努力 の検索結果

2022年の宇宙ニュースをふりかえる（上）

国家レベルの宇宙開発とウクライナ戦争

　毎年何かと話題のある宇宙開発・太陽系探査だが、2022年は特に多かったように思う。これらのうち、個人的に印象の強かったニュースを2回に分け … ［続きを読む］

防衛増税を「過小」に見せる、岸田首相のごまかし

必要なのは4兆円、選挙意識で真実を隠すな

　岸田首相は2022年末の記者会見で防衛費倍増に向けた「1兆円強」の増税を表明した。倍増がなぜ必要か、の説明もなく突き進む首相は、4兆円の財 … ［続きを読む］

共産党は矛盾を強みに変えて「左側の自民党」をめざせ～徹底的な議論へ党首公選を

深くて広い矛盾を解決する手立てを見つけられたら国民からの支持も得られる……

　共産党に党首公選の実施を求め、実施されれば立候補すると言う松竹伸幸さんの連載「共産党を変える！党員・松竹伸幸の挑戦」の最終回です。第1回「 … ［続きを読む］

新たな防衛力整備計画の着実な実行を

厳しい国際環境を見据えた安保3文書を政治の責任で実効性あるものに

　12月16日、政府は「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の3文書を閣議決定した。新たな防衛政策の中で、特に反撃能力の … ［続きを読む］

汚職と経済低迷に苦しむ南アフリカの夜はいつ明ける

解放闘争を主導したアフリカ民族会議もついに過半数割れか

　2020年、南アフリカのラマポーザ大統領所有の農場で58万ドル（約7830万円）の窃盗事件が発生した（なお未申告の資金総額は数百万ドルに上 … ［続きを読む］

年収443万円、それでもスタバには行けない～崩壊する日本の中間層

「絶対的貧困」ではないが生活はギリギリ、将来への不安がのしかかる

没落する中間層　「自分に老後はない」　格差社会の問題を解決する糸口が見えないまま、日本は「平均年収でも“普通”の生活 … ［続きを読む］

気象災害の増加と拡大、食料危機はすでに起きている

温暖化懐疑論および対策不要論に改めて反論する3

　前回に続いて、2022年1月19日に池田信夫氏が、Google日本法人社長宛ての公開質問状にある10の質問に回答していく。今回は質問6から … ［続きを読む］

江沢民氏の死去で世界が懐かしむ中国の柔らかな空気～習近平氏の強権との違いとは

中国屋が取材体験をもとに振り返る江沢民時代の「柔らかさ」の本質

　1949年建国の中華人民共和国で、毛沢東、鄧小平に続く第三世代の指導者だった江沢民氏が11月30日、96歳で亡くなった。12月6日には北京 … ［続きを読む］

「広くあまねく」ネット配信を　NHKと民放、競争から協調へ

公共放送の行方（4・完）

はじめに　10月11日、NHKは受信料の約1割の値下げと2023年度末での衛星波の減波など、NHK経営計画（2021～2023年度）の修正を … ［続きを読む］

「反撃能力」の保持に条件あり！～防衛費増はまず行革から

専守防衛の範囲内である反撃能力への国内外の理解を深めるために必要なこと

　政府が「国家安全保障戦略（NSS）」など安全保障関連3文書の年内改訂を目指して突き進んでいる。なかでも、敵のミサイル拠点などに攻撃を加える … ［続きを読む］

BBCの100年、貫く公益　多メディア空間における意義

公共放送の行方（3）

　世界で最も信頼度が高いメディアの一つとされる英BBCは、英国文化の発信媒体として王室と並ぶ知名度を持つ。今年9月19日のエリザベス女王の国 … ［続きを読む］

ガバナンスと公共性の認識　次期会長がなすべきこと

公共放送の行方（1）

　NHKは日本社会のあり方に決定的な意義を有する公共財・コモンズである。放送法はNHKをそのような公共的使命を担うものとして位置付けているが … ［続きを読む］

２ちゃんねる商標侵害裁判のひろゆき氏の主張から見えた「論破王」の正体

Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【11】

　前回の第10回「ネット空間の海賊のユートピアをつくったひろゆき氏の厚顔無恥な「才覚」」で、4chanについて取材を進めていた私が、西村博之 … ［続きを読む］

農業を国民に取り戻すための6個の提言

食料・農業・農村基本法見直しを機に農政を抜本的に正せ

　前回は、国民全体の利益に立って食料安全保障や多面的機能という利益を確保し向上させるためには、どのような基本原則に立つべきかについて議論した … ［続きを読む］

2022年のノーベル物理学賞は「量子もつれ」と「ベルの不等式の破れ」

始まりは、アインシュタインの疑念だった

期待されていた3人の受賞とわかりにくい業績　今年のノーベル物理学賞受賞者はジョン・クラウザー（アメリカ）、アラン・アスペ（フランス）、アント … ［続きを読む］

【がんと向き合う⑥】病院を離れ、介護施設、そして自宅へ

患者に合わせた医療・介護チーム、充実の訪問診療

　腺がんと神経内分泌がんとの混合という「ややこしい前立腺がん」と向き合いながら活動を続ける隈元信一さんの闘病記6回目です。2021年夏、専門 … ［続きを読む］

ネット空間の海賊のユートピアをつくったひろゆき氏の厚顔無恥な「才覚」

Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【10】

　この連載「Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」ではこれまで、西村博之（ひろゆき）氏がジム・ワトキンス氏と争って敗れた裁判、通称「2ちゃ … ［続きを読む］

戦後農政を総決算せよ

食料・農業・農村基本法見直しのあるべき基本原則とは？

　これまで3回にわたって、食料・農業・農村基本法見直しの背景、政府（自民党農林族・農水省・JA農協の農政トライアングル）が考えている見直しの … ［続きを読む］

安全保障環境の悪化は防衛費拡充を不可避にするが、青天井ではあるまい

「防衛力の抜本的拡大」には論点ごとの国民的議論を

　先日「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の報告書が公表され、年内に国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防の三文書が見直される … ［続きを読む］

「新興vs既存」政党の興亡の30年から見えるもの～漂う民意をつかむのは？

選挙や政治が必要と感じられる国に～樫野孝人「政治変革はどこから始まる？」【1】　

　イエール大学助教授の成田悠輔さんは、著書『22世紀の民主主義』（SB新書）の中で、「将来的には政治家はソフトウェアやアルゴリズムに置き換え … ［続きを読む］

CO2削減のために自家用車利用を減らし鉄道を再構築することが不可欠だ

COP27後の先進国のモラルと「新生活モデル」の要とは

　11月6日～20日、エジプトでCOP27(国連気候変動枠組み条約の「第27回締約国会議」)が開かれた。気候危機のさなかに置かれた途上国の「 … ［続きを読む］

プーチンの侵略を止めるため、全乗用車の輸出禁止で国内支持の激減を

国際舞台からの排除だけでは足りない

G20首脳会議はロシアを名指しで非難しない共同宣言を採択　11月15、16の両日にインドネシアのバリ島で開催されたG20首脳会議はロシアによ … ［続きを読む］

「大盤振る舞い」と軍拡が招く、増税と日本経済の危機

吟味が必要な経済対策39兆円の使途、財界から苦言も

　岸田政権の総合経済対策は、支持率回復の狙いもあって大盤振る舞いが際立つ。一方では防衛費の膨張はたいして議論もないまま既定路線になりつつある … ［続きを読む］

クラシック音楽の世界はコロナ禍を経てどう変わったか？～演奏会は復活したが……

日本クラシック音楽事業協会の入山功一会長に聞く

　新型コロナウイルス感染症は社会の至るところに影響を与えました。クラシック音楽の世界も例外ではありません。一時は演奏会が激減、苦境にあえいだ … ［続きを読む］

中国が台湾に攻めこむ可能性は、きわめて低い

上陸作戦も空挺部隊による急襲も、成功はおぼつかない

6年以内に中国が台湾に侵攻？　台湾海峡をめぐる国際情勢が注目されている。2021年3月の米インド太平洋軍デービッドソン司令官の「6年以内に中 … ［続きを読む］

「相手の同意を得なかった性交」を構成要件とすべきだ～刑法改正試案をめぐって

裏づけ証拠を提出すべきは被告人である

　刑法の性犯罪条項見直しに関わる、法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会の試案が提出された。後述するように、親等の「監護者」に関わる特別な条文を … ［続きを読む］

地方の暮らし、農業、食の安全、子どもの教育を守りたい～女性たちの決意と挑戦

「女性のための政治スクール」30年の歩みから考えるジェンダーと政治【15】

　元参院議員の円より子さんが1993年に「女性のための政治スクール」を立ち上げてから来春で30年。多くのスクール生が議員になり、 … ［続きを読む］

離職率0.65％の公立学校は本当に“ブラック”なのか？

～トップガンに学ぶ希望者アップで教育改善～

　教員採用試験の倍率が低いというニュースが流れる度に「こういう風になるのはなぜなのか？」を考えている。こういうときに、大事なことは倍率や「パ … ［続きを読む］

コロナワクチン接種のチェック体制の再構築を～副反応疑い死の遺族が遺族会結成

　そのフェイクニュースは驚くほど拙劣なものだった。コロナワクチンを接種した自衛隊員のうち400人ほどが接種後に死亡したというネット上の拡散情 … ［続きを読む］

米国の最新版「国家安全保障戦略」の核は「人への投資」とグローバル化

民主国家群と専制国家群との大国間競争時代を強く意識

　バイデン政権は、2022年10月に国家安全保障戦略（National Security Strategy）を発表した。日本政府も2022年 … ［続きを読む］