リーガル・アウトルック の検索結果

「公的役割を担う新たな法人」Benefit CorporationとB Corp認証

日本におけるソーシャルエンタープライズの在り方

1. 新たな法人形態の導入に関する政府における検討状況　岸田政権の経済政策の目玉である「新しい資本主義」は、2021年10月の同政権発足当初 … ［続きを読む］

新聞記者５０年　毎日、朝日に次ぐ第３のふるさと、ＡＪの１３年

廃刊となる「法と経済のジャーナル」へのレクイエム

　朝日新聞社のインターネット新聞「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary（ＡＪ）」廃刊にあたり、創設からかかわった者として、末 … ［続きを読む］

経営とサイバーリスク、サイバーセキュリティ

1 はじめに　近年、ランサムウェア攻撃が猛威を振るっており、小規模から大規模に至るまで世界中の数多くの企業がランサムウェア被害に遭い、日本の … ［続きを読む］

サステナビリティ対応と企業統治を有報で開示する義務

ディスクロージャーワーキング・グループ報告及び開示府令等の改正の概要

1 　はじめに　国内外における気候変動等サステナビリティに関する開示の充実に向けた取組みやコーポレート・ガバナンスに関する議論の進展を受けて … ［続きを読む］

親会社に株式持分の一部を残すパーシャルスピンオフ（事業切り離し）

令和5年度税制改正によるスピンオフ税制の拡充

1. はじめに　親会社からの事業の切り離しを行うスピンオフ制度の動向について、前回2022年9月14日付けの拙稿「親会社からの事業切り離し「 … ［続きを読む］

「最善の利益を図る義務」法制化へ　企業年金の運営者に

はじめに　2022年12月9日、金融審議会 顧客本位タスクフォース（以下「顧客本位TF」という）は、「金融審議会 市場制度ワーキング・グルー … ［続きを読む］

他社の不適切会計に関与した外部協力者に対する課徴金

虚偽開示書類等の提出等に対する特定関与行為

1　 開示書類の虚偽記載等に対する課徴金納付命令事例　金融商品取引法(以下｢金商法｣という。)は、重要な事項につき虚偽の記載があり、若しくは … ［続きを読む］

重要土地等調査法　全面施行に伴う区域指定と外国事業者への影響

１　はじめに　一定の重要施設や国境離島の周辺区域の土地等を、「注視区域」として指定したうえで、政府が当該注視区域内にある土地等の利用状況につ … ［続きを読む］

不動産流動化スキームを用いた森林ファンドの組成とＪクレジット制度の活用

1. はじめに　本稿では、基本的な不動産の流動化スキームを用いた森林を対象資産とするファンド（以下「森林ファンド」という。）の組成について考 … ［続きを読む］

英国の訴追延期合意(DPA)制度と贈賄防止義務(UKBA §7)の最新運用状況

1 はじめに　一般にDeferred Prosecution Agreements(以下｢DPA｣という。)とは、検察官が訴追を検討している … ［続きを読む］

人権DDガイドラインの概要と人権方針の策定に向けた検討事項

１ はじめに　2022年9月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「人権DDガイドライン」という）が策定 … ［続きを読む］

マレーシアにおける雇用法の改正　適用対象を大幅拡大

　マレーシアにおいて雇用法の改正が2023年1月1日から実施される予定であり、マレーシア国内でもその動向について大きな注目が集まっている。マ … ［続きを読む］

太陽光発電設備が屋上にある建物のSPCによる取得と資産流動化法の他業禁止規制

1. はじめに　資産の流動化に関する法律(以下｢資産流動化法｣という。)における特定目的会社（SPC）は資産の流動化のために設立される特別目 … ［続きを読む］

メキシコでの人材派遣の規制最新動向　労働法改正で登録必須に

メキシコにおける人材派遣に関する近時の留意点　 - REPSE登録の対応状況を踏まえて -1. はじめに　自動車関連産業を中心として多くの日 … ［続きを読む］

親会社からの事業切り離し「スピンオフ」の課税と制度の最新動向

1. はじめに　スピンオフとは、既存の子会社の株式又は切り出した事業を承継させた子会社の株式を、親会社の株主に対して、その保有株式数に応じて … ［続きを読む］

各国の企業結合規制の違い：基準・閾値は？形式か実質か？……

　日本企業が他社の企業買収や、他社との合弁企業設立を検討する際、当該M&A取引における当事会社間の競合関係の有無にかかわらず、実務上 … ［続きを読む］

東京証券取引所市場再編の上場維持基準と「流通株式比率」改善手法

1. はじめに　2022年4月4日から、東京証券取引所は、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ（スタンダード・グロース）の4つの … ［続きを読む］

銀行・証券ファイアーウォール規制の改正を踏まえた｢法人関係情報｣概念の検討

インサイダー取引規制の「重要事実」とどう違うのか

1 はじめに　いわゆる銀証ファイアーウォール規制は、主に金融グループ内の銀行・証券会社間における顧客の非公開情報等の授受禁止(以下｢情報授受 … ［続きを読む］

従業員不祥事に企業はどう対応すべきか　実務上の留意点と相談動向

1. はじめに　筆者は、弁護士登録後、特に福岡事務所を開設し赴任した2013年7月以降、企業からの労務相談、特にパワーハラスメントその他のハ … ［続きを読む］

実務から見た法律の域外適用いろいろ　金融、独禁、電気通信など

　筆者は、2009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引 … ［続きを読む］

改正再エネ特措法の再確認　太陽光発電への規制最新動向

1 はじめに　令和2年6月12日に公布された、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和2年 … ［続きを読む］

事業会社によるLBO（レバレッジド・バイアウト）の手法を用いたM&A

第1　はじめに　M&A取引により企業を買収する場合には、買収対価や諸経費の支払に多額の資金を要することが通常である。潤沢な現預金を保 … ［続きを読む］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のビジネス法の最新動向

SPAC、外資規制、労働、個人情報、債権回収、法人税導入……

１．はじめに　アラブ首長国連邦（以下、「UAE」という。）は、2021年12月2日に、建国50周年を迎えた。UAEでは、50周年のタイミング … ［続きを読む］

医療法人の事業再生・事業承継における株式会社の関与

1. はじめに　わが国は高齢化の進展が著しく、2025年には団塊世代が後期高齢者（75歳以上）に達し、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1 … ［続きを読む］

製薬会社の過去の不正の教訓を踏まえた法令遵守体制の構築

ヘルスケアカンパニーの信頼確保のための法令遵守体制の整備　　ー実際の製薬会社の不正事件調査も踏まえてー(下)西村あさひ法律事務所弁護士　犬塚 … ［続きを読む］

薬機法で医薬品会社・医療機器会社に義務づけられる「法令遵守体制」構築

ヘルスケアカンパニーの信頼確保のための法令遵守体制の整備　　ー実際の製薬会社の不正事件調査も踏まえてー(上)西村あさひ法律事務所弁護士　木下 … ［続きを読む］

会社の「実質的支配者」リストを法務局で保管する制度の創設

実質的支配者リスト制度の創設　2022年1月31日から、商業登記所において、株式会社（旧有限会社法に基づいて設立されている特例有限会社を含む … ［続きを読む］

社会の持続可能性を融資で後押しする「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」

サステナビリティ・リンク・ローンについて～融資でサステナビリティの達成を奨励　近年、世界は持続可能な社会の構築に向けて、大きく舵を切っており … ［続きを読む］

意欲・能力ある個人への投資「サーチファンド」モデルを事業承継に利用する

中小企業の事業承継におけるサーチファンドモデルの利用1. 我が国の中小企業における事業承継の現状　日本において、中小企業は、全企業のうち、企 … ［続きを読む］

米国輸出管理規則の域外適用の有無についての検討方法

米国輸出管理規則の域外適用の有無についての検討方法　 西村あさひ法律事務所弁護士　淀川 詔子第1　はじめに　日本企業のサプライチェ … ［続きを読む］