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経済・雇用
年間45万人の人口減少時代 日本の2018年の出生数は92万人、死亡数は137万人、年間に約45万人の人口自然減が起きている。日本社会は戦後 … [続きを読む]
土堤内昭雄 2019年02月15日
政治・国際
国家の存するところに統計あり、だが…… 昨年12月に厚生労働省の毎月勤労統計の不適切な調査の実施が判明して以降、 … [続きを読む]
舟岡史雄 2019年02月08日
4人に1人が社長 何不自由ない財閥オーナー一族などの富裕層と、裕福ではないながらもたくましく生きる庶民層の両者が織りなす葛藤や愛憎、対立や和 … [続きを読む]
稲田清英 2019年02月06日
「根本にある問題」を理解していないブレグジット報道 昨年末から、私はブレグジットについての小論をWEBRONZAで書き始めた。NHKや主要な … [続きを読む]
山下一仁 2019年02月04日
政治・国際 自民党を読む
加藤六月の娘婿、ポスト安倍に急浮上 昨年の自民党総裁選後に、自民党総務会長に就任した加藤勝信さん。着任直後の10月5日、読売新聞に「ポスト安 … [続きを読む]
中島岳志 2019年02月03日
Journalism
国論を二分した歴史的選挙 昨年11月6日に行われたアメリカの中間選挙には、様々な意味合いから関心が集まっていた。通常、新大統領が就任して初め … [続きを読む]
冷泉彰彦 2019年01月29日
辞任を示唆した西川社長 カルロス・ゴーン被告(62)の金融商品取引法・会社法違反事件に揺れる日産自動車が、企業統治(コーポレート・ガバナンス … [続きを読む]
加藤裕則 2019年01月28日
政治・国際 漂流キャスター日誌
1月1日(火) こんな真夜中に出発する便に乗ったのは久しぶりのことだ。午前0時55分発の便でとりあえずフランクフルトへ。そこで乗り換えてクロ … [続きを読む]
金平茂紀 2019年01月17日
文化・エンタメ 昭和天皇とダブルファンタジー
はじめに 「平成」が終わるとき、「昭和」はさらに後景へ退くのだろうか。それとも一個の歴史として輪郭をもっと明瞭に際立たせるのだろうか。はっき … [続きを読む]
菊地史彦 2019年01月15日
ハード・ブレグジットで関税自主権回復? 英国議会はテリーザ・メイ首相がEUと合意したブレグジット協定案を否決しようとしている。3月29日がE … [続きを読む]
山下一仁 2019年01月13日
敵を作らず地位獲得。何をしたいのか不明瞭 安倍内閣では外務大臣を長期間つとめ、総理候補として名前が挙がる岸田文雄さん。2018年には自民党総 … [続きを読む]
中島岳志 2019年01月06日
日本にはインドシナ難民を受け入れた歴史がある。来日後に日本国籍を取得し、生活の基盤を確立した人たちもいる。 彼らは今、母国のコ … [続きを読む]
岩崎賢一 2019年01月04日
科学・環境
ポーランドのカトヴィツェで行われていた国連気候変動枠組み条約の締約国会議(COP24)がパリ協定の運用ルールをなんとか合意して昨年12月に … [続きを読む]
江守正多 2019年01月01日
人口減少に合わせてダウンサイジングすべき時期なのに… 「高度成長の夢よ、再び」と言われても、今の日本ではどれほどの人が真に受け … [続きを読む]
原真人 2018年12月31日
じりじり下がる支持率 雇用不安や若者の就職難が日常の風景となって久しい韓国。「何よりもまずイルチャリ(雇用)」と高らかに宣言し、2017年5 … [続きを読む]
稲田清英 2018年12月30日
平均1%の低成長時代 5月の改元まで残り半年を切った。新しい時代のスタートを迎えるにあたり、約30年間に渡った平成という時代を経済の側面から … [続きを読む]
武田淳 2018年12月29日
米国の対日要求明らかに 日米の貿易協定交渉でアメリカが要求する項目が明らかになった。農産物と自動車 農産物についてはアメリカの市場アクセスが … [続きを読む]
山下一仁 2018年12月28日
社会・スポーツ
ゴーン氏無罪だったら検察はどうする 「(ゴーン氏が)もし有罪にならなかったらどうなるんですか?」女性アナウンサーが訊くとコメンテ … [続きを読む]
五十嵐二葉 2018年12月28日
12月20日正午過ぎ、東京地裁が、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏らに対する地検の勾留延長を却下したとのニュースがテレビで流れた。NH … [続きを読む]
五十嵐二葉 2018年12月21日
日本の検察は大丈夫か 「世界が衝撃を受けた電撃的な逮捕」(朝日新聞12月11日付、以下新聞の日付はいずれも2018年)日産自動車のカルロス … [続きを読む]
五十嵐二葉 2018年12月20日
米国は1987年、戦後初の本格的な対日経済制裁に踏み切る。それを招いた半導体貿易での日米両政府の秘密書簡、サイドレターとは何だったのか。「 … [続きを読む]
藤田直央 2018年12月20日
明治大学先端数理科学インスティテュート(MIMS)は、折り紙の工業化を目指している。日本の伝統的な遊びである折り紙を数理的に研究する動きは … [続きを読む]
萩原一郎 2018年12月18日
師走の安倍・エルドアン会談 安倍政権と三菱重工業はトルコに原子力発電所を建設する計画を断念することになりそうだ。福島第一原発事故という人類史 … [続きを読む]
大鹿靖明 2018年12月16日
法と経済のジャーナル 深掘り
日産株主は同社の日本側経営陣に激怒すべし 外国法事務弁護士・米NY州弁護士スティーブン・ギブンズ(Stephen Givens) … [続きを読む]
StephenGivens 2018年12月14日
イギリスのメイ首相はEUと合意したブレクジット協定案の英国議会採決を12月11日に予定し、これは変更しないと主張していた。しかし、与党から … [続きを読む]
山下一仁 2018年12月14日
多くの社員を切り捨てた社長が年収何十億円という行為は、法律がどうであるかにかかわらず許されないという正義感を無視できますか。カルロス・ゴー … [続きを読む]
河合幹雄 2018年12月12日
「現場はウソをつく」――という仮説がある。昨今、大手企業の不正会計や顧客データの流出など、不祥事が次々と発覚している。目に余るのは、製造業 … [続きを読む]
片山修 2018年12月11日
研究成果のオープン化を巡る混乱について、以前にも書いた(「ロシアの大学院生が起こした『革命』」)。学術専門誌で少数の出版社が暴利を貪ってい … [続きを読む]
下條信輔 2018年12月10日
法と経済のジャーナル 事件記者の目
特捜検察が久々に存在感を示した。日産自動車のカルロス・ゴーン前代表取締役会長と側近のグレッグ・ケリー前代表取締役の二人を金融商品取引法違反 … [続きを読む]
村山治 2018年12月07日
社会・スポーツ 減災社会をめざして
元号と地震 平成も残りわずかである。過去には、大きな災害によって改元されることもあった。文禄から慶長に変わる1596年には、慶長伊予地震、豊 … [続きを読む]
福和伸夫 2018年12月07日
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