中国 の検索結果

波の削減に踏み切った辣腕の前田ＮＨＫ会長

危うさはらむ有力政治家との直談判、番組減少で影響を受けるのは制作会社

　ＮＨＫで前田晃伸会長の旋風が吹き荒れている。歴代会長が誰も着手できなかったメディア数の削減を、8月4日に公表した中期計画（2021～23年 … ［続きを読む］

「日米核共有研究」を提言　米政府の秘密文書を読む　中国核実験の翌1965年

東アジアが緊迫すると語られる日米核共有はありうるのか

　中国が核開発に乗り出した。日本まで核武装に走らないよう、米国の核を日本と共有する研究をすべきだ――。米政府内でのそんな提言を記す1960年 … ［続きを読む］

FBIが州下院議長らを逮捕、原発の利権構造を暴く

日本で進行中の電力システム改革は、米国の原発汚職構造の後追いだ

　2020年7月21日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた。オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員（共和党）など数人が収 … ［続きを読む］

キューバ現地報告――コロナ禍の中、世界的活躍と生活面への陰りのなかで

　キューバに滞在し始めてもうすぐ半年が経過する。最初と最近のそれぞれ1カ月と少しを除き、3カ月以上がコロナ禍の中、宿泊先での待機であった。し … ［続きを読む］

#FreeAgnesに賛同したあなたに知ってほしいこと～「弾圧」は日本でも起きている

　8月10日、香港、そして世界中に衝撃が走った。　香港警察が中国に批判的なスタンスを取り続けてきた民主派の香港紙「りんご日報」の創始者であり … ［続きを読む］

何があっても変わらない「野球が好き」というシンプルな気持ち

野球人、アフリカをゆく（31・最終回）コロナで世界が変わっても野球人の思いは続く

＜これまでのあらすじ＞　かつてガーナ、タンザニアで野球の普及活動を経験した筆者が、危険地南スーダンに赴任し、ここでもゼロから野球を立ち上げて … ［続きを読む］

台湾に学べ：日本の遅れたデジタル・ガバメント政策

「開かれた政府」をめざさない安倍政権の不誠実

　日本政府は2019年12月20日、「デジタル・ガバメント実行計画」を閣議決定した。これについては、本サイト内の記事、「電子請願を無視する日 … ［続きを読む］

eスポーツと自衛官募集：税金の無駄遣い

遊び感覚が軍事と結びつく「スポーツの再定義化」

　自衛官募集が大変なことは、2019年2月10日の安倍晋三首相の自民党大会での発言、「新規（自衛）隊員募集に対し、都道府県の6割以上が協力を … ［続きを読む］

火星探査にみる宇宙での米中覇権争奪

低地球周回軌道では、すでに「宇宙戦争」の端緒に

　中国の火星探査機「天問1号」は2020年7月23日、大型ロケット「長征5号」に搭載されて海南省の文昌宇宙発射場から打ち上げられ、予定軌道へ … ［続きを読む］

Huawei、 ZTEなど中国5企業排除の米政府の新ルールで日本企業への影響は

2019年米国国防授権法に基づく米国政府の調達ルール改正と日本企業への影響弁護士・NY州弁護士中島 和穂　米国は、中国との政治経済的な対立を … ［続きを読む］

「民族共生象徴空間」(ウポポイ)で、アイヌとの「共生」は可能なのか

国立アイヌ民族博物館の歴史展示に、「差別」「偏見」「貧困」の文字はほとんどない

　前回、アイヌに関わる「民族共生象徴空間」(以下便宜的に「公園」と略す。愛称ウポポイはアイヌ語で「(大勢で)歌い合う」という意味だという)に … ［続きを読む］

中国の衛星測位システム「北斗」の全面稼働をどう評価すべきか

中国優位の構図を逆転できる可能性は

　中国版の衛星測位システム（北斗, BeiDou）の配備が半年前倒しで完了した、と政府機関が正式に発表した。2020年6月23日、北斗航法衛 … ［続きを読む］

敗戦から75年目の夏――現在に突き刺さる浮浪児・満州・沖縄

新たな戦前を拒否する礎

　コロナ禍の中、敗戦から75年目の夏を迎えた。政府は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を断念したことから、その代替案として … ［続きを読む］

新型コロナ制御は可能　半年の経験と知見に基づく「合理的統一的政策」とは

緊急事態宣言の経験、ウイルスに関するデータを基に政治は確固たる意志で対策を進めよ

　様々な異論を振り切って政府が7月22日、1兆3500億円もの公費を投入し、移動需要を喚起する「Go　To　トラベルキャンペーン」を前倒しで … ［続きを読む］

「米国を操ったソビエトスパイ」の教訓

渡辺惣樹『第二次世界大戦アメリカの敗北』を読む

　日頃、自らを無知と思い、できるだけ多くの書物や論文に接しようと心掛けてきた。それでも、人それぞれ好みがある。筆者の場合、わかりやすく言えば … ［続きを読む］

近畿財務局職員自死の翌日に訪れた同僚が語ったこと

［199］講談社本田靖春ノンフィクション賞、西谷修さん、那覇……

7月15日(水)　朝、プールへ行き泳ぐ。雑念を振り払え。今日は、自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんの提起した民事訴訟の第1回 … ［続きを読む］

原爆の惨禍を世界に伝えたジョン・ハーシーの『ヒロシマ』

原爆投下をめぐる論争は終わらない。その原点となった衝撃のルポルタージュ

　世界で初めて原爆を投下し、一般市民を虐殺したのはアメリカだったが、その惨禍を世界に広く伝え、原爆の非人道性を告発したのは、そのアメリカのジ … ［続きを読む］

戦後75年、変わりゆく「国柄」　集団的自衛権、敵基地攻撃、そして…

安倍政権で膨張する「専守防衛」　「非核」は聖域であり続けるか

　戦後75年の夏は、日本の「国柄」が変わる節目になるかもしれない。日本人が戦争の惨禍を様々に想起するこの8月、政府は「安全保障戦略の新たな方 … ［続きを読む］

コロナ検査を「いつでも、だれでも、何度でも」～ニューヨークを目指す「世田谷モデル」

保坂展人区長は児玉龍彦名誉教授の助言を全面的に受け入れ、実行に移し始めた

　「世田谷モデル」が注目を集めています。　児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センター名誉教授が提案した「PCR検査」の実施規模拡大と、「社会 … ［続きを読む］

デジタル課税問題のいま

日本政府も独自導入を急げ

　「デジタルタックス」（デジタル税）とか、「デジタル・サービス・タックス」（DST）とか呼ばれている税金は、主権国家が課税しにくいサイバー空 … ［続きを読む］

コロナウイルスが近現代を終焉させる。その後の世界経済は――

　コロナウイルス感染者が全世界で1700万人に達し、死亡者も70万人に近づいている。14世紀（1347～51年）ペストが流行し、ヨーロッパの … ［続きを読む］

激化する米中対立 「香港自治法」の影響は？ 香港はどうなる？

米国の対中経済制裁はポーズか。「一国二制度」は形骸化、中国化が加速する香港

　世界中が新型コロナウイルスに翻弄されるなか、米国と中国の対立が着実に激しさを増している。　今年1月、ひとまず合意した貿易摩擦問題は、少なく … ［続きを読む］

1年以内に中央銀行デジタル通貨（CBDC）の実証実験へ

通貨決済がデジタル化で大きく変わろうとしている

　2020年7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太の方針）のなかに、気になる一文がある。「中央銀行デジタル … ［続きを読む］

司法の独立を失った香港は国際金融都市から中国の金融都市に変わる

許成鋼・香港大名誉教授に香港の将来、コロナ後の中国と世界経済を聞く

　中国政府が「香港国家安全維持法」の施行を強行、英国からの返還後も高度な自治を約束した「一国二制度」を壊そうとしている。米中対立の矢面にも立 … ［続きを読む］

北朝鮮だけでない「脅威」　中国、ロシアも名指しした敵基地攻撃能力保有の自民党提言

「新たな安保戦略」目指す安倍首相に　「国民の理解を全力で得る」要望も

　自民党の国防部会と安全保障調査会が7月31日、政府への「国民を守るための抑止力向上に関する提言」をまとめた。安倍晋三首相が6月半ばの記者会 … ［続きを読む］

【2】ニッポンの労組なんかいらない？

コロナ禍で変わる労働　「在宅勤務権」をどう確立するのか

　いま世界中の労働組合は「生きるか、死ぬか」の曲がり角にある。こんな危機感をいだいている日本の労組は皆無かもしれない。ただ、世界の潮流を知る … ［続きを読む］

人が集まり共同体を創ることの意味とは

コロナが後押しした復興基金というEU統合への更なる一歩

　欧州が財政統合に向け、重要な一歩を踏み出した。　欧州は、冷戦終結を機に通貨、金融統合に進んだが、今回は、コロナ危機が財政統合に踏み出す契機 … ［続きを読む］

地政学からみたワクチン開発

楽観報道の裏に政治性と情報操作の影

　世界保健機関（WHO）の2020年7月21日公表の資料によると、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する臨床段階にあるワクチンは … ［続きを読む］

「誰にでも起きる」自分ごと

顔の見える報道が伝える共感

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いている。　英国と比較して新型コロナの感染者数や死者数がはるかに低い日本では、感染者に対するオンラ … ［続きを読む］

「敵基地攻撃能力」とは何か？ イラク戦争当時の国連での議論から考える

日本の論争に示唆を与える「先制攻撃」と「予防攻撃」との相違点

　イージス・アショア配備計画の中止に伴い、日本で再び「敵基地攻撃能力」の保有を巡る議論が盛んになってきた。日本政府は9月にも、国連安全保障会 … ［続きを読む］