改正 の検索結果

ジャニー喜多川氏の性加害問題とワインスタイン事件の違いは何か

社会ぐるみの隠蔽体質、無関心体質が変わらない日本

　2023年4月12日、日本外国特派員協会で元ジャニーズJr.のカウアン・オカモト(岡本カウアン)さんが記者会見を行った。現在26歳の彼は、 … ［続きを読む］

「シルバーデモクラシー論」という虚構

高齢世代と若い層の連帯こそ必要だ

　一定以上の収入がある75歳以上の医療保険料引き上げを盛り込んだ健康保険法などの改正案が4月19日の参院本会議で、趣旨説明と質疑が行われ、審 … ［続きを読む］

日本の政治学者からアイルランドへの呼びかけ～ラグビーと日本、西洋、政治、メディア

アイルランド大学ダブリン校での講義録

　いよいよ、最後の「連載」となった。　欧州、アイルランドへのサバティカルを機に編集部よりスペースはいただいたものの、生来の遅筆と慣れない外国 … ［続きを読む］

構想力を欠いた“省庁再編”～行政改革はなぜ本筋を逸れたのか

「論座」終了にあたり日本政治の望ましき展開を妨げている事由を論ず【2】

　「論座」が幕を閉じるにあたり、日本政治の望ましい展開を妨げている三つの事由を指摘し、自らの見解を明らかにしている。その初回「衆議院小選挙区 … ［続きを読む］

レジリエンスなき瀬戸際の日本　令和の政治改革を担うファーストペンギンは誰か　

有権者の期待や切実な思いに応えらない政党を飛び出し新しい政治勢力をつくる時季

　令和の政治が抱える課題とそれへの対応を福島伸享（のぶゆき）衆院議員が考えてきた連載「福島伸享の『令和の政治改革』」は今回（7回目）が最終回 … ［続きを読む］

有権者教育のあり方を、統一地方選前半戦での我が家をサンプルに考えてみた

まずは自分なりの着眼点を持つため背中を押そう

 子どもは「政治」に白紙状態で成長するわけではない　日本の投票率の低下に歯止めがかからない。今回の統一地方選挙（前半）では、道府県 … ［続きを読む］

オーストラリアの国民投票法から日本の憲法改正論議の「公正さ」を考えた

参考にすべき広告・運動資金規制の議論、そして憲法審査会で“中山方式”の復権を

年内に「先住民の声」国民投票を実施　オーストラリアのアルバニージー首相は3月30日、「先住民の声」を明記する憲法改正原案（第9章、第129条 … ［続きを読む］

日本学術会議が機能を果たせなくなると何が起こるか　政府だけでなく科学者側にも深刻なリスク

国際的な信用低下を避けるため求められる解決策とは

　ここのところ日本学術会議（以下「学術会議」）のあり方が議論されている。学術会議は内閣府におかれる特別の機関の一つと位置づけられているが、こ … ［続きを読む］

「ふるさと納税」でお米が売れなくなった？　米屋や直販農家にはボディーブローのような痛み

お米が返礼品となることにモヤモヤする理由

　「ふるさと納税」の利用者が増え続けている。総務省が発表した調査結果によると、2021年度の受入額は全国で約8302億円。税制改正によって利 … ［続きを読む］

「人権無視の入管」 根元の腐った改悪案は退場を　メディアの監視が蹂躙を防ぐ

行政・政治の罪

　東京大学大学院法学政治学研究科で修士課程を修めた後、オクスフォード大学難民研究センターに創設された修士課程に学び、将来は国際難民法の研究者 … ［続きを読む］

「公的役割を担う新たな法人」Benefit CorporationとB Corp認証

日本におけるソーシャルエンタープライズの在り方

1. 新たな法人形態の導入に関する政府における検討状況　岸田政権の経済政策の目玉である「新しい資本主義」は、2021年10月の同政権発足当初 … ［続きを読む］

新聞記者５０年　毎日、朝日に次ぐ第３のふるさと、ＡＪの１３年

廃刊となる「法と経済のジャーナル」へのレクイエム

　朝日新聞社のインターネット新聞「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary（ＡＪ）」廃刊にあたり、創設からかかわった者として、末 … ［続きを読む］

【69】「生活保護は権利」を実質的に確立する仕組みづくりを

コロナ禍での貧困拡大に、扶養照会の根本的見直しが急務だ

――突然のけがや病気で、医者からは数か月間の静養が必要だと言われている。所持金が尽きかけているので、仕事を探しているが、今の自分の体調だと雇 … ［続きを読む］

安全保障政策転換の背景に自民内のバランス・オブ・パワー　リチャード・サミュエルズ・MIT教授に聞く

戦争の「盾」～ジャーナリズムの責任～（3）

　岸田文雄政権は2022年12月に安全保障関連3文書を改定し、戦後日本が守ってきた専守防衛の方針を事実上見直した。「敵基地攻撃能力」あるいは … ［続きを読む］

あぶり出された、政権によるメディア抑圧の裏側

恫喝されて萎縮したテレビ。自ら進んですり寄った新聞も

　安倍晋三元首相の突然の死から8カ月。その直後から自民党と統一教会の深い関係が明らかになり、東京五輪をめぐっては贈収賄や談合が摘発された。そ … ［続きを読む］

オリンパス内部通報訴訟の記録廃棄で元原告が最高裁に意見聴取を要請

　精密機器メーカー、オリンパスの内部通報制度をめぐって同社の社員だった浜田正晴さん（６２）が同社を相手に起こし、公益通報者保護法の改正の立案 … ［続きを読む］

経営とサイバーリスク、サイバーセキュリティ

1 はじめに　近年、ランサムウェア攻撃が猛威を振るっており、小規模から大規模に至るまで世界中の数多くの企業がランサムウェア被害に遭い、日本の … ［続きを読む］

都道府県議会の２～４人区化をもたらした公選法15条8項ただし書の“裏技”

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【22】

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をの … ［続きを読む］

踏襲される“派遣村方式”　現在も続く食料と相談がセットの支援　リーマン貧困とコロナ貧困の比較（下）

生活困窮者の居場所を作るための報道とは？

　2008年に起きたリーマンショックの頃の「貧困」と2020年以降のコロナショックでの「貧困」――。　近年の日本社会を生活困窮と貧困の嵐が覆 … ［続きを読む］

【4】スポーツに「愛のムチ」など存在しない

なのに繰り返される指導者の暴力　土壌の改善は望めないのか

　千葉県でも屈指のスポーツ強豪校、船橋市立船橋高校の男子バレーボール部監督の石井利広容疑者（60）が2月27日、県警船橋署に暴行容疑で逮捕さ … ［続きを読む］

沖縄の人々の代弁者として　許されぬ傍観、地元紙の矜持

地方からの問い（上）

　政府が新たな安保関連3文書を閣議決定し、日本の安全保障政策は大きく転換した。「台湾有事」を想定し、南西諸島の防衛力強化を掲げて沖縄を戦略的 … ［続きを読む］

放送法の曲解に立ちはだかった山田真貴子氏に拍手！～「政治的公平」の解釈を巡り

「言論弾圧ではないのか」　「政府がこんなことをしてどうするつもりなのか。どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないのか」　この言葉だけ … ［続きを読む］

「大砲もバターも」の無謀、大事なのは何か見極めたい

「トマホーク400発」より有効な政策がある

　防衛費倍増の路線を盛り込んだ2023年度政府予算案を衆院で可決させた岸田政権は、子育て予算の倍増については具体的な展望を持っていないことが … ［続きを読む］

「再生可能エネルギー」の名の下に進む森林の乱開発を許すな！

太陽光・風力発電の巨大施設で多様な生物の生息地である森林や自然を破壊する愚行

　ここに一枚の絵図がある。Google Earthによる衛星画像である。ネオンサインのような黄色い光が、日本列島の至るところで輝いているのが … ［続きを読む］

入管法改正の前に、日本政府が国際ルールを守れ

出入国在留管理庁「現行入管法の課題」広報の偏見

　2年前の通常国会に提出されたものの、名古屋入管に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題によって廃案になった入 … ［続きを読む］

「支持政党なし」が多いのは、党内民主主義をおろそかにした政党ばかりだからだ

人口減少と成熟経済を前提に、有権者とのフィードバックで国家像を固めよ

主要政党で従来と異なる問題が起きている　最近、主要政党をめぐって、これまでの「政界の常識」とは異なる問題・状況が起きている。正確に言えば、こ … ［続きを読む］

本気で「異次元の少子化対策」をしたいなら、「異次元の雇用不安」を解消せよ！

少子化は生活者の無言の抵抗。非正規雇用を減らし、人間の使い捨て時代を終わりに

正規と非正規、年収に300万円以上の差　2022年の出生数が80万人を割り込む見通しとなり、岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」― … ［続きを読む］

【68】「住宅穴埋め屋」を生み出した公助の貧困

困窮者を郊外物件に住まわせて転売か新たな貧困ビジネスの登場

「失業者らに郊外の空室紹介　『新たな貧困ビジネス』か、相談相次ぐ」「『新たな貧困ビジネス』か　生活困窮者で埋まった郊外物件を訪ねた」「困窮者 … ［続きを読む］

人口の「縮小」と「偏り」が都道府県議選に与える影響とは～2045年に政党は…

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【21】

 「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。今回はその第21回。前回に引き続いて、自民一強、 … ［続きを読む］

サステナビリティ対応と企業統治を有報で開示する義務

ディスクロージャーワーキング・グループ報告及び開示府令等の改正の概要

1 　はじめに　国内外における気候変動等サステナビリティに関する開示の充実に向けた取組みやコーポレート・ガバナンスに関する議論の進展を受けて … ［続きを読む］