石炭 の検索結果

北朝鮮の食糧難（２）――いよいよ瀬戸際の配給制度

石丸次郎

　欧州連合（ＥＵ）が北朝鮮への緊急食糧支援を決めた。１０００万ユーロ（約１１億７０００万円）を拠出して世界食糧計画（ＷＦＰ）と協力し、子供な … ［続きを読む］

「原発拡散」の時代、ストレステストの意味とは

木代泰之

　原発のストレステスト（シミュレーション耐性試験）をめぐり、菅内閣が大揺れしている。海江田経済産業相が玄海原発の運転再開を地元に要請した1週 … ［続きを読む］

［2］震災と鉄道を考える

聞き手＝ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

東北の鉄道にも大きな被害をもたらした東日本大震災。東北新幹線など幹線は早期に復旧したが、三陸鉄道など在来線・ローカル線の今後が心配されている … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜３＞】スウェーデンのエネルギー担当大臣に聞く　「政府は一切、原発補助はしない」

脇阪紀行

　連載第１回で、スウェーデンの「脱原発」政策により閉鎖されたバーセベック原発の現状、さらに、連載第２回で、「脱原発」政策のその後の変化と現状 … ［続きを読む］

国民投票――私たちの手で、エネルギーの世代交代を

松下秀雄

　私は、国民投票の信奉者ではない。　でも、これはやってみたい。　原発の是非を、国民に問うのだ。　イタリアでは先日、原発反対派が圧勝し、新規建 … ［続きを読む］

「国民に問いたい」政策に見えない

原真人

　再生可能な自然エネルギー、たとえば太陽光や風力、地熱などのエネルギーコストはまだまだ高い。原子力や石炭火力などに比べ価格競争力に乏しいので … ［続きを読む］

もはや質のよいエネルギーはない

寺岡伸章

　福島第一原子力発電所の事故で、エネルギー供給源を自然エネルギーに頼ろうとする機運が盛り上がっている。太陽光、風力、地熱、潮力、バイオマスな … ［続きを読む］

「東電は法的処理が望ましい」「政治のリーダーシップが必要」

東電賠償問題で斉藤惇東証社長が提言

　東京電力の福島第一原子力発電所放射能漏れ事故の損害賠償を支援する政府の枠組みをめぐり、東京証券取引所グループの斉藤惇社長が「できることなら … ［続きを読む］

新連載【北欧エネルギー事情＜１＞】スウェーデン・バーセベック原発訪問記

脇阪紀行

　＜序論＞　４月末から５月にかけて、北欧デンマークとスウェーデンに旅をした。原子力発電や自然エネルギーの現状、電力自由化政策への評価を取材し … ［続きを読む］

ドイツ、脱原発への道（中）――保守系の人々を含んだ反対運動

三島憲一

　反原発運動も、環境保護運動と同じく長い苦難の歴史だった。日本の50年代、60年代もそうだったが、原爆の破壊力の巨大さが逆に原子エネルギーに … ［続きを読む］

核兵器廃絶へのもう一つの道

寺岡伸章

　日本は核兵器の被爆国として核兵器の廃絶を訴える権利がありながら、戦後長い間それを実現するため世界をリードすることができなかった。日本から核 … ［続きを読む］

ドイツの脱原発と温暖化対策／福島事故で脱原発に再転換

吉田文和

　ドイツは、今回の福島第１原子力発電所の事故を深刻に受け止め、前政権が決めた、2022-23年までに原発を廃止する路線に再度戻る方向だ。原発 … ［続きを読む］

「赤い電力事件」から考える

一色清

　今から４０年以上前、１９６９年９月５日付の朝日新聞朝刊を読んで驚いた人は多かったという。　一面トップに「シベリアから電力輸入　直流で６００ … ［続きを読む］

核兵器国に頼る原発処理、日本のエコノミー路線の限界と教訓

木代泰之

　福島第一原発の事故を鎮静化するため、米国やフランスが本格的に協力している。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は事故直後から日本に支援チームを派遣 … ［続きを読む］

新たなエネルギー戦略が不可欠だ

小此木潔

　原子力発電の比率を現在の約３０％からぐんぐん上げていこう、という従来のエネルギー戦略は大胆な見直しを求められよう。未曾有の大震災と原発の大 … ［続きを読む］

世界のエネルギー政策を変える可能性

小此木潔

　東日本大震災と原発大事故は、世界経済に大きな影響を及ぼしつつある。当面の影響として考えられるのは、以下の４点である。（１）日本のＧＤＰの落 … ［続きを読む］

合成燃料（３）官民あげて自衛隊の省エネを推進せよ

清谷信一

　これまで、３月２３日付「なぜ合成燃料を積極導入しないのか」と、３月２５日付「合成燃料（２）軍用車両でも威力を発揮するＦＴ燃料」で、ＦＴ燃料 … ［続きを読む］

３．１１で変わるもの

一色清

　まだ１万数千人の行方不明者がいて原子力発電所の危機が続いている段階ですので、時期尚早かもしれませんが、２０１１年３月１１日を境にして、日本 … ［続きを読む］

合成燃料（２）軍用車両でも威力を発揮するＦＴ燃料

清谷信一

　前回（３月２３日付「なぜ合成燃料を積極導入しないのか」）では、石油燃料に対してＦＴ法などで合成された燃料の利点を述べた。　ＦＴ法の歴史は古 … ［続きを読む］

なぜ合成燃料を積極導入しないのか

清谷信一

　チュニジアに端を発した反政府運動はエジプト、バーレーン、リビア、イランなど中東各国に波及している。中東地域の政治的不安定さが原因となって原 … ［続きを読む］

知恵を絞ろう　集中型から分散型へ【無料】

永井隆

　原子力発電による安価な電気を、ジャブジャブと使えた時代は終わった。　海水を注入した原子炉は、もう使えないだろう。廃炉にするしかない。その一 … ［続きを読む］

［7］日本の原発をどうするか

　日本の原子力発電は、「資源のない国」の有力な電源として、とくに石油危機後の日本のエネルギー利用の主要な柱となってきた。電力エネルギーとして … ［続きを読む］

少子高齢化のドイツがなぜ、元気なのか？

吉田文和

　日本よりも少子高齢化のすすむドイツは、合計特殊出生率でも1.33であり、日本の1.37よりも厳しく、年金完全支給開始年齢も67歳へ移行中で … ［続きを読む］

岐路にたつ日本のエネルギー政策：いかに自然エネルギー利用を拡大するか

吉田文和

　日本は、「エネルギー基本計画」で、2020年にゼロ・エミッション非化石エネルギー電源50％目標だが、新エネルギーの自然エネルギーは2-3％ … ［続きを読む］

「ニコ生シノドス」第２回「大丈夫か！？日本の食と農」

飯田泰之×川島博之×浅川芳裕

　気鋭の若手研究者集団、シノドスによるニコニコ生放送、「ニコ生シノドス」第２回のテーマは「大丈夫か！？日本の食と農」。日本の農業は危機に瀕し … ［続きを読む］

戦略的な中国の原子力開発／２０３０年には世界一になるか？

寺岡伸章

　地球温暖化対策とエネルギー安全保障の手段として原子力が脚光を浴びている。原子力発電所の建設の促進は「原子力ルネサンス」と呼ばれ、原子力工学 … ［続きを読む］

中間選挙で変わる米国の環境政策

若林秀樹

　オバマ政権の「グリーン・ニューディール（ＧＮ）」に代表される環境政策は、中間選挙での大きな争点にはならなかったものの、選挙での大敗が今後の … ［続きを読む］

米国の新たな金融規制ドッド＝フランク法の日本への影響は？

　新たに導入された米国の金融規制が始動しようとしている。上下両院の法案を一本化するのに功労のあった上院銀行委員長のクリストファー・ドッドと下 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」中間選挙後のアメリカは？

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

【ＡＡＮ第１２回朝日アジアフェロー・フォーラム】緊張する南北関係と日本――「併合」１００年の夏に

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部×ＡＡＮ（朝日新聞アジアネットワーク）提携

※初出は、朝日新聞アジアネットワーク（ＡＡＮ）（２０１０年７月１５日、肩書は当時）　３月２６日の韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件で、朝鮮半島 … ［続きを読む］