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MMTを批判する人こそ必読の書“The Deficit Myth”

本書の読者がMMTを政治家に求め、MMTが政策論争の中心に来てもおかしくはない

The Deficit Myth: Modern Monetary Theory and the Birth of the People's … ［続きを読む］

コロナ「第2波」へ全国民PCR検査と感染追跡システムで背水の陣の中国

「第1波」の初動は落第点。「第2波」では失敗は許されない

　6月5日、北京市は武漢市がある湖北省からの移動制限を解除すると発表した。　湖北省の封鎖解除が始まった3月25日以降、北京市は同省から入って … ［続きを読む］

テレワークと文化的差異：「つながらない権利」VS監視

大部屋主義に基づく日本的伝統はどう変わるのか

　地政学上、空間と時間の分析が重要であることは「内省力を鍛え〝ネット・バカ〟の増殖を抑止せよ：心理的時間としての「コロナ時間」に向き合う」で … ［続きを読む］

オンライン授業拡大の中で浮き彫りになる「変われない公立学校教育」

コロナの時代は「ハイブリッド型授業（教育）」が求められている

オンラインで「コミュニケーションへの意識」が変わる　新型コロナ感染症の影響により、様々な業種で業態変革が起こった。全社員が自宅で仕事を行う「 … ［続きを読む］

劇場と行政との関係を問い直す【下】

芸術監督は「看板」でいいのか／ハラスメントをどう克服するか

　京都市の市立劇場「ロームシアター京都」で自主事業の企画制作を担当する筆者が、当事者の立場から地方自治体の行政と文化芸術の現場との関係を考え … ［続きを読む］

〝分断のシンボル歌〟が今もうたい継がれる不幸　その2

【21】ザ・フォーク・クルセダーズ「イムジン河」

　「イムジン河」は30年もの時の流れの中で封印は解かれたものの、〝生みの親〟である松山猛の胸中には、もっとも大きな〝禁断の河〟がわだかまり続 … ［続きを読む］

「歩く人が多くなれば、それが道になる」　天安門事件31年・香港の現場から

ともに歩く者は世界に広がっている。香港人は決して泣き寝入りはしないだろう

　5月28日、中国の第13期全国人民代表大会（全人代）で、香港に関する「国家安全法」を制定する方針が採択された。それは実質的に香港市民の基本 … ［続きを読む］

〝分断のシンボル歌〟が今もうたい継がれる不幸　その1

【20】ザ・フォーク・クルセダーズ「イムジン河」

　「イムジン河」をはじめて聞いたのは、いつだったろうか？　たぶん大学2年のころ、当時の10代、20代にはもっとも身近かで重要な情報源であった … ［続きを読む］

コロナ危機を乗り越えてつくるべき本当の「日本モデル」

神津里季生・山口二郎の往復書簡（４）しごとを尊重しあい尊厳ある生活ができる社会を

　連合の神津里季生会長と法政大学の山口二郎教授の「往復書簡」。今回は、5月28日に公開した神津会長の「その場しのぎの緊急事態宣言解除～社会を … ［続きを読む］

金融支配をめざす中国の正念場

　米国に代わって中国が覇権を握る日は近づいているのか。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによる世界の政治・経済・文化 … ［続きを読む］

インターネット上の誹謗中傷で被害者ができること――法的対応策の課題

　SNSを中心とするインターネット上の誹謗中傷が大きな被害をもたらす事例が頻繁に報道されている。　私は誹謗中傷を受けた方より依頼を受け、対象 … ［続きを読む］

政治を変える「グレタの法則」、無名の市民が瞬時に世界を動かす

コロナ禍の時代、デジタル革命迎えた日本の市民運動

安倍政権の強硬姿勢止めたツイッターデモ、世界の中で考える　検察庁法をめぐる安倍政権の強硬な姿勢を止めたのは、一般市民が発信した洪水のような量 … ［続きを読む］

トランプは中国の人権問題に関心が薄い

第６部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（４）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］

今必要なものは、脆い世界に立ち向かうための熟議デモクラシーだ

パンデミック下の「公共善」と「市民的連帯」

　冷戦期、英語で「相互確証破壊」を意味するMADという略語が一般化したが、この語は同じく英語で「狂っている」という意味にもなる。文字通り、資 … ［続きを読む］

木村花さんの死にも懲りない、批判と誹謗中傷の違いが分からない人たち

「言葉のカスタマイズ」による誹謗中傷の自己正当化

　ネットフリックス、フジテレビ系で放送中の『テラスハウス』に出演していたプロレスラー・木村花さんが、2020年5月23日に死去したと報じられ … ［続きを読む］

「ウイルス対人類」の二項対立を超えた場所へ

静岡「くものうえ」演劇祭を通して考えたこと（下）

　静岡県舞台芸術センター（SPAC）は2020年4月25日～5月6日、コロナ禍で開催できなくなった「ふじのくに⇄せかい演劇祭」に代わって、「 … ［続きを読む］

コロナ危機克服へ米ローマー教授の奇抜な提言

安心できる経済再開の道を考える

　このままでは米国も世界経済も、世界大恐慌に匹敵する大不況に陥る危険がある。都市封鎖を避けつつ安心を確保し命と経済の複合的危機を克服するには … ［続きを読む］

「#国民投票法改正案に抗議します」拡散を機に改憲手続きをとことん考えた

「権力による、権力のための改憲」を招く、その構造とは

　憲法改正の手続きをさだめる国民投票法の改正案に対して、ツイッター上で「#国民投票法改正案に抗議します」というハッシュタグが急速に拡散し、一 … ［続きを読む］

米国の映画ジャーナリズムと民主主義の底力

同時多発テロ後を描くドキュメンタリー・フィクション映画「ザ・レポート」を見る

　新型コロナウィルス感染症の拡大により、「ステイホーム」を余儀なくされたが、映画好きの私にとっては、不幸中の幸いで映画の「見ダメ」ができる貴 … ［続きを読む］

貿易戦争に執心、安全保障に無頓着なトランプの対中観

第６部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（２）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］

緊急事態宣言解除後に、アスリートにも求められる変化

強化拠点の使用再開へ訴え　緊急事態宣言が発令された4月7日以降、活動休止を続けている五輪選手たちと、萩生田光一文科相（56）、スポーツ庁・鈴 … ［続きを読む］

「マスク着用条例」　アウトかセーフか

市長が「専決」で制定。コロナ緊急事態での地方自治の在り方とは

　新型コロナウイルス感染症は、世界中に混乱をもたらし、私たちが暮らす地域社会を揺るがせている。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法は、地方 … ［続きを読む］

プラスチックごみ問題を「自分ごと」として考える

福岡県のRKB毎日放送制作の番組が科学技術映像祭で内閣総理大臣賞

　福岡県のテレビ局・RKB毎日放送が制作した「人類vsプラスチック」が第61回科学技術映像祭の内閣総理大臣賞に選ばれました。昨年12月25日 … ［続きを読む］

カミュの『ペスト』を読む(3)――人間もウイルスも神の被造物！？

　今回は前々回で触れた、アルベール・カミュ『ペスト』における最も重要な副人物の一人、パヌルー神父について触れたい。パヌルーは熱のこもった口調 … ［続きを読む］

新型コロナ意識調査があぶり出した自粛を求める世論の構造と打撃の実態

トップは今こそ国民を安心させる前向きなメッセージを発せよ

　緊急事態宣言の延長により、日本で見込まれている失業者はおよそ70万人に及びます。70万人の人が、生活のよりどころを失い、その家族が不安に晒 … ［続きを読む］

「#検察庁法改正案に抗議」した芸能人を叩いた者の正体は

理想の社会を語るところから政治参画を始めよう

　政府が進めている検察庁法改正案に対して疑問を持った1人の女性が、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグを作ってTwitterデ … ［続きを読む］

「院内感染」は「外出自粛」では防げない～緊急対談「中島岳志×保坂展人」（後編）

最大のクラスターは病院や介護施設。今すぐ職員・患者全員に検査を実施すべきだ

　緊急対談「中島岳志×保坂展人」（前編）では、新型コロナウイルスのPCR検査が制限されてきた実態を自治体側から検証した。後編では … ［続きを読む］

安倍首相の「緊急事態」改憲論　耐えられぬその軽さ

パンデミックという危機に乗じて悲願の改憲を持ち出す政治への既視感～ドイツとの比較

Ⅰ 歴史が教える緊急事態の破壊力　憲法記念日の5月3日、安倍晋三首相は、右派「日本会議」が主導する改憲団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会 … ［続きを読む］

「９月入学」より「受験・入学・就活時期の弾力化」を！

今年度の高大受験生・就活生のコロナ緊急対応を優先して考える

　9月入学については、賛否両論が充実してきました。　私自身は拙速導入には慎重な立場ではありますが、今年の9月入学を求める受験生や保護者のお気 … ［続きを読む］

労働者を解雇させず、直接補償する緊急政策が必要だ

迅速で実効性ある経済対策がなければ、より多くの命が失われる

　5月4日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を5月末日まで延長することを正式決定した。　しかし、記者 … ［続きを読む］