を読み誤るのか

世論は法改正に向け着々と進む。非論理的主張にかいまみえる反対派の焦り

　「戸籍が（法改正の）障害になることはありえない 」　「世界の多くの国で選択的夫婦別姓が導入されているが、『夫婦別姓によって家族の絆が弱まっ … ［続きを読む］

【22】愚策「デジタル田園都市国家構想」こそ「ニッポン不全」の証拠

　岸田文雄首相肝いりの政策に「デジタル田園都市国家構想」がある。①デジタル基盤の整備、②デジタル人材の育成・確保、③地方の課題を解決するため … ［続きを読む］

中学生たちが発見した地元の力と面白さ〜石破茂氏が語る地方創生への意思（下）

学校でこそ教えるべき「地元の魅力」

東京一極集中は持続性がない〜石破茂氏が語る地方創生への意思（上）から続く──石破さんが視察してこられた約400の自治体の中で、このコンテンツ … ［続きを読む］

本来の役割を逸脱して“政治家”になったコロナ専門家の責任～上昌広氏に聞く

コロナ対策徹底批判【第四部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー⑭

　厚生労働省の医系技官や国立感染症研究所などに連なるこの国の「感染症ムラ」。このムラ出身の「専門家」たちが進めてきた日本のコロナウイルス対策 … ［続きを読む］

意欲・能力ある個人への投資「サーチファンド」モデルを事業承継に利用する

中小企業の事業承継におけるサーチファンドモデルの利用1. 我が国の中小企業における事業承継の現状　日本において、中小企業は、全企業のうち、企 … ［続きを読む］

対ロ制裁を歴史的に洞察する：制裁は覇権維持のための道具

自国を含めた腐敗に立ち向かう意志と勇気があれば効果的制裁も可能

　ロシアのウクライナ侵攻に対する経済制裁論が沸き起こっている。すでに拙稿「緊迫するウクライナ情勢：対ロ制裁の行方とリスク」において、侵攻前の … ［続きを読む］

日本を追い越していった台湾ファンドリーに5000億円近い巨額補助金

【10】TSMC進出で浮き彫りになる日本半導体の敗戦／2022年

　日本政府は、台湾の半導体受託製造会社TSMCが熊本につくる工場に5000億円近い巨額補助金を交付する。米中対立のなか、台湾メーカーを熊本に … ［続きを読む］

9年間の「異次元の金融緩和」が残した傷跡〜黒田さん、今の道に未来はありますか？

任期中に国民と真摯な対話を

　世界で金利が上昇している。コロナ対策で金融緩和政策をとってきた国々は、いま金融引き締めによるインフレ防止に転換している。ただし日本を除いて … ［続きを読む］

ウクライナ情勢の全体像が見えてきた：今後の焦点はマリウポリ？

　日本の報道をみても、あるいは米国の「ニューヨーク・タイムズ」を読んでも、偏向した断片的な情報ばかりで、緊迫するウクライナ情勢を理解すること … ［続きを読む］

孫正義のDNAを継いで二十余年　ニュース発信には「稼ぐ力」が必要だ

アイティメディア社長兼CEO　大槻利樹さんに聞く

　日本最大級の総合情報ポータルサイトであるYahoo! Japan（ヤフージャパン）が1996年にスタートして四半世紀が過ぎました。その旗揚 … ［続きを読む］

ドイツ新政権、日本との連携に期待～対中政策に変化の兆し

既存の国際秩序が危機に瀕する中、世界第3位と4位の経済大国の結束が問われている

　欧州の盟主ドイツと中国の間にすきま風が吹き始めている。閉鎖的な中国市場へのドイツ産業界のいら立ちと経済安全保障への懸念、そして人権抑圧に対 … ［続きを読む］

原発事故避難者となったかつての原発推進者が描く、再エネとカーボンニュートラルの未来

コスト高の原発を見切り、太陽光と洋上風力を電源の二本柱にすべきだ

富岡町の自宅に帰れぬまま11年　今から20年前に福島県の富岡町に自宅を建てた。そこは福島第二原発から北に4キロ、事故を起こした福島第一原発か … ［続きを読む］

スター研究者の米科学顧問がパワハラで辞任

「強い」科学者の時代は終わった？

目玉人事の科学政策局長辞任　バイデン政権に痛手 　米国バイデン大統領の首席科学顧問であるエリック・ランダー科学技術政策局（OSTP）局長が2 … ［続きを読む］

軽井沢型テレワークがどこにも真似できない深い理由～自主財源107億円の町に年間500人移住

日本人の「働き方」の変革期に必要な「サロン文化」をいかすという発想

　軽井沢は明治以降、政治や経済、文化の重要人物がバカンスを過ごしたり、重要な活動や決定を行ったりしてきた特別な場所であった。一方で、昭和の高 … ［続きを読む］

部活動は「不要不急」なのか？～文科省の要請がもたらす「青春の自粛」

子供の将来に負の影響、文化芸術活動も否定／感染症対策と活動は「両立可能」

文科省の自粛要請――子供の未来を第一に考えているのか　政府は、オミクロン株に変異した新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、全国の36都 … ［続きを読む］

米国輸出管理規則の域外適用の有無についての検討方法

米国輸出管理規則の域外適用の有無についての検討方法　 西村あさひ法律事務所弁護士　淀川 詔子第1　はじめに　日本企業のサプライチェ … ［続きを読む］

民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす

産業の「知識化」への適合と、政策決定の透明化、税制への信頼がカギ

自民党改憲案が目指すものは「革命」　改革への考え方の相違は、現状の社会と社会システムとの関係への認識の差から生まれる。　改革とは、一般的に「 … ［続きを読む］

緊迫するウクライナ情勢：対ロ制裁の行方とリスク

　緊迫するウクライナ情勢のなかで、ロシアに対する経済制裁の議論がかまびすしい。米国で進められている制裁について紹介しながら、その具体的内容と … ［続きを読む］