人権 の検索結果

緑の党の台頭にみるドイツの政治文化

ベトナム戦争時に学生時代を送った「1968年世代」が残したもの

　日本とドイツでこの秋、総選挙が行われた。自公党政権がさらに続くことになった日本に対して、ドイツでは革新系の緑の党が台頭し、与党の一角を占め … ［続きを読む］

中絶薬の導入で日本女性にも中絶の権利を

搔爬を前提とした法律と医療を、全面的に見直すべき時だ

　国際産婦⼈科連合は2020年3⽉、「中絶は必要不可⽋な医療」だとして、臨時措置として中絶薬の遠隔診療（オンライン処⽅）と⾃⼰管理中絶（⾃宅 … ［続きを読む］

空振りに終わった「民主主義サミット」　バイデン大統領の「二正面作戦」に難あり

世界では中・ロと、国内ではトランプ前大統領と抗争する政治的苦境をどう克服するか

　バイデン米大統領が12月9、10の両日、111の国・地域のリーダーを招待してオンライン形式の「民主主義サミット」を開催した。冒頭バイデン氏 … ［続きを読む］

死因究明の不徹底がなぜ問題なのか　冤罪を生むことも

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（１）

　今年６月１日、政府の死因究明等推進計画が閣議決定された。２０２０年４月１日に施行された死因究明等推進基本法に基づき、死因究明や身元確認のた … ［続きを読む］

「彭帥問題」が示した「オリンピックと政治」の問題とIOC改革を阻害する要因

国際オリンピック委員会と女子テニス協会の対応はなぜ異なったのか？

　女子テニスの彭帥選手（中国）が、中国共産党の元幹部・張高麗前副首相から性行為を強要され、合意の上で不倫関係を持ったと公表した後、失踪した問 … ［続きを読む］

北京五輪の「外交的ボイコット」を不必要とするために～日本政府はどう対応すべきか

オリンピックの政治利用は避けるため、五輪憲章と歴史に学ぼう

　今月の7日に米国政府が、ホワイトハウス報道官の会見において、「来年2月の北京五輪に政府関係者は派遣しない」と表明して以来、いわゆる「外交的 … ［続きを読む］

五輪を外交の場とするのは本末転倒だ～北京冬季五輪の外交ボイコット問題（下）

そもそも開会式の各国首脳招待をやめよ

北京冬五輪の外交ボイコット問題（上）より続く。　「五輪が国や政治体制、法律を根本的に変えることができると期待することは、全く誇張された期待で … ［続きを読む］

武蔵野市住民投票条例への反対論に理はあるか？～4つの観点から考える

日本の発展に必要なのは、外国人の「排除」ではなく「共存」である

　東京都武蔵野市で、常設型の住民投票条例（一定の署名が集まれば住民投票を実施することを定めた条例）の制定に向けて準備が進められている。12 … ［続きを読む］

保育士による幼児性犯罪の対策は、「登録」の規制にとどめてはならない

性犯罪者処遇プログラム、無犯罪証明、幼児性教育など総合的に

　今年は、子どもに対する性犯罪をめぐり、行政・立法レベルで進展が見られた。5月に「教員による性暴力防止法」が成立し、その関心は保育施設のそれ … ［続きを読む］

「生活保護を受けたくない」と言わせてしまう社会の「空気」

　12月2日、寝たきりの姉(84)を殺害したとして殺人罪に問われた妹(82)の裁判で、東京地裁は懲役3年執行猶予5年の判決を言い渡した。　姉 … ［続きを読む］

「平和の祭典」の大義を果たそうとしないIOC～北京冬季五輪の外交ボイコット問題（上）

人権問題よりスポンサーにご執心のバッハ会長

外交ボイコットが国際問題化　2ヶ月後の2022年２月開幕に迫った北京冬季五輪が、政治問題化している。米国政府は新疆ウイグル自治区での少数民族 … ［続きを読む］

ソ連崩壊から30年：「ロシア無頼」としてのプーチン

　1991年12月にソ連が崩壊してから、30年になる。そのソ連を誕生させる契機となったロシア革命からは104年になる。　筆者は2017年に『 … ［続きを読む］

差別を禁止しないこの国で、差別と闘う～安田菜津紀さんの提訴の意味

マジョリティーの暴力を自覚しない私たちの問題性

　12月8日、提訴したという記者会見に臨んだ安田菜津紀さんは、いつものように穏やかで、落ち着いた口ぶりだった。　でも、ほんとうは勇気が要った … ［続きを読む］

この国に足りない「民主主義」と「人権」を手に入れる～立憲の泉健太新代表が挑むべきこと

恵まれた者の権力ゲームに堕した政治を、この国に暮らすみんなの政治に

　立憲民主党の新代表に、泉健太氏が選ばれた。　私が新しい代表に望むことは、民主主義の実現である。　もちろん、日本は民主主義国ということになっ … ［続きを読む］

ドイツの新首相ショルツ、あだ名は「ロボット」

カリスマ・メルケルに比べ見劣り感／山積する課題をどうかじ取り

　ドイツの新たな首相に社会民主党（SPD）のオラフ・ショルツ（63）が就く見通しとなった。メルケル政権では副首相兼財務相を務める重鎮だったが … ［続きを読む］

10万円の「就学継続資金」で就学を継続できるのか？

属性で学生を「排除」する過ちを繰り返すな

　政府は、困窮する大学生や専門学校生への支援策として、10万円の「就学継続資金」を給付する方針だという。　「朝日新聞」の報道によると、主な対 … ［続きを読む］

わたしが入管を書いたわけ　救われるべき命の声なき声

　スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管で亡くなった事件があってから、半年以上が経過した。彼女の死の真相を知るために、妹さん2 … ［続きを読む］

深刻化するデジタル暴力　被害者の多くは女性　背後に性差別的な社会構造

国連人口基金が「#STOPデジタル暴力キャンペーン」を実施

　国連人口基金（UNFPA）が日本医療政策機構と共催で、11月25日の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」から12月10日の「人権デー」まで、 … ［続きを読む］

「納得感」なき入管行政　SNS時代の外国人レジスタンス

　入管行政の基礎となる法律、それはもちろん「出入国管理及び難民認定法（入管法）」である。この入管法の前身である「出入国管理令」は、まだ日本が … ［続きを読む］

ウィシュマさんの代理人から見た報告書の欺瞞とメディアの責任

ウィシュマさん事件の経緯　2021年3月6日、名古屋入管でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した。　ウィシュマさんは、2017 … ［続きを読む］

バイデン・習近平両氏の浅からぬ関係と米中の今後～「老朋友」が持つ意味は

指導者同士の信頼づくりは難しい。米中トップの個人的間柄は窮地に生きるか？

　バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が11月15日、オンライン形式で会談した。両氏は副大統領と国家副主席という立場で会って以来、10年の … ［続きを読む］

学習性無力感が日本の衰退で強まり、低い投票率と野党伸び悩みを招いている

参画と議論なき環境では政治的な「自己効力感」は育たない

　2021年10月31日に行われた衆議院選挙は、与党の自民党・公明党が過半数を制し、野党第一党である立憲民主党や、共闘を組んだ共産党は議席を … ［続きを読む］

米国が気候政治の国際舞台に帰ってきた

バイデン政権の「野心的」政策は成功を収めるか

　日本の外交政策の実際の根幹は対米協調である。したがって日本の主要な政策への最大の外圧は米国の動向だ。気候変動政策も例外ではない。菅前首相が … ［続きを読む］

[4]より崇高な世界を創ろうとする人類の魂～「ウィ・シャル・オーバーカム」

内戦下のカトリック教会に響いた「抵抗の歌」　地球の反対側、中米のニカラグアで11月7日、大統領選挙が行われた。勝ったのは左派の現職オルテガ氏 … ［続きを読む］

コロナ禍の刑務所で何が起きていたのか

防げなかった感染拡大、「密」な雑居房、濃厚接触者は仮釈放が取り消しに

　コロナ禍の刑務所や拘置所で、何が起きていたのか。　NPO法人「監獄人権センター」で、全国の受刑者から寄せられる手紙相談などに対応しているプ … ［続きを読む］

新型コロナ対策の初期対応を誤らせた日本独特の感染症法～上昌広氏に聞く

コロナ対策徹底批判【第二部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー⑤

　世界中の医学者・科学者が注目する英医学誌『ランセット』が昨年（2020年）1月24日、「コロナに無症状感染者が存在する」という香港大学の研 … ［続きを読む］

人間として扱え！　衆院選で問われている、至極あたりまえのこと

この国に足りない「人権」を根づかせる一歩に

　この衆院選で何が問われているのか。思い浮かべることは、人それぞれだと思う。　けれども、多くの人が望むのは、つまるところ、人間らしく生きられ … ［続きを読む］

脱北者が北朝鮮政府を訴えた「日本初」の訴訟～「帰国事業」の実態と責任を問う裁判の歴史的意義

除斥期間、主権免除……原告に立ちはだかるいくつもの壁

日本の法廷で初めて、北朝鮮政府が被告に　10月14日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を被告とする裁判の口頭弁論が、東京地裁（五十嵐章裕裁判 … ［続きを読む］

野党共闘は期待するものではなく創っていくものだ～市民と政党のこれからの関係

「投票に行こう」の時代は終わった。「私たち」の政府を創る社会へ

1．総裁選と組閣報道があふれた1カ月。野党共闘の意義と課題は　10月14日、衆議院が解散された。この1カ月あまり、メディアは多くの時間を自民 … ［続きを読む］

法律の改正や廃止を国民が自ら発議し自ら決める～イニシアティブ制度による政治参加を（下）

刑法改正、同性婚、原発……各国の「民主制実践」の取り組み

　「イニシアティブ制度による政治参加を（下）」では、スイスやイタリアなど、「国民発議・国民拒否」といった制度を整え、これを活用している諸外国 … ［続きを読む］