日経新聞 の検索結果

これは「言論封殺」か、それとも「社会に対する復讐」か

〜安倍元首相銃撃事件を受けて〜

　安倍晋三元首相が銃撃を受け、急逝した。　時には、その政治的に頑（かたくな）な姿勢が批判されることもあった。他方において、妻である安倍昭恵さ … ［続きを読む］

日本政府は「気候クラブ」形成にどう関与するか

ドイツのG7サミットから今後の気候政策とエネルギー転換を展望する

　ドイツ・エルマウで2022年6月26日から28日までG7サミットが開催され、首脳宣言（コミュニケ）が採択された。　この宣言は英文版で28ペ … ［続きを読む］

議員政党の立憲民主党は国政・地方でどのように新人議員を教育しているのか？

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【6】

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をの … ［続きを読む］

日銀が金融引き締めに踏み切るための条件は?

いつ、どのように……次期総裁の正念場

　欧米が金融引き締めに動く中で、日本では、金融緩和政策が続いている。2013年に日本銀行総裁に就任した黒田東彦氏は「異次元金融緩和」と呼ばれ … ［続きを読む］

円安はいつまで続くのか

日銀総裁の交代は来年４月　カギ握る次期総裁有力候補の政策は？

　2021年から円安が進んでいる。2021年1月に1ドル103.70円だった円ドルレートは3月には1ドル118.51円まで下落している。円安 … ［続きを読む］

新聞ジャーナリズムは、なぜテレビに駆逐されなかったのか〈連載第5回〉

クロスオーナーシップの共存体制が新規参入を阻んだ既存メディア

　今回から3回にわたり、新規参入を企てる勢力の国内報道メディア業界への影響について、ニュースの個人化と脱中心化という視点から検討していきたい … ［続きを読む］

西村智奈美、大沢真理、本田由紀さん座談会～野党は社会経済政策にどうとりくむのか（下）

参院選で争点化を図るには

　社会経済政策をめぐって、立憲民主党の西村智奈美幹事長と、東京大学名誉教授で経済学者の大沢真理さん、東京大学教授で社会学者の本田由紀さんにご … ［続きを読む］

グローバルメディアの脅威に国内メディアが採った迎撃・提携・差別化策〈連載第3回〉

昭和のマス・プロ式システムはすでにサンク・コスト化している

経営基盤が脆弱な国内報道が〈黒船〉に対して採り得る道　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本版の参入による国内報道メディア業界への影 … ［続きを読む］

再来襲した「黒船」ニューズ社が日本のマスメデイアを席巻する？〈連載第2回〉

WSJを発行するダウ・ジョーンズの出版ビジネス売上は朝日新聞社の25倍

>>連載第1回はこちら代替勢力としてのグローバル・メディア　国境を越えてヒト・カネ・モノが自由に行き来するグローバル社会が到来し … ［続きを読む］

「市民メディア」ブームはなぜ終わったのか～激化する報道の競争市場で生き残る媒体は〈連載第1回〉

PJニュース編集長だった私の失敗の総括

急速に進む米メディア界の再編　海外では米国を中心に多くの伝統あるマス・メディア企業の衰退が著しい。その解体が進む中、間隙をついて新たなネット … ［続きを読む］

平成の自公連立における公明党の存在感とこれから～連立政治の真価が問われる時

連立政権の20年余を振り返り、政治的課題を追い、令和の連立の姿を提起する

　38年間の自民党単独の政権が倒れていらい連立政権が常態となった。様々な組合せを経たのち、1999年に自公連立政権が発足（当初は自民、公明、 … ［続きを読む］

選択的夫婦別姓反対派はなぜ「世論調査」を読み誤るのか

世論は法改正に向け着々と進む。非論理的主張にかいまみえる反対派の焦り

　「戸籍が（法改正の）障害になることはありえない 」　「世界の多くの国で選択的夫婦別姓が導入されているが、『夫婦別姓によって家族の絆が弱まっ … ［続きを読む］

問題だらけのコロナ感染症対応から考える公明党の機能～自民党とどう違うか

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【2】

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の時期をの … ［続きを読む］

ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか

　「熊が来る」という嘘（うそ）は三度目となったのだろうか。2022年2月16日に侵攻があるかのように米国政府が危機を煽（あお）っていたのはた … ［続きを読む］

「熊が来る」という嘘：「二度あることは三度」か、それとも「三度目の正直」か

　2022年2月11日、国家安全保障担当のジェイク・サリバン米大統領補佐官は、「ウラジーミル・プーチンが命令すれば、いつでも侵略が始まる可能 … ［続きを読む］

「石原銀行」は政治的野心と「作家の商法」が招いた大人災だった

「東京から日本を変える」で陥った負のスパイラル

　石原慎太郎氏はなぜ、「新銀行東京」に突っ込んでいったのだろう。巨費1400億円をつぎ込みながら経営難で18年には他行と統合し「消え」てしま … ［続きを読む］

ウクライナで「ドローン戦争」か？：陸上戦に自信をもつウクライナ・米国

　緊迫するウクライナ情勢について、前回、拙稿「「ロシアのウクライナ侵攻」という騒ぎを読み解く：米ロ「どっちもどっち」という視点が重要」におい … ［続きを読む］

コロナで増えるネットの誹謗中傷　「炎上」あおるメディアにも責任　対応策は…

ネットでの誹謗中傷、いじめ、嫌がらせはまさに「デジタル暴力」。撲滅は可能か

　インターネット上に広がる誹謗中傷やいじめ、デマ、差別、嘲笑……。ネット社会の広がり、IT技術の発展、ソーシャル … ［続きを読む］

【21】「リスキリング」でも「リカレント教育」でも出遅れる日本：世間体が足かせに？

　パンデミックは世界中の人々に人生について考えさせる契機をもたらしている。たとえば、「You only live once」（人生は一度きり … ［続きを読む］

新聞はプラットフォームとの協業を　DXを進め「変革の制約」を広げよ

　本稿では、新聞ビジネスのデジタル対応について、筆者が提案している「デジタル化によるビジネスモデル変革の理論」の視点から考えることにしたい。 … ［続きを読む］

「思想の自由市場」論の前提変容　マスメディアの役割再強化を

はじめに　2021年8月に公表された総務省の調査によると、2020年度の10代男性の平日1日あたりの新聞閲読時間の平均は2.5分、10代女性 … ［続きを読む］

2022年という年がやってきたけれど…

［1月1日～1月7日］『香川1区』、『彼岸花が咲く島』、「年越し大人食堂」…

1月1日(土)　年が明けた。あはは、22年か。Catch 22という英語の表現がある。不条理な状況のなかでにっちもさっちもいかない、という状 … ［続きを読む］

『ドキュメント　がん治療選択』──2人に1人の「もしも」に備える必読書

　「2人に1人ががんになる時代」とよく言われる。本当なのか。国立がん研究センター(以下がんセンター)のホームページを見ると、次のように記載さ … ［続きを読む］

岸田首相が宏池会の大先輩に学ぶこと～政治家として真価が問われる2022年

同郷の池田勇人、宮沢喜一が率いた宏池会と二人が尊敬した石橋湛山の思想・政策を範に

　岸田文雄氏が首相になって初めての新年が開けた。昨年暮れにかけて、メディアの世論調査では内閣支持率が軒並み上昇基調（日経新聞、支持率65％・ … ［続きを読む］

武蔵野市の住民投票条例（案）の主眼は「外国人投票権」ではなく「実施必至型」にある（上）

松下玲子市長は、住民投票先進地を視察したらどうか

　武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提案した住民投票条例（案）は、12月13日に総務委員会で可決されたものの、同月21日の本会議において反対多 … ［続きを読む］

緑の党の台頭にみるドイツの政治文化

ベトナム戦争時に学生時代を送った「1968年世代」が残したもの

　日本とドイツでこの秋、総選挙が行われた。自公党政権がさらに続くことになった日本に対して、ドイツでは革新系の緑の党が台頭し、与党の一角を占め … ［続きを読む］

メディアは、PCR検査やワクチン開発めぐる報道を点検すべし

溢れる情報に翻弄された2年間、「未来としての過去」を心に刻もう

　新型コロナが登場して約2年。政府も国民もメディアも、目の前の対応に追われ、情報の洪水に埋もれて時間を過ごしてきた。　メディアは過去の感染症 … ［続きを読む］

五輪を外交の場とするのは本末転倒だ～北京冬季五輪の外交ボイコット問題（下）

そもそも開会式の各国首脳招待をやめよ

北京冬五輪の外交ボイコット問題（上）より続く。　「五輪が国や政治体制、法律を根本的に変えることができると期待することは、全く誇張された期待で … ［続きを読む］

アンモニア発電はゼロエミッション火力か？

COP26から日本の脱炭素化を考える（上）

　菅義偉・前首相を引き継いだ岸田文雄首相の外交デビューとなったのが英国・グラスゴーでのCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議： … ［続きを読む］

これでは「新しい『バラマキ』資本主義」だ

岸田政権の経済政策は問題だらけ〈上〉

過去最大、55.7兆円の大盤振る舞い　これはもう税金のバラマキそのものだ。　それがいちがいに悪いとは言わない。けれど、これは本当に経済対策な … ［続きを読む］