国会 の検索結果

法務省が「懲戒としない」と決めた

［192］千葉県鋸南町、森法相記者会見、黒川前東京高検検事長の刑事告発……

5月27日(水)　緊急事態宣言の解除を受けてか、NHKの朝7時のニュースをみていたら、今日からキャスターの体制を「通常に戻します」と冒頭で宣 … ［続きを読む］

種苗法改正、ネットで拡散する反対論への反論

種子会社が法外な種子代を要求して農業を支配しているわけではない

種子法廃止　2018年種子法（主要農作物種子法）が廃止された。同法は、米、麦、大豆（主要農作物という）について、国や都道府県が優良な種子を安 … ［続きを読む］

稲田検事総長と辻法務事務次官に元特捜部長が再び辞職勧告　政治と検察で対応に誤り

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る

改めて稲田検事総長と辻法務事務次官の責任を問う　６月１日から５日まで、５回にわたり、本欄において、黒川弘務元東京高検検事長の定年延長と検察庁 … ［続きを読む］

図書館は利用者の秘密を守れるのか――コロナ感染予防ガイドラインの矛盾

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴って発令された緊急事態宣言が5月14日、39県で解除されたのを皮切りに、25日には首都圏を含めて全面解除と … ［続きを読む］

李克強首相の全人代演説から浮かぶ香港、台湾、中国の関係性

なぜ、台湾よりも先に香港に言及したのか？対米関係の影響も色濃く

　北京の人民大会堂で行われた全人代（全国人民代表会議）の初日（5月22日）冒頭、李克強首相の政府工作報告は1時間余に及んだ。5月29日付の前 … ［続きを読む］

「政界のドン」罰金略式処理で猛烈逆風　特捜部長が政治と国民について学んだこと

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る⑤

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

新型コロナ専門家会議の議事をすべて公開することが必要なわけ

ひとつの方向に誘導しようとする官僚の手法を改めなければ政府の会議は有害無用になる

　平成の初め、1993（平成5）年に発足した非自民連立の細川護熙内閣で、私は「総理大臣特別補佐」という立場を与えられた。戦後長く続いた「55 … ［続きを読む］

黒川検事長辞職　安倍政権の人事介入が招いた不幸な結末

　あっけない幕切れだった。検事総長の座を目前にしていた黒川弘務・東京高検検事長が「賭け麻雀」報道を受けて辞職。7月末に定年で退官するとみられ … ［続きを読む］

前田ＮＨＫ会長の評判と役員人事、官邸との距離

官邸の圧力をかわし板野副会長を拒否したものの、『政治』シフトで報道姿勢は変わらず

　1月に就任した前田晃伸ＮＨＫ会長のもとで4月に選ばれた新しい理事、局長による新体制がスタートして1カ月余。5人連続の財界出身の公共放送トッ … ［続きを読む］

検察への監視と民主的統制のあり方　橋下徹氏と吉村知事への反論

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る④

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

内閣の検察人事介入を正当化するだけで国民には必要性不明の検察庁法改正案

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る③

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

アフターコロナは国連議員総会、そして世界連邦へ！

70年以上前にアインシュタイン博士や湯川博士が唱えた構想を今こそ

　新型コロナウイルスのパンデミックに陥った国際社会に遭ってキッシンジャー元米国務長官は、「ウイルスは国境を認識しない」として、各国政府に「世 … ［続きを読む］

指揮権発動と通底　稲田検事総長と辻法務事務次官は職を辞すべき

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る②

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

政権と検察　「政界のドン」逮捕の元地検特捜部長は何を思ったか

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る①

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』を撮って～小川淳也との17年

　小川淳也衆院議員の17年間の政治活動を追ったドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』が公開前からSNSで話題を呼んでいる。映 … ［続きを読む］

検察幹部を国会同意人事に！

検察への民主的コントロールをどう制度として実現するか

1.検察に対する民主的コントロールと検察の独立性・中立性（1）5月27日に田中均氏が論座に寄稿した『検察庁法改正問題の本質を見よう』において … ［続きを読む］

政治を変える「グレタの法則」、無名の市民が瞬時に世界を動かす

コロナ禍の時代、デジタル革命迎えた日本の市民運動

安倍政権の強硬姿勢止めたツイッターデモ、世界の中で考える　検察庁法をめぐる安倍政権の強硬な姿勢を止めたのは、一般市民が発信した洪水のような量 … ［続きを読む］

パスポートを返せ《前編》 外務省は理由をでっちあげ、海外取材を妨害した

国内に閉じ込められ、職を奪われた戦場記者の警鐘「すべての日本人に起こりうる」

パスポート取り上げは、職を奪われるに等しい　愚かしい裁判に付き合わされて、もう1年になる。付き合わされているといっても、訴えたのは私で、相手 … ［続きを読む］

問われる最高裁の判断　「国際慣習法」で在日米軍訴訟を門前払いの是非

在日米軍関連訴訟で最大、原告約2万2千人の沖縄・嘉手納基地爆音訴訟めぐり

　「国際慣習法」というとらえがたいものを根拠に、「在日米軍に日本の法律は原則不適用」としてきた日本の裁判所が問われている。同様の説明をしてき … ［続きを読む］

どこまでもアベノミクス的なコロナ対策～官邸官僚が陥った「規模ありき」の罠

第2次補正予算は第1次をしのぐ大規模メニュー。首相は「世界最大の対策」と誇るが…

　政府の新型コロナウイルス対策の評判は、さんざんである。　最近の安倍政権の支持率急落のきっかけは黒川弘務・前東京高検検事長の人事に対する批判 … ［続きを読む］

安全保障に科学的議論を

政策選択の羅針盤に

　国際政治を科学するという内容の書籍（多湖淳『戦争とは何か』中公新書、2020年）を先日上梓した。そこで紹介したようなエビデンスに基づく安全 … ［続きを読む］

今こそ「ベーシック・インカム」導入を唱えよ

アジェンダ設定による情報操作に気をつけて

　筆者が生まれてはじめてmanipulation（情報操作）という言葉を耳にしたのは、いまから40年ほど前のことだった。もう取り壊されてしま … ［続きを読む］

ルーツ探しで見つけた答えは「自分を表すものは“ひとつ”でなくていい」

世界で活躍するジャグラー・ちゃんへん.さんの「国籍とは何か」を巡る葛藤の軌跡

　ちゃんへん.さん（本名：金昌幸さん）と初めて出会ったのは一昨年の夏、共通の知人を介しての食事会だった。　ジャグラーとして世界的に活躍してい … ［続きを読む］

安倍政権の検察庁法改正断念の背景にある保守の知恵の喪失という病理

少数の反対意見を吸収するのは道徳ではなく極めてリアルな政治の知恵だ

　国会はデジタルではない。　一かゼロか、イエスかノーか、そんなデジタルな発想から、数によって法案の行方が決まるのであれば、選挙で議席が確定し … ［続きを読む］

映画「ANPO」から10年

芸術に込めた怒りが問う今

　私はアメリカ人の宣教師の娘として京都で生まれ、山口と愛媛で育ち、公立の小中学校で日本の歴史を教わった。だが、1960年に起きた「戦後最大の … ［続きを読む］

「政治主導」をめざした平成の統治機構改革、そこに欠けているものは何か

政治の綻びに映る「コンテスタビリティ」の重要性

　平成の30年間は、バブル経済の絶頂とその崩壊から始まり、その後、失われた10年、20年と呼ばれるほど、経済が低迷した。経済だけではなく、政 … ［続きを読む］

[41]生活保護のオンライン申請導入を急げ

相談者急増に伴う「福祉崩壊」を防ぐために

「自営業で、収入がなくなり、家賃が払えない」「２年位派遣で働いたが、契約期間中なのにコロナで仕事を切られた」「派遣で滋賀県まで行ったが雇い止 … ［続きを読む］

木村花さんの死にも懲りない、批判と誹謗中傷の違いが分からない人たち

「言葉のカスタマイズ」による誹謗中傷の自己正当化

　ネットフリックス、フジテレビ系で放送中の『テラスハウス』に出演していたプロレスラー・木村花さんが、2020年5月23日に死去したと報じられ … ［続きを読む］

検察庁法改正問題の本質を見よう

これほどの重要課題がコロナ危機の中で拙速に処理されようとした驚き

　検察庁法改正案は今国会での審議が断念され、賭け麻雀問題で黒川弘務東京高検検事長が辞任した。しかしこれで問題が決着した訳ではなく、国家公務員 … ［続きを読む］

秋田魁新報が追った地上イージス計画

地元に過重なリスクを負わせる日本政府

　米軍基地のない秋田で、日米安保条約は遠い存在だ。　基地被害や地位協定といったキーワードを県民が身近に感じる機会は日常、皆無といっていい。　 … ［続きを読む］