調査 の検索結果

三菱電機の検査不正問題の衝撃〜検査不正防止法の制定を

これは日本全体の構造問題だ

また三菱電機か！　今年6月、三菱電機が鉄道車両の空調設備とブレーキやドアに使う空気圧縮機で検査を偽装していたことが明らかになった。その手口は … ［続きを読む］

東電元副社長の説明に裁判長「聞いていると国の地震本部がバカみたい」と皮肉

　東京電力の株主代表訴訟の法廷で２０２１年７月６日、東京地裁民事８部の裁判官たちは、東電の武藤栄・元副社長を相手に、同社による原発安全対策の … ［続きを読む］

【3】日本政府は「朝鮮人の重大犯罪」を認めたか

「重大犯罪があったと宣伝せよ」と指示する政府の文書を誤読

　ラムザイヤー教授による朝鮮人虐殺否定論の問題点、4つめのポイントに移ろう。その4　日本政府が朝鮮人の略奪、放火、強姦などを事実と認めたとい … ［続きを読む］

食品添加物の不使用表示、消費者庁検討会の議論が紛糾

消費者に誤解を与えぬよう、原則に沿ったガイドラインを

　「無添加」「人工甘味料不使用」などと書かれた食品をよく見かけます。現在、消費者庁はこうした表示について「食品添加物の不使用表示に関するガイ … ［続きを読む］

冷戦が終わって日中同盟？　我に返った湾岸戦争ショック

失敗だらけの役人人生⑳　元防衛事務次官・黒江哲郎が語る教訓

2017年まで防衛省で「背広組」トップの事務次官を務めた黒江哲郎さんの回顧録です。防衛問題の論考サイト「市ケ谷台論壇」での連載からの転載で、 … ［続きを読む］

世界に広がる「デジタル政党」のいま

技術の進歩に見合ったデジタル民主主義の実践を進めよ

　日本ではいま、衆議院選挙が迫っている。しかし残念ながら、デジタル化に決定的に遅れている日本は、政治の世界でも進んだテクノロジーを取り入れる … ［続きを読む］

熱海土石流はなぜ発生したのか？～伊豆山のドローン動画を地質学者・塩坂邦雄氏が読み解く

「黒い盛り土」はどうして崩壊したのか。メガーソーラーは関係しているのか……

◆「7月4日　熱海土石流最上流映像」撮影・楊珂さん　解説・塩坂邦雄さん　静岡県熱海市伊豆山で7月3日に発生した土石流は、谷間を埋め立てていた … ［続きを読む］

【2】歴史的現実から遊離した「推論」

歴史研究は思いつきの陳列場ではない

　関東大震災における朝鮮人虐殺否定論を主張するラムザイヤー教授の7つの問題点を1つずつ検証していこう。その1「震災前も朝鮮人は犯罪をしていた … ［続きを読む］

東京都議選の衝撃　衆院解散総選挙への影響は？～菅首相の戦略に狂いが…

自民伸びず。野党共闘に成果。劣勢をはねのけた都民ファースト。薄氷の勝利の公明党。

　衆院選の前哨戦とも言われ、関心を集めていた東京都議会議員選挙。自民党は33議席を獲得してかろうじて都議会第一党を確保、都議会第二党は僅差で … ［続きを読む］

菅首相とバイデン大統領の差はここだ

「哲学、理念」をもたずに独我論に陥った人物への不安

　2021年6月11～13日に英国のコーンウォールで開催されたG7サミットに菅義偉首相が出席した姿を見て、多くの日本人はそのオドオドする様子 … ［続きを読む］

首相が気にするべきは、GDPや株価より、ジニ係数と幸福度だ

経済成長が目的化し、国民を幸福にしなかったアベノミクスに代わる道

　安倍前総理は政権運営にあたって株価や経済成長率をたいへん気にしていました。アベノミクスには「経済成長至上主義」という批判もありました（その … ［続きを読む］

質の高い議員を選ぶために　衆議院選挙に「予備選挙」の導入を

小選挙区制の弊害是正へ「質の改革」が最優先。定数だけが問題ではない

定数は「10増10減」へ。質の問題点こそ洗い出しを　総務省が6月25日に公表した2020年の国勢調査（速報値）に基づき、衆議院選挙は次々回か … ［続きを読む］

戦後史の空白を埋める『評伝福田赳夫』　田中角栄のライバルの実像

詳細な文献調査、膨大な未公開メモに基づく本格評伝から見えてくるもの。

　49年前のちょうど今頃。1972年7月5日、自民党総裁選の会場となった日比谷公会堂は異様な熱気に包まれていた。かたや高等小学校出のたたき上 … ［続きを読む］

東京五輪スポンサー朝日新聞社の不都合な真実

大切なのは「編集権の独立」よりも「取材源からの独立性」だ

　『五輪観客、開会式は2万人検討　スポンサーらの削減困難』。東京五輪開幕まで約1カ月に迫った6月20日、朝日新聞の五輪担当記者が執筆した、こ … ［続きを読む］

図らずもドミニカ共和国からコロンブス勲章

世界最下位の数学力の子どもたちを算数好きにするべく奮闘中

　図らずもドミニカ共和国政府から世界（特にドミニカ共和国）の数学教育に貢献したとしてクリストファー・コロンブス騎士勲章をいただいた。6月24 … ［続きを読む］

テスラの自動運転車で相次ぐ事故、何が起きているのか

米当局が過去30件の事故を調査へ。無人運転、裏技、居眠りも

　テスラの自動運転システムを搭載したEV（電気自動車）の事故が米国で相次いでいる。ロイター通信は6月、米道路交通安全局（NHTSA）が同シス … ［続きを読む］

いまさらながらのビットコイン考

いま世界中で暗号通貨をめぐって何が問題になっているか

　このサイトをご覧になっている読者の多くは「ビットコイン」（Bitcoin）という言葉を聞いたことがあるだろう。　拙稿「世界の最新ブロックチ … ［続きを読む］

東芝・永山取締役会議長の再任に株主が「ノー」を突き付けた本質的理由

調査報告書への鈍い対応、個人株主軽視が招いたあり得ない事態

　6月25日に開かれた東芝の182回定時株主総会は、約3時間の長丁場の末、社外取締役の永山治取締役会議長と小林伸行監査委員会委員の再任が否決 … ［続きを読む］

田中均が分析する「米中対立はどのような道筋をたどるのか」

今後30年の世界を左右する「牽制と抑止」「競争と排除」「相互依存と協力」の行方

　バイデン米国大統領がG7やNATO首脳会議などを舞台に外交を本格的に展開したが、その焦点は対中関係だった。一方、中国でも7月1日に共産党創 … ［続きを読む］

ようやく動き出した博士後期課程改革

3度目の大学院改革、これで失敗したら後がない

博士後期課程の授業料を無料にせよ　博士後期課程（通常は大学院5年間のうちの後半3年間）在学者への支援が科学技術政策において珍しく話題となって … ［続きを読む］

北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉

メディア界への影響は甚大　新人記者はなぜ現場に向かわされたのか

　北海道新聞社旭川支社報道部の記者（22）が、旭川医科大学の学長選考会議を取材中に無断で学内の建物に入ったとして、建造物侵入容疑の現行犯で逮 … ［続きを読む］

夫婦別姓訴訟で違憲と言えない裁判所には「クオータ制」という手術が必要だ

人権侵害の過小評価は、今の司法が抱える「病」

　2021年6月23日、最高裁が、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定を「合憲」と判断し、巷では落胆の声が広がっています。　判決要旨や、合憲 … ［続きを読む］

彼女はこうしてテロリスト扱いされ旅券を没収された（下）～旅券法を好都合に利用する外務省

国民の海外渡航は政府が“許す”という発想の時代錯誤

　携帯電話に「イスラム国」（ISILまたはIS）戦闘員のネット画像が保存されていたために「ISILと関与」とみなされ、旅券を没収された日本人 … ［続きを読む］

安倍・菅政権の外交・安保政策の実態と課題~2021政治決戦　何が問われるのか③

「リアリズム」で日米同盟を強化　米中対立の中、長期的な日本の針路は示されず

　新型コロナウイルスの感染に揺れる日本は、この秋までに重大な選択を求められる。衆院議員の任期（4年）が10月21日には満了するので、それまで … ［続きを読む］

五輪が浮き彫りにした「なし崩し」と「しぶしぶ受入れ」というこの国の通弊

国民に真摯に向き合わぬ政治　「対話の文化」の欠如が民主主義の成熟を妨げる

　オリンピック、パラリンピック開催まで残すところあと1カ月を切り、関係者による準備が着々と進められている。パンデミックス対策で世界中が様々な … ［続きを読む］

東京電力元社長ら陳述書「１４ｍの津波がくる可能性」を耳にして三者三様

　福島第一原発事故を引き起こした東京電力の元首脳らの法的責任を追及する民事訴訟が大詰めを迎えようとしている。　福島第一原発事故で東京電力が被 … ［続きを読む］

キリスト教とイスラム教信者が50％を超す世界〜日本人の宗教観

日本の自然の豊かさが生んだ自然信仰

　東京基督教大学の日本宗教リサーチ（JMR）によると、日本のキリスト教信者は105万人、人口比で0.83%（2019年5月8日の調査）にすぎ … ［続きを読む］

【13】〝ホイッスルブローワー〟を保護しない国

公益通報者を守らず、政府にも企業にも腐敗が蔓延

　拙著『ビジネス・エシックス』（講談社現代新書, 2003年）の「第5章　日本経済新聞社という「イエ」」の「第3節　「ホイッスルブローイング … ［続きを読む］

学校は多様性を受け入れるしかない

そうでなければ結局、社会に出てから苦労することになる

　栃木県足利市で学校制服を巡って、興味深い問題が発生した。　栃木県立足利高等学校と栃木県立足利女子高等学校が統合されて来年4月に開校する「栃 … ［続きを読む］

アルツハイマー病新薬の米国FDA承認に諮問委員が抗議の辞任

安全性と有効性の証拠がいらなかった半世紀前に戻ったのかと批判

　米国でアルツハイマー病の新薬が条件つきで承認されたことに対し、承認機関である米国食品医薬品局（FDA）の「末梢・中枢神経系薬物諮問委員会」 … ［続きを読む］