法科大学院 の検索結果

高知の山奥の生徒が米国名門大生とサマーキャンプ

人口3,600人の梼原町が取り組んだ挑戦的な英語合宿は大成功

　高知県梼原町は、県の西北部にある山間部の町である。愛称は「雲の上の町」で、2017年4月30日時点で3640人しか町民がおらず、学校は、小 … ［続きを読む］

法学への人工知能の応用はどこまで進んでいるか

単純作業に近いところは人間を凌駕、深い知識を持たせる研究も進む

　ブロックチェーンや仮想通貨や自動運転車など、高度情報技術の発展に基づいた社会の高度情報化・複雑化が進んでいる。ところが、このような技術を法 … ［続きを読む］

県民投票の結果を反映するために

問われる日本の民主主義と報道姿勢

ウチナーンチュの力と憤り 　「県民投票は、予想外のことだらけだった」　2月24日の投開票が終わってから、記者の方々が私や私の周りの人々に語っ … ［続きを読む］

テレビは「改元」をどう伝えたか

“象徴天皇”の課題を伝えず、“ことほぎ”一色に染まった

「儀式の解説」ばかりに重点が置かれたテレビの報道番組　4月30日の前天皇陛下の退位の儀式、5月1日の新天皇陛下の即位の儀式、そして4日の一般 … ［続きを読む］

性犯罪無罪判決、本当の問題点は何か

司法関係者の犯罪者と被害者に対する洞察力の欠如こそ問題だ

　性犯罪に対する無罪判決が相次いでいると報道されている。しかし、最新の司法統計年報によれば、平成29年、一年間で「わいせつ、強制性交等及び重 … ［続きを読む］

「アイヌ新法」は先住民運動から学んでいない

アイヌの先住権としての所有権・管理権、そして食料の優先的入手権

土地に対する所有権　「アイヌ新法」によって、アイヌを先住民族とみとめた以上、(1)アイヌが北海道の土地に対する伝統的な所有権(論座「「アイヌ … ［続きを読む］

政府の法科大学院・司法試験改革法案、何が問題か

日本の法律家養成教育　今国会には、日本の法曹養成教育の在り方を大きく変える法案が上程されている。「法曹」とは、弁護士・裁判官・検察官という実 … ［続きを読む］

「憲法改正を決めるのは主権者」はほんとうか？ ［無料］

国民投票をとことん考える・上

折れるほど首をかしげる首相の言葉　「憲法改正を最終的に決めるのは、主権者である国民のみなさまである」　安倍晋三首相は12月10日、臨時国会閉 … ［続きを読む］

女性医師が増えて困ることは何もない

　医師が過重労働になるのは、人口当たりの病床数が多く、外来受診数が多く、保険診療点数が抑制されており、医師が不足しているからである、と日本の … ［続きを読む］

「加計問題」再燃（下）　獣医学部を再考する

規制緩和の攻防、「52年ぶり開設」への歩み

　愛媛県文書の発覚で再燃した「加計問題」。加計学園が愛媛県今治市に新規開設した岡山理科大獣医学部は、第1期目の入学者を迎え、ひっそりスタート … ［続きを読む］

大学院のカルチャースクール化をどうする？（上）

予備校化する理系の修士課程と、定員割れする東大文系の大学院

　国立大学文系学部の廃止を含む見直しが話題になってしばらく経つ。実際、国立文系学部は過渡期にきているのではないか。　地方都市の学習塾経営者が … ［続きを読む］

豊田真由子議員の暴言・暴行事件に思う秘書の立場

それでも彼らは永田町で生きていく…

音声だからこそ伝わった秘書の受けた傷　放送ならではのパワーを久しぶりに感じた報道だった。一方で私は、ようやく彼女の“真の姿 … ［続きを読む］

[4]官庁だけでなく裁判所もぐるみになっている

これが法治国家と言えるのか

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年10月21日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです.立憲デモクラシ … ［続きを読む］

[1]辺野古争訟から見た立憲地方自治 ［無料］

より緩やかな関与手段を尽くさず代執行訴訟に及んだ国

注）この立憲デモクラシー講座の原稿は、2016年10月21日に立教大学で行われたものをベースに、講演者が加筆修正したものです。立憲デモクラシ … ［続きを読む］

［1］3年前の司法研修所の研究会で示される

入手した記録が物語る「国のエネルギー政策に司法は口をはさむべきではない」

  最高裁判所事務総局が陰に陽に裁判コントロールを行ってきた事件類型の中で現在最も注目すべきものは、原発訴訟と名誉毀損損害賠償請求 … ［続きを読む］

法曹教育は教室でできるもんじゃない！

法学学習の特殊性と法科大学院の本質的限界

　次々と法科大学院が募集停止を発表するにつけ、私は、法学とは無関係のある大学教員とのおしゃべりを思い出す。それは、2004年4月にスタートし … ［続きを読む］

法曹養成の新しいシステムを真摯に構想し、設計を

文科省は７４もの法科大学院を認可した責任をどう総括しているのか

　司法制度改革審議会は、2001年6月12日に「最終意見書」を小泉純一郎首相に提出した。「意見書」は法曹人口の大幅増員（20年以内に現在の倍 … ［続きを読む］

法科大学院制度は、廃止を決断すべきとき

当初から破綻原因を内包しており、改善は不可能だ

　法科大学院の実入学者数は、2006年に５，７８４人と最高値となってからは減少の一途であり、2016年では１，８５７人にまで減少した。昨年の … ［続きを読む］

多様な人材育成の理念と乖離する法科大学院の現実

小手先の再編ではなく、問題に正面から向き合うべき時だ

　文部科学省がまとめた2016年度の法科大学院の入試結果によると、志願者は延べ8274人で、04年度の制度創設以来、初めて1万人を割り込んだ … ［続きを読む］

［1］科学者討論＠北海道大学 ［無料］

科学者は「監」られている――若手研究者が語る大学の現在

　大学の風景が変わった。研究者は世の中に還元される業績を求められ、役に立つことがわかりやすく見える成果が歓迎されている。研究費の獲得競争は激 … ［続きを読む］

危機的な司法で法曹一元化が必要な理由

ヨーロッパや韓国で導入、閉鎖された日本のピラミッド組織の裁判官社会再生に不可避

　「ラーゲルの内部は複雑に絡み合った階層化された小宇宙だった」　「囚人たちは非常に非人間的な状態に置かれていたため、自分の世界についてほとん … ［続きを読む］

社会・スポーツジャンルの筆者に瀬木比呂志さん

　社会・スポーツジャンルに明治大法科大学院教授の瀬木比呂志さんが加わりました。11月16日からです。プロフィールは筆者一覧からご覧ください。 … ［続きを読む］

高浜原発再稼働停止の仮処分決定を読み解く

元裁判官の瀬木比呂志・明治大学法科大学院教授が着目するポイントとは

　関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働について、福井地裁の樋口英明裁判長は4月14日、住民側の訴えを認め、安全性に「多方面に … ［続きを読む］

第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（下）　給付付き税額控除で勤労意欲の後押しを

　――増税して財政再建に役立ちそうですか。　結局その点です。何のための増税か、と。来年度予算は税収が増えるということで、すでに１００兆円の予 … ［続きを読む］

第３回　森信茂樹・中央大法科大学院教授（上）　法人減税と消費税増税のパッケージで

　中央大法科大学院の森信茂樹教授は元財務官僚で税制に精通している。１９９７年に消費税率を５％に引き上げた際の旧大蔵省における担当課長でもあっ … ［続きを読む］

いっそ東大を私学に！　学長を強化しても変われない国立大学の現実

　国立大学が法人化され、１１年目に入った。安倍内閣は４月２５日、グローバル競争力強化など国立大学の改革促進を目指し、学長のリーダーシップを強 … ［続きを読む］

日米の大学の圧倒的な差はどこから来るのか

　今月からWEBRONZAの執筆陣に加えていただいたので、自己紹介もかねて、日米の大学の比較について書いてみる。もちろん、2000字程度では … ［続きを読む］

若い法曹を合格させてから鍛えろ

　大学院を強制的に整理しようという案が提出されている。当初の考えでは、日本社会の将来像を考えれば、グローバルスタンダードに合わすためにも、規 … ［続きを読む］

お粗末きわまりない国会事故調

　国会に設けられた「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」（国会事故調）が、原発爆発時に官邸が現場に過剰介入したと結論づける誘導をおこなっ … ［続きを読む］

終わりなき制度改革が教育の現場をダメにする

伊藤智義

　文部科学省は、このところ、高校を３年未満で卒業できる早期卒業制度の導入、国立大学の「１大学１法人」方式の改正と、矢継ぎ早に制度改革を打ち出 … ［続きを読む］