途上国 の検索結果

米国独禁法の域外適用は拡大するのか、米国の議論を読み解く

　米国の独占禁止法で摘発された場合の制裁の重さが日本など外国企業にとって大きな脅威となっている中、米司法省などが、係争中の国際カルテル事件の … ［続きを読む］

［5］思想と実践の交点から――柄谷行人・小熊英二（下）

●デモは「社交」　柄谷は「デモとは何か？」という問いに、こう語る。　「私はデモというのは社交だと思っています。かつて福沢諭吉は“ … ［続きを読む］

雇用を巡る政策論争－製造業は特別なのか？

　リーマン・ショックを挟む2007年から2010年の間に、米国では800万人の雇用が失われた。失業率はピークで10％近くにまで上昇した。現在 … ［続きを読む］

［6］新たな「補償」に出るべき三つの理由（上）

　これまで見てきたことでわかるように、朝鮮人「慰安婦」という存在は、まぎれもない歴史の「被害者」であることがあきらかです。しかし、日本の世論 … ［続きを読む］

どうなる、うるう秒

やはり、そう簡単にはいかない、ということだろう。うるう秒の廃止が決まるかどうか、注目された国際電気通信連合（ＩＴＵ）の無線通信総会は結局、紛 … ［続きを読む］

月面はだれのもの？

アポロ計画最後となったアポロ１７号が月面を飛び立ったのは１９７２年のことだ。その２５周年の機会に記者会見した１７号のユージン・サーナン船長は … ［続きを読む］

各国の国際協調が最大の鍵に

　政府は昨年末、新年度のわが国経済は復興需要の本格化と輸出の持ち直しに牽引され、実質２．２％のプラス成長に戻るとの見通しを発表した。２％台の … ［続きを読む］

越境し、行動する年 ― Act Beyond Borders

　現在、我々は、いろいろな面で、不連続な未来に直面している。日本を見ても、人口は、減少しはじめ、東北復興、原発事故に起因するエネルギー需給構 … ［続きを読む］

２０１２年の経済、新聞記者の「悲観論」

　国際機関やシンクタンクのエコノミストたちによると、今年の日本経済は東日本大震災の復興需要が本格化してくるので、成長率が高まってくるそうだ。 … ［続きを読む］

米中そして日本、課題ばかりが残った

吉田文和

　ＣＯＰ17の課題は、すべての主要排出国が入る新たな枠組みづくりと、京都議定書の延長問題であった。前者について、2015年までに交渉を終え、 … ［続きを読む］

【現地報告】ＣＯＰ１７、あっと驚く大成果

　「このアフリカを京都議定書の墓場にさせない」。ＣＯＰ１７は、初日、アフリカ代表であるコンゴ民主共和国代表によるこの発言から始まった。会議は … ［続きを読む］

【ＣＯＰ１７現地報告】京都議定書はダーバンで死を迎えるか

　「１９９７年、京都で開かれたＣＯＰ３で京都議定書が採択された」「そして２０１１年、南アフリカ・ダーバンで開かれたＣＯＰ１７で京都議定書は事 … ［続きを読む］

京都議定書を潰すのではなく、改善提案を

　地球温暖化の進行が世界各地であらわれているなかで、温室効果ガスを地球規模で削減する制度を決めた京都議定書がいま、崩壊の危機にある。日本政府 … ［続きを読む］

原発導入を望む開発途上国と牽制する米国

９月下旬、ヨルダンのアンマンで開催された原子力の平和利用と核セキュリティ・核不拡散の両立を目指す非公式国際会議に出席してきた。主催は米国と韓 … ［続きを読む］

新興国は原子力技術の移転を望んでいる

　世界の人口は70億人を超え、エネルギー源と食料の確保が厳しさを増しているが、二酸化炭素排出の増加による温暖化によって2100年までに地球の … ［続きを読む］

ＴＰＰ交渉参加問題と「落日の日本」

　いったんTPP交渉に参加した場合、それからの離脱が可能かどうかを巡って、議論が戦わされている。制度から考えてみよう。　交渉参加国は、（１） … ［続きを読む］

【科学朝日】日本と科学技術～新しい関係を築く (collaborate with 朝日ニュースター、10月27日放送）

「脱温暖化を忘れるな」という天の警告

　温暖化の影響ではないか。この10年ほど、日本国内だけでなく、世界のどこかで気象にかかわる自然災害が起こったとき、私のような科学記者が他部門 … ［続きを読む］

【欧州エネルギー事情】　ドイツ編（５）――自然エネルギーだけに頼らない脱原発

●「一本足打法」にあらず　日本人の多くは、ドイツが再生可能な自然エネルギーへの移行によって脱原発を実現するというイメージを持っているようだ。 … ［続きを読む］

TPPとアメリカ陰謀説

　TPP反対論に関する本が花盛りだが、これらの内容は裏付けがなく、想像で書かれているものが多い。その中でも、これら全ての本で取り上げられ、特 … ［続きを読む］

中国の空母建造の野望を歓迎する（上）――巨額の予算と低い能力

　先頃中国は初の空母となる「ワリヤーグ」の試験公開を行った。恐らく中国は今後３～５隻ほどの空母を建造する野心を抱いていると見られている。　筆 … ［続きを読む］

実はアナログ停波より重要かも知れない、10月のBSの多チャンネル化

速水健朗

　10月のBS放送の多チャンネル化（30chへの拡大）、有料放送化を大きなメディアの変化として捉えている向きは少ない。むしろ、先の地上波アナ … ［続きを読む］

核不拡散と国際政治から考える原子力政策

高橋真理子

　朝日地球環境フォーラム２０１１（９月１５日～１７日、東京のホテルオークラ）でもっとも注目されたのは「どう変える、原子力とエネルギー政策」の … ［続きを読む］

【欧州エネルギー事情】　ドイツ編（１）――新たな文明への挑戦、脱原発の倫理と論理

脇阪紀行

●倫理委員会の顔　約束の時間がきても、老人は話を切り上げようとしなかった。日本人に自らの思いを伝えたい。強い意思が感じられる。　ドイツの首都 … ［続きを読む］

民主党のインセプション

林志行

　民主党が、次のリーダーを決める代表選。代表選は本来、偶数年に行われるため、奇数年である２０１１年の実施は、イレギュラーだ。民主党代表選挙規 … ［続きを読む］

「大きな社会」構想の道半ばにして、イギリス社会は壊れてしまった…

脇阪紀行

　「英国は大きなギャンブルを始めた。いずれ他の先進国も同じことに挑まねばならないだろう」。英エコノミスト誌が、キャメロン政権による大胆な財政 … ［続きを読む］

それでも原子力は必要だ

寺岡伸章

　フクシマ原発事故後、菅政権は原発依存から自然再生エネルギーに傾斜し、エネルギー供給の大転換をしようとしている。原発は大事故を起こしてしまっ … ［続きを読む］

ドルの歴史的下落は続く

小此木潔

　世界の人々がドル暴落またはドル安におびえながら暮らす。そんな時代が来たようだ。米連邦債務の上限引き上げでオバマ大統領と議会の共和党が合意し … ［続きを読む］

広田照幸さんに聞く　「ポスト震災の教育をどう考えるか」――（１） 教育の目的を考え直す

聞き手＝ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

　今春、戦後８回目の新しい学習指導要領が学校現場に本格的に適用された（先行実施分を除く）。２０１１年度は小学校。翌１２年度には中学校、１３年 … ［続きを読む］

ボーイング７８７「ドリーム」の陰にひそむリスク

木代泰之

　ボーイング社の新世代機「ドリームライナー787」が日本に飛来し、今年秋には全日空の国内線に就航する。三菱重工はじめ世界の企業50社以上が参 … ［続きを読む］