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アフター・トランプ、恐るべき噓の「長い半減期」

将来にわたって民主主義を蝕む深刻な問題に

　アメリカではようやく新政権への移行準備が本格的に動き出した。「投開票に組織的な不正があった」とするトランプ大統領陣営の訴えは各地の裁判所で … ［続きを読む］

世界の大学に忍び寄る監視システム

大学教育の「デジタル化」とコロナ対策を名目に日本でも？

　いわゆる「パブリック」な空間には、公共交通はもちろん、学校、教会、寺院なども含まれる。こうした「パブリック空間」における治安維持や安全確保 … ［続きを読む］

電源の入らない携帯電話がつながる日はあるか～渋谷・ホームレス女性殺害

「いのちの分断」が進む社会で必要なのは想像する力、共感する力、そして連想する力

　彼女のことを考えている。当然、会ったことはない。　居場所はなく、バス停で休んでいた。そして、いきなり殴り殺された。付近の住民は「小柄でおか … ［続きを読む］

トランプ大統領の敗因はコロナではない！

彼の振舞いは支持層を熱狂させても十分な多数派を形成することはできなかった

絶好調の経済の下で敗れた初めての現職大統領　「あなたの生活は4年前に比べて良くなっていますか？（”Are you better … ［続きを読む］

深刻なアスリートへのセクハラにスポーツ界が初の声明発表

相手が見えない恐怖と、選手が抱えるトラウマ　「記録やタイトルをかけて極限状態で戦っている試合なのに、終わった後にあんな画像を目にして、ショッ … ［続きを読む］

理系の男女格差が縮まらない日本の問題点

教育環境のジェンダー平等を進めてきた欧米に見ならい、小中高の教育の変革を

後れている科学技術・学術分野での男女共同参画　日本の男女共同参画の歩みが遅い。女子の理系進路選択や女性研究者支援政策の国際比較研究に取り組ん … ［続きを読む］

コロナ感染抑止はGo To政策の停止から

継続にこだわれば、危機意識を鈍らせ国民に間違ったメッセージを送り続けることに

　一日当たりの感染者が2000人を突破した。もはや新型コロナウイルス感染症の拡大要因は、政府のGo To政策の継続にあると考えるべきではない … ［続きを読む］

北海道知事は、コロナ感染回避の努力を道民に丸投げするな

「3密」回避の個別・具体的な指示を

　コロナ禍の「第3波」に全国が巻きこまれている。私が住む北海道では、ことに札幌市で、感染者数が急拡大している。　そのため鈴木知事は、北海道の … ［続きを読む］

新型コロナのデータ整備をできずしてデジタル庁を語るなかれ

新型コロナ「第3波」の日本で科学的感染拡大防止を実現するために必要なことは

　コロナ第3波が日本を襲っています。緊急事態宣言の発令によって押さえ込んだ春の第1波や、夏休みなどによって押さえ込んだと言われている第2波と … ［続きを読む］

コロナ下の米国の大学で日本人留学生はどう過ごしているか

孤独が募る過酷な環境、ただしオンラインならではのメリットも

　アメリカの大学では9月からの新学期の学生登録数が前年比で16.1％減少し、短大に至っては22.7％の減少となった。これは調査が始まって以来 … ［続きを読む］

フランスの再ロックダウンで書店閉鎖、『華氏451度』の世界に？

高まった「本屋を開けて」の声。パリ市長は「アマゾンで買わないで」

前回とは違うロックダウン　フランスでは10月30日から再びロックダウン(都市封鎖)が始まった。前回は3月17日から5月11日までだから約5カ … ［続きを読む］

バイデン政権で米国の科学技術政策はどう変わるか

ホルドレン元科学技術担当大統領補佐官の講演から

　ジョー・バイデン氏が次期大統領になることが確実となって間もない11月10日、オバマ政権で科学技術担当の大統領補佐官を8年務めたジョン・ホル … ［続きを読む］

「陶磁器の島」へ歩を進める「陶石の島」天草

地場産業を生かした新しい観光地づくり

　熊本県天草地域は、有田焼や清水焼など全国の有名な陶磁器に使われる陶石の約8割を占める日本一の陶石産地だということは、あまり知られていない。 … ［続きを読む］

トルコは感染を比較的抑えつつも、強権的な言論統制が続く

［10］SNSも規制、政府発表の死者数に疑問を呈した医師が逮捕

　トルコは2002年以来、イスラム色の強い公正発展党(AKP)を率いるエルドアン大統領(2003年～2014年は首相)が権力を握るワンマン体 … ［続きを読む］

カルロス・ゴーンは復讐の鬼モンテ・クリスト伯になるのか、それとも……

無罪を主張した著書『真実の時』がフランスで話題。公式サイトでも反撃姿勢を示して

　カルロス・ゴーンが無罪を主張した著書『真実の時』がフランスで話題を呼んでいる。ゴーンは最近、公式サイトも開設し、“逮捕日 … ［続きを読む］

「ナゴルノ・カラバフ戦争」が終結：アルメニアの敗北とロシアの痛手

旧ソヴィエトでのロシアの影響力低下が世界全体におよぼす地政学上の変化は

　2020年9月27日からはじまった「ナゴルノ・カラバフ戦争」は、11月10日夜のアゼルバイジャン、アルメニア、ロシアの首脳による、紛争地域 … ［続きを読む］

「政局」はもういいかもしれない～政治にも必要なニューノーマル

後ろ暗く隠微な世界から脱却し、ポストコロナを牽引する明快な選択肢を有権者に示せ

　「政局」という言葉の意味、みなさんはわかりますか？　自分には謎だった。　この言葉に初めて出会ったのは、平成元（1989）年の春。政治部に異 … ［続きを読む］

デジタル分野のデカップリングはどこまで可能か

すべてを自生化する必要はない、問題は自生化の範囲だ

　ロシア語で書かれた文献のなかには、ときどき興味深いものがある。そうした記事や論文に触発されて、深く考えなければならないことがある。ここでは … ［続きを読む］

いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を

住宅政策は「景気対策」から「社会保障政策」へ。発想を切り替えよう

　ほとんどの先進国にある社会保障制度のなかで日本にないのが「住宅手当（家賃補助）」である。OCED加盟国では約30か国で幅広く一般の人を対象 … ［続きを読む］

米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体　怪物、郭文貴の謎　／下

魑魅魍魎の世界で続けられる綱渡りの行方

　米大統領選で取りざたされたバイデン氏の「疑惑」は、ほとんどが郭文貴とスティーブ・バノンの一派から発信されたものだった。さて、この二人の沼の … ［続きを読む］

米大統領選の闇と中国民主化運動のヒーローの正体　怪物、郭文貴の謎／上

アメリカの選挙を泥沼に変えていくフェイクニュースの核心地帯には誰がいるのか

　前代未聞の混乱をひきおこした2020年のアメリカ大統領選挙に決着がつこうとしている。　この選挙では様々なフェイクニュースとデマが飛び交った … ［続きを読む］

米大統領選が示した国内分断の深化と対中国軍事対抗路線の日本への影響

バイデン氏の勝利が確実に。日本にとってより重要なのはアメリカの対中軍事政策だ

　2020年11月3日、一般投票の投開票が始まった米大統領選。日本では、報道する人間の中にもあまりよく理解していない者がいるように見受けられ … ［続きを読む］

中山道・妻籠宿の奇跡～宿場も街道も山並みも「景観」丸ごと保存

【10】住民が江戸期の姿を蘇らせ半世紀。観光効果55倍

宿場町に「タイムスリップ」　妻籠宿（つまごしゅく）を初めて訪れた時、私はちょっとしたタイムスリップの気分を味わった。日中は車の進入が禁じられ … ［続きを読む］

投資家株主への対応　ベンチャー事業再生の留意点

ベンチャー企業（スタートアップ企業）の事業再生局面での留意点について西村あさひ法律事務所築留 康夫1. 事業再生の観点からの一般の中小企業と … ［続きを読む］

プラットフォーム独占がもたらすジャーナリズムの衰退

民主主義を死守するために何が必要なのか

　2020年10月6日、米下院司法員会の反トラスト・商業・行政法小委員会は約16カ月もの調査結果をまとめた449ページにのぼる『デジタル市場 … ［続きを読む］

大阪市廃止にNO！ 住民投票は再び反対多数に

維新の訴えはなぜ拒まれたのか。敗因と政治的影響を考える

　「大阪市廃止・特別区設置」の是非を問う大阪市の2度目の住民投票が11月1日に実施された。午後8時に投票が締め切られた後、午後9時から市内2 … ［続きを読む］

対米従属から抜け出す道はあるのか？～『戦後日本を問いなおす』（原彬久）

日本はどういう国として生きていくのか。問われているのは私たちの覚悟

　共和党のトランプ大統領が再選されるのか。民主党のバイデン氏がホワイトハウスを奪還するのか。11月3日投票のアメリカ大統領選を世界が注目して … ［続きを読む］

大爆発後のレバノンは新たな感染拡大と政治危機に

［8］難民・外国人労働者の悲惨な状況、反政府デモで辞任した首相が再登板

　レバノンは半世紀にわたって常に危機に直面してきた国である。南のイスラエル、東のシリアに挟まれ、1960年代、70年代は中東紛争の最前線の一 … ［続きを読む］

ヤクザ映画は〝参加すること〟に意義がある?!　その1

【29】高倉健「唐獅子牡丹」

　良き〝はやり唄〟には、優れた記憶喚起力がある。それに加えて、その唄にまつわる世代的な共通体験と、さらにその上に個人的なエピソードが重なれば … ［続きを読む］

10数年の里親経験で感じた日本の課題

親と暮らせない子ども約4万5000人。元厚生労働省担当課長が語る

　虐待事件で子どもの命が失われる時、社会から注目される児童相談所――。親と暮らせない子どもは今、日本に約4万5000人います。児童福祉法では … ［続きを読む］