脱炭素 の検索結果

原発の新規建設は本気か？ 政府が仕掛ける原子力大回帰～驚くべきGX基本方針

福島原発事故から12年の今年を原発をめぐる政策論争攻防の年に

　政府は「GX（脱炭素社会）の実現に向けた基本方針」を2月に閣議決定し、いくつかの法律を改正して原子力政策を大幅に変える。その内容は、「原発 … ［続きを読む］

財政民主主義を機能させ、「平和の配当」を目指す

膨張予算、「禁じ手」犯す日銀、その罪をただす年に

　財政赤字など怖くない、と言わんばかりに膨張した2023年度政府予算案を政府が閣議決定した。114兆円の規模は過去最大。債務残高は国内総生産 … ［続きを読む］

あまりに危うい日本のDX事情と政治の役割～ネット社会のリスクを考える

経済安全保障上の問題にも～樫野孝人「政治変革はどこから始まる？」【3】　　

　リクルートから独立後、広島県で「おしい！広島県」、京都府で「もうひとつの京都」という企画に行政アドバイザーとして取り組む一方、かねてより志 … ［続きを読む］

ゾンビ化する温暖化を疑う人々。その科学的、経済学的なおかしさ

温暖化懐疑論および対策不要論に改めて反論する1

　気候危機が叫ばれる一方で、日本ではいまだに、まるでゾンビのように温暖化懐疑論や対策不要論が様々なメディアを通して流されている。　まず温暖化 … ［続きを読む］

CO2削減のために自家用車利用を減らし鉄道を再構築することが不可欠だ

COP27後の先進国のモラルと「新生活モデル」の要とは

　11月6日～20日、エジプトでCOP27(国連気候変動枠組み条約の「第27回締約国会議」)が開かれた。気候危機のさなかに置かれた途上国の「 … ［続きを読む］

「科学・環境」の松下和夫さんが新刊

『1.5℃の気候危機　脱炭素で豊かな経済、ネットゼロ社会へ』

　「科学・環境」ジャンルの筆者で、地球環境戦略研究機関シニアフェローの松下和夫さんの新著『1.5℃の気候危機　脱炭素で豊かな経済、ネットゼロ … ［続きを読む］

ドイツは中国への依存リスクをどう乗り越えるのか

ショルツ首相の思惑とドイツの国内事情

　ドイツが中国との距離をめぐり揺れている。中国市場を頼みとするドイツ産業界の声を踏まえれば、中国における貿易投資の利益は無視しがたい。その一 … ［続きを読む］

米国の最新版「国家安全保障戦略」の核は「人への投資」とグローバル化

民主国家群と専制国家群との大国間競争時代を強く意識

　バイデン政権は、2022年10月に国家安全保障戦略（National Security Strategy）を発表した。日本政府も2022年 … ［続きを読む］

「EV危機」脱出のカギは鳥取にあった

電気自動車市場に乗り遅れた日本は世界の孤児に　下請け企業はゲームチェンジに挑戦を

　日本と欧州・米国・中国のEV（電気自動車）の販売台数に大差がついている。下のグラフは世界のメーカー別販売台数（2021年）の上位20社を示 … ［続きを読む］

世界的インフレの中で日本の現在地は？

カネ余り解消に躍起の欧米　日本もやがて金利政策転換か

　2022年8月、アメリカのインフレーションは8.3%（前年同月比）、ユーロ圏のそれは9.1%に達している。日本は3.0%（前年同月比）、中 … ［続きを読む］

エネルギー危機の日本　岸田総理の意味不明な原子力政策～ドイツの例から考える

ロシアのウクライナ侵略に伴う国際的なエネルギー危機への対応で浮き彫りになったもの

　ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機と原発に関する欧州・ドイツと日本の対応は対照的だ。　欧州では、ロシアからの天然ガスに代わる液化天 … ［続きを読む］

リニア中央新幹線にくすぶるリスク

「俺は乗らない」とJRトップに言わせた超電導の技術的困難とは

　超電導リニアで東京と大阪を結ぶ中央新幹線の発案者であり、30年間推進してきたJR東海名誉会長の葛西敬之氏が今年5月死去した。同氏と深い師弟 … ［続きを読む］

【対談】地方移住の受け皿となる自治体の実情は？（前編）

衆議院議員・務台俊介氏×長野県安曇野市長・太田寛氏

　コロナ禍も3年目。2020年春から始まった東京都の人口減少トレンドは相変わらず続いている。新入学・入社期の春には一時的に人口は増加するが、 … ［続きを読む］

たかが環境の目標では済まない。国連のターゲットは達成されない墓標の山

たとえ「ポスト愛知目標」に合意できても、肝心なのは達成までの道筋

　国連で決まった目標というと、皆さんがまず思い浮かべるのは、2015年に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標、Sustain … ［続きを読む］

臆面もなく原発回帰、「悪夢」忘れた岸田政権の危うさ

選挙で争点にせず、あっけらかんと新増設に言及

　目先の利害や思い込みにとらわれて津波対策もろくに考えずに招いた原発メルトダウン。命がけで闘った福島第一原発所長の吉田昌郎氏が「イメージは東 … ［続きを読む］

支離滅裂な物価対策がまかり通るのはなぜか？

麦の政府売り渡し価格据え置き決定が映し出す農政の矛盾

　原油や農産物の国際価格の上昇や円安によって、消費者物価が上昇している。政府は、物価対策として、これまでの価格決定のルールからすれば本来20 … ［続きを読む］

「背に腹は代えられぬ」ドイツは原発の稼働延長を決定か

日本のエネルギー政策は？

　ドイツでにわかに原発の稼働延長が議論され始めた。ロシアからのガス供給が止まるかもしれない。今冬に向けての対策は必須で、様々な議論がなされて … ［続きを読む］

岸田改造内閣の成否は、河野太郎デジタル大臣にかかっている

市場と政府会計、そしてまず第一に政治資金のデジタル化を進めよ

「新しい資本主義」の試金石となる河野デジタル大臣　岸田文雄内閣総理大臣は、22年8月10日に内閣を改造し、河野太郎衆議院議員をデジタル大臣に … ［続きを読む］

豊かな森林国・日本を脅かす「放置林」「乱開発」の厳しい実態～山の日に思う

「日本熊森協会」「奥山保全トラスト」の地道な活動から見えてきたもの

　8月11日は「山の日」。6年前の2016年(平成28年)から休日となっています。　8月の「八」の字が山のようで、「11」が木が屹立（きつり … ［続きを読む］

日本政府は「気候クラブ」形成にどう関与するか

ドイツのG7サミットから今後の気候政策とエネルギー転換を展望する

　ドイツ・エルマウで2022年6月26日から28日までG7サミットが開催され、首脳宣言（コミュニケ）が採択された。　この宣言は英文版で28ペ … ［続きを読む］

山口二郎・神津里季生対談～野党は参院選にどう臨むべきか、争点は何か

朝日カルチャーセンター千葉教室「緊急〝討論〟」から

　参院選が6月22日に公示されます。野党はどう臨むべきなのか。立憲民主党と国民民主党の足並みの乱れや、自民党との接近もとりざたされる労働界の … ［続きを読む］

日本政府に脱化石燃料への行動を迫るG7加盟国

G7気候・エネルギー・環境大臣会合からG7サミットを展望する

G7大臣会合コミュニケのインパクト　ドイツ・ベルリンで2022年5月26日、27日にG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、コミュニケ … ［続きを読む］

米国のアジア関与を再確認した日米首脳会談の意義

バイデン大統領が中国に発した強いメッセージ

　岸田総理の訪米が実現する前に、5月23日、日米首脳会談が開催されバイデン大統領が来日した。バイデン大統領がアジアに足を運んだのは他でもない … ［続きを読む］

「原発回帰」の激流を英国の新政策から予感する

日本発で「原子力リスク回避」の環境政策を発信すべきではないか

　「強まる原発回帰」と題する解説記事が、朝日新聞朝刊のオピニオン面に出ていた（2022年4月18日付、川村剛志記者）。冒頭で「脱炭素を追い風 … ［続きを読む］

ウクライナの悲劇が告げる化石燃料の終焉と脱炭素世界の到来

日本は、ドイツの失敗とエネルギー政策への「神の啓示」をどう受け止めるのか

　驚くべきことにモスクワにあるカーネギー平和財団のコレスニコフ主任研究員は、米国の「フォーリンアフェアーズ誌」の4月の最新号で、「プーチンは … ［続きを読む］

住宅の脱炭素化への国の支援策は間違いだらけ

高額でハードルが高い補助金申請手続き、田舎は対象外、半年待たされ……

　論者は、仕事柄、環境対策を自ら実験的な観点で実践するよう心掛けている。　具体的には、2000年には自宅エコハウスを建築し、建て替え前比で7 … ［続きを読む］

ロシアのウクライナ侵攻で懸念される環境・気候破壊

「欧州のアマゾン」ポリーシャ地区にも迫る危機

　戦争は最悪の環境破壊であり人権破壊である。　ロシアによるウクライナ侵攻によってすでに多数の人命が奪われ、史上最大ともいわれる難民が生じてい … ［続きを読む］

政府予算に賛成した国民民主党はどこへ　連立政治の作法とは～中北浩爾・中島岳志対談

国民民主党の動きは予定の事態か？　自公は割れないのか？　共産党と野党の関係は？

　政府の新年度予算案が3月22日、参院本会議で自民、公明両党と野党の国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。政治の焦点は、政府が重要政 … ［続きを読む］

【検証報告】なぜ東京電力は津波対策を怠ったのか　福島原発事故の責任追及で見えたこと

　東京電力福島第一原発の事故発生から11年になる。刑事・民事で責任追及が続き、株主代表訴訟の一審判決が今夏に予定されている。津波対策を怠った … ［続きを読む］

若者の政治参加から気候変動まで　Ｕ30の声が届く社会を目指して

　東日本大震災が起きた2011年3月11日、12歳だった私は、もうすぐ24歳になる。現在、大学院で財政を勉強するかたわら、若い世代の政治参加 … ［続きを読む］