スタートアップ の検索結果

ネット投票先進国エストニアの原動力は「ソ連時代の否定」だった

時代の転換とIT化が重なり、徴税などのデジタル化も進む

　「税の徴収にもITを使用するなど、エストニアはネット関係の制度を1990年代から導入しました。なぜ、それらの導入がこの社会に受け入れられた … ［続きを読む］

「公的役割を担う新たな法人」Benefit CorporationとB Corp認証

日本におけるソーシャルエンタープライズの在り方

1. 新たな法人形態の導入に関する政府における検討状況　岸田政権の経済政策の目玉である「新しい資本主義」は、2021年10月の同政権発足当初 … ［続きを読む］

物書きはどうAIと付き合えば良い？ ChatGPTに聞いてみた

新聞記者もChatGPTを使うべきなのか

　ここ数カ月というもの、Open AI社が開発・発表した高性能なチャットボット（自然な文章でやり取りができる会話AI）「ChatGPT」が、 … ［続きを読む］

成田悠輔氏の「高齢者集団自決」論は、“新貴族”による経済絶対主義

　「思いきってはっきりと言わせてもらうけど、我々がドイツでやっているのは、もしかしたら、どのみち半年後には死んでいるような人々を助けているだ … ［続きを読む］

ChatGPTの出現で、人間は人間であることをやめるのか

ジェネラティブAIの出現は果たして朗報？

　米オープンAIの対話型AI「Chat（チャット）GPT」が世間の耳目を集めている。学生がレポートを書かなくて済むようになるという。これは驚 … ［続きを読む］

親会社に株式持分の一部を残すパーシャルスピンオフ（事業切り離し）

令和5年度税制改正によるスピンオフ税制の拡充

1. はじめに　親会社からの事業の切り離しを行うスピンオフ制度の動向について、前回2022年9月14日付けの拙稿「親会社からの事業切り離し「 … ［続きを読む］

自分はヨーロッパ人というリスボンの若者たち～変わりゆくアイデンティティ（後編）

定住旅行家が見たかつての大国ポルトガルの今

　「定住旅行」（世界の各地でローカルの家庭に一定期間滞在し、生活を共にしながら、その地の暮らしや文化を配信する）をライフワークとする筆者は、 … ［続きを読む］

ある企業法務弁護士のキャリア　縁と運に導かれて

　普段の業務、採用活動、大学講師などの様々な場面で、なぜ弁護士？なぜ企業法務？なぜこの分野？といったキャリアに関する質問を受けることがある。 … ［続きを読む］

4.多様な人材が「化学反応」を起こす

出島に集まる好学者④　オープンイノベーションを支える独自の仕組み

　トーマス・エジソンは、第2次産業革命で工業化が進展した時代に、電球（正しくは、電灯という“システム”を開発し商用化 … ［続きを読む］

各国の企業結合規制の違い：基準・閾値は？形式か実質か？……

　日本企業が他社の企業買収や、他社との合弁企業設立を検討する際、当該M&A取引における当事会社間の競合関係の有無にかかわらず、実務上 … ［続きを読む］

ツイッターが押し広げた報道メディアの「脱中心化」と「個人化」〈連載第6回〉

旧来メディアのゲート・キーパー、議題設定機能と両立しない「プラットフォーム」

　海外では報道メディア界の急激な構造転換が進んでいる。莫大な資金力と最先端の技術力、破壊的な創造力と強力なリーダーシップを兼ね備える異端な企 … ［続きを読む］

軽井沢型テレワークがどこにも真似できない深い理由～自主財源107億円の町に年間500人移住

日本人の「働き方」の変革期に必要な「サロン文化」をいかすという発想

　軽井沢は明治以降、政治や経済、文化の重要人物がバカンスを過ごしたり、重要な活動や決定を行ったりしてきた特別な場所であった。一方で、昭和の高 … ［続きを読む］

集合動産・集合債権・事業担保　担保法改正の最新動向と倒産手続き

1. はじめに　2021年2月10日に開催された法務省の法制審議会総会において、上川法務大臣（当時）から担保法制の見直しに関する諮問がなされ … ［続きを読む］

公共施設新設の新しいＰＦＩ事業類型「ＢＴコンセッション」

従来型PFIとコンセッションの交錯

１．はじめに　(1)既存施設型コンセッション　2011年にPFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）の改正により … ［続きを読む］

【18】「日本人は集団主義的」という議論の先にあるもの：集団思考を育てるという視点

　忘年会や新年会のシーズンを迎える。たぶん、会社や学校などでの仕事の一環として、忘年会や新年会がいたるところで開かれる国はあまりないだろう。 … ［続きを読む］

世界のたんぱく質不足を見通し、「細胞培養」で食肉をつくる

加速する培養肉の研究開発、立ちはだかるコストの壁

植物肉と培養肉という2つの代替肉　従来の食肉に代わる新たなたんぱく質として、「代替肉」の技術開発への投資が増えている。たんぱく質は人間にとっ … ［続きを読む］

日本の「凋落の30年」はこれで克服する～前原誠司・衆議院議員の提言　

国際競争力が失われ、賃金が上がらない日本を救う鍵は「教育の無償化」にあり

　日本も世界も課題だらけの今の世の中で、政治が果たすべきつとめは何なのか。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と解決策を論 … ［続きを読む］

EU・米国における企業結合（M&A）規制の最新動向

１ はじめに　各国の競争法の多くは、カルテルや談合だけでなく、M&A、すなわち、合併や株式取得、事業譲渡といった企業結合も規制対象と … ［続きを読む］

「炭素の価格付け」が地方再生の切り札になる～真のゼロカーボン社会へ（下）

国はデジタルとエネルギーを一体化した新産業創出の後押しを

失敗を続けてきた自民党政権の産業政策　これまで、経済政策は自民党政権の十八番と見なされてきた。戦後の経済成長を実現し、時々の景気変動に対して … ［続きを読む］

終わらない日本の経済停滞を終わらせる～鍵は起業振興とGDP至上主義の超克

「シーズ」が成果につながらない悪循環を断ち、新たな経済の方向性を示す

　国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と … ［続きを読む］

『BAD BLOOD』～米ベンチャーの醜聞を追った記者の調査報道に感動

　緊急事態宣言下では、休業した書店が少なくなかった。「本屋さんで飛沫を飛ばしている人なんかいないのに」と思う一方で、外出の理由を減らすためと … ［続きを読む］

SPAC(特別買収目的会社)の株式上場の実務、日本での解禁可能性の検討

わが国におけるSPAC上場の可能性について西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士　濃川　耕平弁護士・NY州弁護士　谷澤　　進1. SPAC … ［続きを読む］

株式対価M&Aを促進するための課税繰延措置の創設

株式対価M&Aを促進するための課税繰延措置の創設西村あさひ法律事務所弁護士　増田　貴都一　はじめに　2020年12月21日、「令和3 … ［続きを読む］

インドネシアの新しい投資・労働法制、雇用創出オムニバス法

インドネシアの雇用創出オムニバス法 西村あさひ法律事務所町田 憲昭　いわゆる雇用創出オムニバス法が2020年10月5日にインドネシ … ［続きを読む］

将来の競合相手となりうるスタートアップを買収するKiller Acquisition

将来の競合相手となりうるスタートアップを買収するKiller Acquisition　― 近時の米国競争法に関する動向を中心に ―　西村あさ … ［続きを読む］

日本の国益を損ねる海外からの目に無頓着という宿痾～「森発言」の誘因

「外向き」と「内向き」を繰り返す日本。「ゆでガエル」の現状からどう脱却するか

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会前会長である森喜朗元首相の女性蔑視発言から１カ月あまり。この発言がもたらした混乱は、森氏の会長辞任、 … ［続きを読む］

【8】労働生産性が低いと何が問題なのか

GDPが頭打ちに、福祉水準や治安の悪化も

　日本の労働生産性が低いことは有名だ。経済面からみた「ニッポン不全」は、まさにその労働生産性の低さに現れていると言えよう。　毎年、経済協力開 … ［続きを読む］

(この期に及んで)石破茂氏をはじめ自民議員は会食をなぜやめられないのか

会食マンの菅首相が会食クラスターを抑止できるとは思えない

　自民党が会食を止めません。昨年12月には菅首相や二階幹事長らが会食を行っていたことが判明しましたが、1都3県に緊急事態宣言が発出された1月 … ［続きを読む］

宇宙空間の地政学：その覇権争奪

民間企業や個人投資家も巻き込んで宇宙の仁義なき開拓闘争の到来か

　いま、宇宙空間を「囲い込む」動きが世界中に広がっている。国家間だけでなく、民間企業を巻き込んだ開発競争時代の幕開けといった状況になっている … ［続きを読む］

続・コロナの革命的ワクチンを導いた女性移民研究者

「自分に何ができるのかだけを考え、それにエネルギーを注ぐのです」

　前回は、ワクチンが働く仕組みと、その開発の難しさを中心に解説した。今回は、新型コロナワクチンがなぜこれほど超短期間で開発できたのか、その「 … ［続きを読む］