パリ協定 の検索結果

アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰

公費投入による価格抑制は、リスク対策を怠った企業を救済する愚策だ

連発される泥縄の価格抑制策　岸田文雄首相は、10月12日に電気事業連合会会長ら電力業界の幹部らと会談し、電力会社への支援金によって、値上がり … ［続きを読む］

株主総会最新動向：機関投資家による株主提案増、会社提案取下げも

機関投資家による議決権行使の状況　～2022年6月総会を振り返って～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　依馬直義１．はじめに　ロ … ［続きを読む］

日本政府は「気候クラブ」形成にどう関与するか

ドイツのG7サミットから今後の気候政策とエネルギー転換を展望する

　ドイツ・エルマウで2022年6月26日から28日までG7サミットが開催され、首脳宣言（コミュニケ）が採択された。　この宣言は英文版で28ペ … ［続きを読む］

日本政府に脱化石燃料への行動を迫るG7加盟国

G7気候・エネルギー・環境大臣会合からG7サミットを展望する

G7大臣会合コミュニケのインパクト　ドイツ・ベルリンで2022年5月26日、27日にG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、コミュニケ … ［続きを読む］

社会の持続可能性を融資で後押しする「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」

サステナビリティ・リンク・ローンについて～融資でサステナビリティの達成を奨励　近年、世界は持続可能な社会の構築に向けて、大きく舵を切っており … ［続きを読む］

民主主義はプーチン氏の専制主義に勝てるか～「冷戦後2.0」で試される覚悟と力量

ロシアのウクライナ侵攻に国や欧州、日本はどう対応するべきか

　ロシアによるウクライナ侵攻が続き、民間人の犠牲者が急増している。国際社会はロシアへの批判を強めているが、プーチン大統領は武力による制圧とい … ［続きを読む］

南北問題とウクライナ危機が温暖化対策を妨げる

各国の利害に翻弄される脱炭素の不幸

　「気温上昇を1.5度以内に抑える」――昨年11月のCOP26で約130か国・地域が合意した努力目標の達成が危ぶまれている。産業革命から15 … ［続きを読む］

日本で吹き荒れるグリーンウォッシュの嵐

化石燃料会社や電力会社の広告は、ニューヨーク市の基準だとアウト

　2021年4月22日、石油大手3社（エクソンモービル、BP、シェル）と米石油協会が、広告などを通して消費者をだますグリーンウォッシュを行っ … ［続きを読む］

コロナのリスクマネジメントはなぜうまくいかなかったのか？世界と日本で起きた事

安全保障化の「正の側面」に引きずられ、「負の側面」を見失った2年間

　新型コロナウイルスの世界的感染が始まって2年。感染力の強いオミクロン株が各国で広がり、コロナ禍は一体いつ終息するのか、確たる見通しは立って … ［続きを読む］

前澤友作さんの宇宙観光は「飛び恥」の極み

宇宙観光を好意的に捉えるメディアと世間の環境意識の低さ

　衣料品通販大手ZOZO創業者でスタートトゥデイ社長の前澤友作氏が乗り込んだロシアの宇宙船ソユーズが、2021年12月8日に打ち上げられ、国 … ［続きを読む］

コロナ禍は「グローバル資本主義と気候変動・感染症によるシンデミック」

全ては繋がっている、あらゆる場所で制御せよ

　政治といえば、政権の動きや、与野党間のせめぎ合いに注目が集まりがちですが、現実には政党の枠組みを超え、政治家個人として協力して活動すること … ［続きを読む］

米国が気候政治の国際舞台に帰ってきた

バイデン政権の「野心的」政策は成功を収めるか

　日本の外交政策の実際の根幹は対米協調である。したがって日本の主要な政策への最大の外圧は米国の動向だ。気候変動政策も例外ではない。菅前首相が … ［続きを読む］

インドネシアにおける再生可能エネルギー投資の動向と課題

1. はじめに　インドネシアは、石炭や天然ガスなどの化石燃料を豊富に算出することから、従前は再生可能エネルギーへの関心は高くなかったと思われ … ［続きを読む］

日本の永久凍土が失われていく

目立たないが身近にある気候変動の影響の深刻度

　暑い夏に冷たい話をしたい。地中の温度が1年を通じて（正確には、2年間ずっと）0℃以下の土地「永久凍土」のことだ。永久凍土は日本にもある　そ … ［続きを読む］

気候変動、バーチャル、ダイバーシティ…６月株主総会で機関投資家の最新動向は

機関投資家による議決権行使の状況~2021年6月株主総会を振り返って~　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　依馬直義１．はじめに　 … ［続きを読む］

「日本は途上国？」石炭政策の転換に動く株主たち

気候変動をめぐる株主提案が増えた今年の総会を振り返る

　脱炭素への動きが加速化する中、企業や銀行に対する投資家の目が厳しくなっている。5月にあった米石油大手エクソンモービルに対する株主提案では、 … ［続きを読む］

コーポレートPPA（電力購入契約）による再生可能エネルギーのさらなる導入

コーポレートPPAによる再生可能エネルギーのさらなる導入1　はじめに　2020年10月の菅内閣総理大臣の所信表明演説における2050年カーボ … ［続きを読む］

安倍・菅政権の外交・安保政策の実態と課題~2021政治決戦　何が問われるのか③

「リアリズム」で日米同盟を強化　米中対立の中、長期的な日本の針路は示されず

　新型コロナウイルスの感染に揺れる日本は、この秋までに重大な選択を求められる。衆院議員の任期（4年）が10月21日には満了するので、それまで … ［続きを読む］

ドイツ憲法裁判所の画期的な判決：世代を超えた正義を実現し、自由を守れ！

　2021年4月29日、ドイツ憲法裁判所は画期的な判決をくだした。2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目的とした2019 … ［続きを読む］

原発は温暖化対策になり得ない

先進型原子炉もコストが合わず、米国でもまだ導入がない

　相変わらず温暖化対策として原子力発電を推す声がある。　そのような声はバイデン政権の米国でもある。確かに、バイデン政権は、温暖化対策の一つと … ［続きを読む］

日本も「メタン排出削減戦略」の策定を急げ

気候変動対策は二酸化炭素だけではない

　地球の気候変動をもたらす温室効果ガス（Greenhouse gases）のなかでもっとも有名なのは二酸化炭素（CO₂）である。だが、温室効 … ［続きを読む］

「個人重視・支え合い」の国家方針こそ国際政治のパラダイム転換に合致している

政権交代による方針転換は時代の要請だ

　これまで絶対視されてきた軍事力に基づく安全保障は、現実の大きな変動によって、急速に相対化されつつある。20世紀までの世界と異なり、絶対的な … ［続きを読む］

トランプの悪夢から急速に覚めた米国――議事堂襲撃事件が人々を正気にした

　1月20日、ジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領が正式に就任した。1月6日に合衆国連邦議会議事堂を襲撃したトランプ支持者たちのよ … ［続きを読む］

「マスク文化」を人々の行動の意味から考える

「自己の保身」「他者の保護」……行為の意味づけの多様化

大学入試でのマスク事案　大学入学共通テストが無事に終わった。高等教育に携わる者としては、ほっと胸をなでおろしている。そして毎回この入試に付き … ［続きを読む］

気候変動対策に積極的なバイデン政権と中国がそれでも協力できないワケ

当面は協調姿勢をとっても具体的な協力関係の進展は至難なアメリカと中国の関係

　バイデン政権でも対立は絶えないと予想される米中関係にあって、気候変動対策は数少ない協力可能な分野として期待されている。バイデン大統領は、就 … ［続きを読む］

アメリカに「二人の大統領」の悪夢～世界はこの“二頭政治”にどう備えるか

アメリカの分断・二極化の傾向はバイデン政権下修復されるどころか加速する

　トランプ米大統領は年が明けて1月2日になっても、ジョージア州に向かって「1万1780票を見つけろ」と叫んでいる。その理由は、驚くべきことに … ［続きを読む］

暗闘、駆け引き、失速、混迷……2020年日本政治の検証と21年の展望

新型コロナ、安倍政権退陣、菅新政権誕生、解散・総選挙……激動の政治の来し方行く末

　2020年秋、安倍晋三首相が退陣し、菅義偉官房長官が後継首相に選ばれた。新型コロナウイルスの感染拡大で大きく揺れた日本政治の底流で何が起き … ［続きを読む］

2021年の外交構想—包括的多層的機能主義（CMF）のすすめ

本来の政治主導体制の確立を

　日本の統治体制が「官僚主導」体制から「政治主導」へと変化したのは民主主義の下での当然の帰結ではあった。政治主導の本来の考え方は、官僚の専門 … ［続きを読む］

コロナ禍における日仏首脳の会食にみる文化的・政治的差異

新型コロナ感染のマクロン仏大統領。陽性判明前夜の与党幹部らとの会食が判明し……

　フランスのマクロン大統領が新型コロナに感染した。17日の陽性判明の前夜に与党幹部ら10人とエリゼ宮で会食したことも判明し、「不注意」との批 … ［続きを読む］

コロナ禍と米中対立で高まる「経済安全保障リスク」

ワクチンや治療薬の開発力が米中欧に引き離された日本の取るべき道

日本が直面する5つの経済安全保障リスク　世界のコロナ感染者数は7300万人を超え、世界人口76億人の1％に達しているが、なお感染が拡大してお … ［続きを読む］