罰則 の検索結果

AIの合成音声でニセ通報、特殊部隊を出動させるという嫌がらせが商売に

たった75ドルで学校をロックダウンさせる人工知能

　性能の急速な向上により、さまざまな分野で導入が進んでいるAI（人工知能）。それは法執行機関の分野も例外ではない。　たとえば顔認識技術の開発 … ［続きを読む］

五輪談合の背景には、発注者側の依存体質がもたらした電通支配の構造がある

単なる談合と捉えると事件の本質を見誤る。その性格は支配型私的独占に近い

電通の競争優位がもたらす競争上の弊害　五輪をめぐる談合事件について筆者はこれまでにいくつかのメディアでコメントを出してきたが、容疑の対象とな … ［続きを読む］

サステナビリティ対応と企業統治を有報で開示する義務

ディスクロージャーワーキング・グループ報告及び開示府令等の改正の概要

1 　はじめに　国内外における気候変動等サステナビリティに関する開示の充実に向けた取組みやコーポレート・ガバナンスに関する議論の進展を受けて … ［続きを読む］

政治に翻弄されてきた歴史　独立確保へ覚悟を示せ

公共放送の行方（2）

　NHKは10月11日、受信料を来年10月から引き下げると発表した。現行の受信料体系になって以降、値下げは4回目となる。　収支に余裕が生じた … ［続きを読む］

高橋治之、竹田恒和を結び五輪汚職の温床にもなった「慶応三田会」　正と負の吸引力の源泉

華麗なる学閥を支える評議員選挙の狂騒

　東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件では、受託収賄容疑などで逮捕・起訴された大会組織委員会元理事の高橋治之被告を含め、慶応義塾 … ［続きを読む］

テレ朝が「演出」した玉川徹氏の「過剰な謝罪」は、放送法の義務を果たしたか

検証がまたれる民放コメンテーター「失言」の構造的問題

　10月19日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」で、テレビ朝日の看板コメンテーター・玉川徹氏が謝罪する様子が放送された。映し出されたのは、背 … ［続きを読む］

マレーシアにおける雇用法の改正　適用対象を大幅拡大

　マレーシアにおいて雇用法の改正が2023年1月1日から実施される予定であり、マレーシア国内でもその動向について大きな注目が集まっている。マ … ［続きを読む］

どうすれば「優先席」を優先利用できるのか～罰則？　社会の目？　それとも……

札幌の「専用席」が効果を上げた経験も踏まえて

「啓発」に人々は従うのか？　疑問符がつく取り組み　世の中では、優先席、優先トイレ、優先エレベータ、優先駐車場等、「優先」という言葉がついた様 … ［続きを読む］

まるで入管の「広報」だった。NHK「国際報道2022」の問題点

「国際報道」の名が泣くミスリードの多さ

　NHK-BS1で2022年8月31日午後11時45分から放送された「国際報道 2022」を見て驚きました。SPOT LIGHT〈不法滞在の … ［続きを読む］

サッカー日本代表戦、観客4980人の衝撃

女子は901人の試合も　W杯イヤーに代表ビジネスは正念場を迎えたか

　1998年フランス大会で初出場を果たして以来、7大会連続で出場を積み上げてきたサッカー日本代表の強化やビジネスを、大きく変える枠組みが8月 … ［続きを読む］

銀行・証券ファイアーウォール規制の改正を踏まえた｢法人関係情報｣概念の検討

インサイダー取引規制の「重要事実」とどう違うのか

1 はじめに　いわゆる銀証ファイアーウォール規制は、主に金融グループ内の銀行・証券会社間における顧客の非公開情報等の授受禁止(以下｢情報授受 … ［続きを読む］

少年の実名報道、英国では　本人の利益と公益の衡量

少年事件の匿名報道

　日本では4月から成年年齢が民法改正で20歳から18歳に引き下げられ、同時に改正少年法の施行によって18歳と19歳の「特定少年」が起訴された … ［続きを読む］

特定少年の推知報道を危惧　消せない過去、ネット上に

少年事件の匿名報道

はじめに　少年法61条の推知報道の禁止規定は、戦後、日本国憲法が表現や報道の自由を保障したことを受けて大正少年法の罰則規定を削除して、報道機 … ［続きを読む］

調査報道の発掘と再評価を　市民支持を促すアーカイブ

調査報道の未来

　「調査報道」という語句が、メディア界で広く使用されるようになってきた。調査報道の衰退・低迷を危ぶむ一方、ジャーナリズム再生のキーの1つは調 … ［続きを読む］

原作よりリアリティーが高まったドラマ「競争の番人」　専門家の注目点は？

公正取引委員会の審査官と出向検察官は「正しく」描かれているか

　フジテレビのドラマ「競争の番人」（坂口健太郎、杏、小池栄子ら出演）の放映が、7月11日月曜日午後9時に開始された。2回目は7月18日（月曜 … ［続きを読む］

実務から見た法律の域外適用いろいろ　金融、独禁、電気通信など

　筆者は、2009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引 … ［続きを読む］

イーロン・マスクのツイッター買収はワシントン・ポストの買収と何が違うのか

私たちを取り巻くメディア環境と民主政治システム

イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇　今年4月、SNSをめぐる大きなニュースが、海の向こうからもたらされました。Forbes誌の長者番付 … ［続きを読む］

4630万円誤送金問題　町の実名公表、警察の逮捕、メディアの犯罪視報道の「異常」

「ケシカラン輩は処罰されるのが当然」では罪刑法定主義は成立しない

　山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題は、2月23日のロシアのウクライナ侵攻以来、 … ［続きを読む］

孤立出産した技能実習生の裁判が問うもの

SDGsに逆行の「妊娠制限」、裁かれるべきは日本社会の無理解と無関心

死産して、罪に問われた女性　2022年1月31日、死体遺棄罪で有罪判決を受けた技能実習生が、無罪判決を求めて最高裁判所に上告、4月11日に上 … ［続きを読む］

改憲派も護憲派も、国民投票の公正なルール作りの議論を進めよ

英国とニュージーランドの広告規制・資金上限制モデルが参考になる

抗議の中で始まった、国民投票法改正案の審査　自民、公明、維新、有志の衆議院4会派は4月27日、国民投票法改正案（第3次）を共同提出した。翌2 … ［続きを読む］

最低賃金の1500円への引き上げは日本経済回復の万能薬～末松義規・落合貴之対談

平均930円から年に100円ずつ上げて全国一律1500円に。財源は国庫から支出

　国内外に山積する課題に政治はどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が政治課題とその解決策について論じるシリーズ「国会議員、課題 … ［続きを読む］

またもや日本の刑事司法の前近代性をあらわにしたSMBC日興証券幹部の逮捕劇

相場の「変動操作」ではなく「安定操作」を金商法違反とする検察と監視委の非合理

　3月24日、大手証券会社、SMBC日興証券（以下、「SMBC日興」）の幹部らによる相場操縦事件で、東京地検特捜部は、佐藤俊弘副社長を金融商 … ［続きを読む］

侮辱罪厳罰化法案がもたらす民主主義の危機と対案としての野党の加害目的誹謗等罪法案

ネットの誹謗中傷の抑止効果は低いうえ言論の自由と民主主義を損ねる政府案の欠陥

　SNS・インターネットの急速な普及に伴い、これにおける誹謗中傷が大きな社会問題となっています。この問題は2020年５月23日、プロレスラー … ［続きを読む］

ハンセン病患者の半世紀にわたる自由獲得への闘いが、コロナ感染者差別を抑止した

「公共の福祉」の名の下でのプライバシー権侵害を許さぬ社会へ

　2020年初頭に始まった新型コロナウイルス感染症(covid-19)のパンデミックは、世界を大混乱に陥れた。2年以上が経過しても感染の収束 … ［続きを読む］

コロナで増えるネットの誹謗中傷　「炎上」あおるメディアにも責任　対応策は…

ネットでの誹謗中傷、いじめ、嫌がらせはまさに「デジタル暴力」。撲滅は可能か

　インターネット上に広がる誹謗中傷やいじめ、デマ、差別、嘲笑……。ネット社会の広がり、IT技術の発展、ソーシャル … ［続きを読む］

太平洋戦争は「不決断」と「空気」によって始まった～猪瀬直樹が問う「12月8日」とコロナ危機

活かされない組織、好都合なデータ操作、リーダー不在……意思決定の欠陥は続いている

　“the Point of No Return”とは、燃料残量から計算して離陸地に戻れなくなく限界点のことを指す航 … ［続きを読む］

米国が気候政治の国際舞台に帰ってきた

バイデン政権の「野心的」政策は成功を収めるか

　日本の外交政策の実際の根幹は対米協調である。したがって日本の主要な政策への最大の外圧は米国の動向だ。気候変動政策も例外ではない。菅前首相が … ［続きを読む］

安心して働ける社会をどうつくるか　ベーシックサービスという革命／神津里季生・井手英策対談

成長を前提にしない社会ビジョン、労組のあり方、岸田政権、野党……語り尽くす

　先行きへの不安が、日本中に広がっています。新型コロナ感染症はもとより、経済、高齢化、格差拡大などがどうなるのか、懸念は強まるばかりです。様 … ［続きを読む］

ノルドストリーム2の完成を地政学から読み解く

ロシアのガスパイプライン網と欧州のエネルギー安全保障

　2021年9月6日、海底ガスパイプライン（PL）「ノルドストリーム2」（NS-2）の建設プロジェクトを運営するスイスの会社Nord Str … ［続きを読む］

公共情報としての裁判記録　恩恵でなく、市民の権利に

　近代民主国家で密室裁判は許されない。だから日本国憲法82条が裁判の公開をうたい、裁判の公開は、当事者がそれを望むかどうかと関係なく貫かれる … ［続きを読む］