財政 の検索結果

新型コロナ・ウイルス感染症が明らかにした日本の社会保障の根本問題

フリーランス・非正規雇用の人たちはなぜ窮地に追い込まれるのか

　新型コロナ・ウイルス感染症の拡大は、雇用や働き方に大きな問題を与えている。　例えば、非正規雇用は、製造業、小売・卸売業、宿泊・飲食業などを … ［続きを読む］

サービスデザイン推進協議会「中抜き」疑惑から学ぶ／「忘れる」ことの恐ろしさ

血税は意外と簡単に消える

　新型コロナウイルス対策の持続化給付金の事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」をめぐる疑問の声が止まりません。　決算公告 … ［続きを読む］

長寿の秘訣は「平等社会」

長寿国日本～世界でナンバー・ワン

　2018年の時点で日本人の平均寿命は84.21歳。香港（84.93歳）に次ぐ世界のナンバー・ツーだ。　G7諸国では、イタリアが82.95歳 … ［続きを読む］

MMTを批判する人こそ必読の書“The Deficit Myth”

本書の読者がMMTを政治家に求め、MMTが政策論争の中心に来てもおかしくはない

The Deficit Myth: Modern Monetary Theory and the Birth of the People's … ［続きを読む］

稲田検事総長と辻法務事務次官に元特捜部長が再び辞職勧告　政治と検察で対応に誤り

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る

改めて稲田検事総長と辻法務事務次官の責任を問う　６月１日から５日まで、５回にわたり、本欄において、黒川弘務元東京高検検事長の定年延長と検察庁 … ［続きを読む］

教育にもっと予算をつけよう——日本の政府支出は低すぎる

欠けている本質的な議論　半年遅れの9月入学移行は改悪だ

　一挙に過熱した9月入学移行の議論もやっと冷静さを取り戻したようだ。少なくともコロナ感染防止のための臨時休校で授業時間が減少した生徒に対する … ［続きを読む］

コロナ危機を乗り越えてつくるべき本当の「日本モデル」

神津里季生・山口二郎の往復書簡（４）しごとを尊重しあい尊厳ある生活ができる社会を

　連合の神津里季生会長と法政大学の山口二郎教授の「往復書簡」。今回は、5月28日に公開した神津会長の「その場しのぎの緊急事態宣言解除～社会を … ［続きを読む］

「政界のドン」罰金略式処理で猛烈逆風　特捜部長が政治と国民について学んだこと

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る⑤

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

検察への監視と民主的統制のあり方　橋下徹氏と吉村知事への反論

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る④

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

パンデミック対策の鍵を握る医薬品の「特許権プール」構想

コロナ医薬品特許権プールへの期待と課題

日本は特許権プール構想を提唱へ　安倍総理は5月25日の記者会見で、「ウイルスに対する治療薬やワクチンを、透明性の高い国際的な枠組みの下で途上 … ［続きを読む］

内閣の検察人事介入を正当化するだけで国民には必要性不明の検察庁法改正案

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る③

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

コロナ危機で加速する米中経済の分離／「冷戦」は「熱戦」に変わるのか？

第６部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（５）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］

指揮権発動と通底　稲田検事総長と辻法務事務次官は職を辞すべき

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る②

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

政権と検察　「政界のドン」逮捕の元地検特捜部長は何を思ったか

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る①

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

東京五輪は中止して、経費をコロナ禍対策に回すべきである

　新しいレベルのパンデミック状況が生まれたのに、IOC(国際オリンピック委員会)は東京五輪の2021年開催を前提にし、数千億円にのぼると予想 … ［続きを読む］

コロナと米国が悪化させる経済に中国はどう対応するか？

中国の全人代で目立った「人民ファースト」政策と米国の圧力が落とす影

　5月22日、予定より2カ月遅れの全人代（全国人民代表会議）が北京で始まった。建国100周年の2049年に向けた大国建設の柱を見せた昨年とは … ［続きを読む］

重要性増す情報リテラシー教育

情報教育で一番大事なのは情報社会の危険性を学ぶこと

SNSのリテラシー向上の必要性を感じさせた事件　5月25日夜、非常事態宣言が全国的に解除された。その8時間ほど前、菅官房長官が「SNS （S … ［続きを読む］

どこまでもアベノミクス的なコロナ対策～官邸官僚が陥った「規模ありき」の罠

第2次補正予算は第1次をしのぐ大規模メニュー。首相は「世界最大の対策」と誇るが…

　政府の新型コロナウイルス対策の評判は、さんざんである。　最近の安倍政権の支持率急落のきっかけは黒川弘務・前東京高検検事長の人事に対する批判 … ［続きを読む］

その場しのぎの緊急事態宣言解除～社会を掴む握力を失った政治

神津里季生・山口二郎の往復書簡（3）将来展望を切り拓く政治は望めないのか

　私は法政大学の山口二郎教授との間でここ数年、「一強政治の弊害に歯止めをかけるためには旧民主党勢力が一体となって力を持たなければならない」と … ［続きを読む］

「政治主導」をめざした平成の統治機構改革、そこに欠けているものは何か

政治の綻びに映る「コンテスタビリティ」の重要性

　平成の30年間は、バブル経済の絶頂とその崩壊から始まり、その後、失われた10年、20年と呼ばれるほど、経済が低迷した。経済だけではなく、政 … ［続きを読む］

秋田魁新報が追った地上イージス計画

地元に過重なリスクを負わせる日本政府

　米軍基地のない秋田で、日米安保条約は遠い存在だ。　基地被害や地位協定といったキーワードを県民が身近に感じる機会は日常、皆無といっていい。　 … ［続きを読む］

コロナ危機を乗り越えよう。動き始めた芸術文化の分野・役割を超えた連帯

オンライン署名、クラウドファンディング……新しい芸術文化を目指す動きが続々

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、美術館、劇場等への自粛要請が始まった2月下旬。芸術文化は「不要不急」。そう突き付けられたかのような、突 … ［続きを読む］

農業破れて農協あり／食料安全保障を脅かす「減反・米価維持」

日本の農業・農政は信頼できるのか？

　食品が安全であることと、それを安全と思うことは、別物である。隣の農家の作物は安全だと思うが、外国産には不安を感じる。実際には、隣の農家の方 … ［続きを読む］

香港経済の再生への道筋

デモ、米中貿易戦争…「アフターコロナ」の経済回復はSARSとは異なりそうだ

　「負資産」という言葉を聞いたことはありますか――。　香港市民にとっては、不吉な言葉である。2003年に香港を襲ったSARS（重症急性呼吸器 … ［続きを読む］

中国の「コロナ外交」は夜郎自大～張倫 CYセルジー・パリ大学教授が語る母国の姿

自己陶酔で傲慢な外交が支援先への感謝要求や批判者への恫喝につながっている

　新型コロナウイルスで多くの感染者を出している欧州に対して、中国政府は医療物資や医師団を送って積極的な「コロナ外交」を展開している。1989 … ［続きを読む］

「コロナ渦中・後」における事業再生案件実務

「コロナ渦中・後」における事業再生案件実務 西村あさひ法律事務所髙橋 洋行1. はじめに　足下では、新型コロナウイルス感染症（CO … ［続きを読む］

コロナ禍から浮かぶ、民主主義と「学費」の関係（下）

若者と日本を救うのは恒久的な減額だ

　先に公開した「コロナ禍から浮かぶ、民主主義と『学費』の関係（上）」では、「政治に無関心」などといわれることが多かった若者たちが、困窮する暮 … ［続きを読む］

コロナ禍から浮かぶ、民主主義と「学費」の関係（上）

「若者と政治」に転機が訪れた

　「政治に無関心」などといわれることが多い若者たちが、政治を動かしている。　新型コロナの感染拡大で困窮する学生の暮らし。のしかかる授業料など … ［続きを読む］

「一律10万円」が呼び覚ますベーシックインカム待望論の危険

ポスト・コロナはポピュリズムか健全な共同体主義か

1.社会思想の変化　長期化予想からわれわれの生活様式が大きく変化せざるを得ない新型コロナウイルス問題だが、ポスト・コロナの世界では、経済社会 … ［続きを読む］

「９月入学」は拙速？わずか１ヶ月で実施した戦後義務教育改革から学ぶこと

「今しかない」「今ではない」の単純な二元論を超えた議論ができるか

　新型コロナウイルスの感染拡大が学校の休校措置につながり、さらに善後策を論じるうちに転じて古くて新しい問題を再燃させた。　「9月入学」問題で … ［続きを読む］