人材 の検索結果

中国が台湾に攻めこむ可能性は、きわめて低い

上陸作戦も空挺部隊による急襲も、成功はおぼつかない

6年以内に中国が台湾に侵攻？　台湾海峡をめぐる国際情勢が注目されている。2021年3月の米インド太平洋軍デービッドソン司令官の「6年以内に中 … ［続きを読む］

宅配の青年の〝おせっかい〟に、倒れた母を助けられて

「コミュニティナース」、地域ケアの取り組みを考えた

一人暮らしの母が倒れた　6月のある夕方、愛知に住む姉から、「母がどうも倒れているようだ」という電話が入った。　母は現在74歳、愛知で一人暮ら … ［続きを読む］

岸田政権の「資産所得倍増計画」が日本を成長させない理由

お金の教育で必要なのは「お金で解決できる問題は存在しない」と教えること

　岸田政権は発足以来、所得倍増計画を掲げていたが、今年5月のイギリスでの講演で、突如「資産所得倍増計画」を発表した。「貯蓄から投資」へ個人資 … ［続きを読む］

地方の政治・選挙の現状と選挙制度の課題と今後～石井啓一公明党幹事長に聞く

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【17】

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をの … ［続きを読む］

米国の最新版「国家安全保障戦略」の核は「人への投資」とグローバル化

民主国家群と専制国家群との大国間競争時代を強く意識

　バイデン政権は、2022年10月に国家安全保障戦略（National Security Strategy）を発表した。日本政府も2022年 … ［続きを読む］

「EV危機」脱出のカギは鳥取にあった

電気自動車市場に乗り遅れた日本は世界の孤児に　下請け企業はゲームチェンジに挑戦を

　日本と欧州・米国・中国のEV（電気自動車）の販売台数に大差がついている。下のグラフは世界のメーカー別販売台数（2021年）の上位20社を示 … ［続きを読む］

政治も経済も外交も習近平という独裁の危うさ　経済は？ 台湾は？

中国共産党大会を分析する

　第20回中国共産党大会はかつて見ない独裁体制を誕生させ閉幕した。部外者から見れば中国の様な市場経済を半ば取り入れた情報化現代社会と強権体制 … ［続きを読む］

新自由主義から脱却し、共同体的な価値の再考を～佐伯啓思氏に聞く（下）

表層的な「近代」と経済一辺倒の果てに行き場を失った個人

　思想家・佐伯啓思さんに聞く「アベノミクスとは何だったのか」（上）では、山上事件や経済思想、保守思想を通してアベノミクスを歴史的に位置づけて … ［続きを読む］

混迷深める岸田政権と自民党の人材枯渇～なぜ代わりがいないのか（下）

群雄が割拠した歴代の自民党政権。人材はいつから育たなくなったのか

　「混迷深める岸田政権と自民党の人材枯渇　なぜ代わりがいないのか（上）」では、新型コロナウイルス感染対策や対中国外交、経済の再生、世界平和統 … ［続きを読む］

「改悪」の結末が透ける食料・農業・農村基本法見直し

保護農政への揺り戻し図る農政トライアングルと「お墨付き」のためだけの審議会

　食料・農業・農村基本法の見直しが1年かけて行われることになった。同法に基づく食料・農業・農村政策審議会にこれまでの基本法の運用や問題点を検 … ［続きを読む］

混迷深める岸田政権と自民党の人材枯渇～なぜ代わりがいないのか（上）

危機を乗り越える政治のエネルギーが乏しい現状と背景を探る

　安倍晋三元首相が銃撃事件で死去し、岸田文雄政権を取り巻く政治状況は様変わりした。安倍氏が密接な関係を持っていた世界平和統一家庭連合（旧統一 … ［続きを読む］

食料・農業・農村基本法見直しの背景はなにか

政治に翻弄された農政の軌跡から見えてくる揺り戻しの正体とは

　食料安全保障の強化や1次産業の成長産業化などを理由に、食料・農業・農村基本法が見直されることになった。これまで、農政は政治と圧力団体に左右 … ［続きを読む］

ロシアのウクライナ侵攻の意図せぬ結果～ポーランドとウクライナ6カ月の友情

オレクシー・ゴンチャレンコ南部オデーサ州選出のウクライナ最高会議議員。ウクライナ国内の地方都市に広がる語学無料講座とボランティア活動のネット … ［続きを読む］

【対談】地方移住の受け皿となる自治体の実情は?（後編）

衆議院議員・務台俊介氏×長野県安曇野市長・太田寛氏

　コロナ禍により「人口逆流時代」「人口分散型社会」の到来が言われる中、地方自治体の実態はどうなのか?　前編では、財政疲弊を理由に中央が考える … ［続きを読む］

【対談】地方移住の受け皿となる自治体の実情は？（前編）

衆議院議員・務台俊介氏×長野県安曇野市長・太田寛氏

　コロナ禍も3年目。2020年春から始まった東京都の人口減少トレンドは相変わらず続いている。新入学・入社期の春には一時的に人口は増加するが、 … ［続きを読む］

中国がノーベル賞大国になる日は来るか？

研究費や論文数の躍進に比べてスター研究者はいまだ不在

　今年もノーベル賞の発表の時期が近づいてきた。自然科学分野は10月3日の医学生理学賞を皮切りに4日に物理学賞、5日に化学賞が発表される。どん … ［続きを読む］

メキシコでの人材派遣の規制最新動向　労働法改正で登録必須に

メキシコにおける人材派遣に関する近時の留意点　 - REPSE登録の対応状況を踏まえて -1. はじめに　自動車関連産業を中心として多くの日 … ［続きを読む］

小池百合子を破れ!　4000カ所で辻立ちした女性候補～国会議員になったスクール生たち

「女性のための政治スクール」30年の歩みから考えるジェンダーと政治【12】

　元参院議員の円より子さんが1993年に「女性のための政治スクール」を立ち上げてから来春で30年。多くのスクール生が議員になり、 … ［続きを読む］

「学ぶ」と「暮らす」がつながり、混じり合う教育を実現するために

英国の小さな大学院大学「シューマッハー・カレッジ」で学んだこと　上

　学校をつくりたい。　去年の夏に会社をやめて、真っ先に思ったことはこれだった。　既存の教育システムは、今や社会のあらゆるところに弊害をもたら … ［続きを読む］

4.多様な人材が「化学反応」を起こす

出島に集まる好学者④　オープンイノベーションを支える独自の仕組み

　トーマス・エジソンは、第2次産業革命で工業化が進展した時代に、電球（正しくは、電灯という“システム”を開発し商用化 … ［続きを読む］

既存メディアは記者クラブの参入障壁を壊し、権力への監視力を取り戻せ

熊本日日新聞「不起訴の陰影」企画キャップ・植木泰士記者との対話を通じて④完

　「検察は不起訴の理由を明らかにしていない」というニュースは、今も増え続けている。ネットニュースの見出しに“謎の不起訴 … ［続きを読む］

少子化の時代に年功序列は維持できない　改革迫る年齢層の逆ピラミッド

組織ぐるみのデータ改ざん・隠ぺいなど不正の温床にも

　NTTグループは8月、脱年功序列の新しい人事制度を発表した。入社年次や在任期間にかかわらず、評価基準を満たせば20代でも課長級への昇進が可 … ［続きを読む］

五輪スポンサー新聞社は、疑惑渦中の高橋治之氏をどう報じてきたのか〈第１回〉

大会組織委や電通との利害関係が筆を鈍らせたことはなかったか

　2021年夏に開催された東京五輪競技大会（以下、東京五輪）のスポンサー選定をめぐり、東京地検特捜部は2022年8月17日、東京五輪大会組織 … ［続きを読む］

国際的に卓越した研究大学を実現するために日本がしなければならないこと

実績を積み重ねる沖縄科学技術大学院大学（OIST）を世界トップ大に育てよ

　ここのところ日本の大学の研究力低下が話題になる。ランキング（Times Higher Educationの例、2022年）でいうと世界10 … ［続きを読む］

その恋は大丈夫？　シンガポールで同性愛が「犯罪」ではなくなる日

禁錮刑を定めた刑法条文の廃止を首相が言明　変化は一直線ではないけれど

　国際NGOなどの情報によれば、2022年7月時点で世界では同性間の性的関係について刑法で規制している国は70カ国ある。うち12カ国は死刑で … ［続きを読む］

歴史を変えた写真「ナパーム弾の少女」 キム・フックさんが生きた波乱万丈の半世紀

『「ナパーム弾の少女」五〇年の物語』の著者・藤えりかさんに聞く

　見た人々に衝撃を与え、世界的に反戦の気運を大きく高めたという点で、史上、屈指の写真であろう。今なおよく語られ、紹介されているという点でも。 … ［続きを読む］

映画界のジェンダーギャップ、その現実を見つめる

2021年の大作で女性監督はゼロ、意思決定の場のバランス是正を

深刻な日本のジェンダーギャップ、映画界も　世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で、日本は今年も146カ国中116位という低さだ … ［続きを読む］

剣が峰に立つ岸田文雄政権～旧統一教会問題巡り、甘い首相の危機認識

止まらない内閣支持率の低下。良質の自民党支持者が離れるリスクも

　新型コロナウイルス感染による療養から復帰した岸田文雄首相が8月31日午前、首相官邸で記者会見した。そこで何を語るのか、久しぶりの … ［続きを読む］

最悪の改憲「価値観の押しつけ」は避けよ

理系の視点から危機感を再提起する

　改憲支持の傾向が世論調査でも強まっている。朝日新聞社が7月の参院選直後に実施した調査（電話方式）では「岸田政権のもとで憲法9条を改正し、自 … ［続きを読む］

ロシアへの経済制裁は、体制エリートや富裕層を狙い撃ちすべきだ

超富裕層の租税回避穴を防ぎ、グローバルに公正な税制を確立せよ

　驚いたことに2022年8月10日発足の第二次岸田内閣でも「ロシア経済分野協力担当大臣」が置かれました。しかし、「経済分野協力担当」というよ … ［続きを読む］