政府 の検索結果

図らずもドミニカ共和国からコロンブス勲章

世界最下位の数学力の子どもたちを算数好きにするべく奮闘中

　図らずもドミニカ共和国政府から世界（特にドミニカ共和国）の数学教育に貢献したとしてクリストファー・コロンブス騎士勲章をいただいた。6月24 … ［続きを読む］

コロナ・パンデミックのただ中で、介護職員らはいのちによりそっている（上）

35年間、ケアという「しごと」をしてきた私の目に映る仲間たちの姿

介護職員という真摯な存在　17歳でハンセン病の当事者の人たちと衝撃的な出逢いがあった私は、哲学を学ぶため大学に入った。だが、女性解放運動や反 … ［続きを読む］

コロナ禍での東京五輪という「戦場」に国民を駆り立てる政府

宮内庁長官の「拝察」と尾身会長の「普通ではない」発言から浮かぶ権力の「圧力」

　東京五輪・パラリンピックの開催が目前に迫る。新型コロナウイルスの猛威がおとろえないなか、多くの国民はどのような気持ちで、コロナ禍のもとで「 … ［続きを読む］

いまさらながらのビットコイン考

いま世界中で暗号通貨をめぐって何が問題になっているか

　このサイトをご覧になっている読者の多くは「ビットコイン」（Bitcoin）という言葉を聞いたことがあるだろう。　拙稿「世界の最新ブロックチ … ［続きを読む］

田中均が分析する「米中対立はどのような道筋をたどるのか」

今後30年の世界を左右する「牽制と抑止」「競争と排除」「相互依存と協力」の行方

　バイデン米国大統領がG7やNATO首脳会議などを舞台に外交を本格的に展開したが、その焦点は対中関係だった。一方、中国でも7月1日に共産党創 … ［続きを読む］

ようやく動き出した博士後期課程改革

3度目の大学院改革、これで失敗したら後がない

博士後期課程の授業料を無料にせよ　博士後期課程（通常は大学院5年間のうちの後半3年間）在学者への支援が科学技術政策において珍しく話題となって … ［続きを読む］

天皇陛下の懸念を「拝察」した宮内庁長官発言の意味と背景

憲法問題とともに、考えるべきもうひとつのこと

　宮内庁長官の発言が、久しぶりに大きなニュースになった。　6月24日、西村泰彦長官の定例記者会見。発言は天皇陛下が名誉総裁を務める東京五輪・ … ［続きを読む］

オリパラ強行に、ワクチン接種の遅れが足かせになるとなぜ気づかなかったのか

AIも苦手な「意思決定の統合」という課題

　日本は、ふたつの大きな課題の間で引き裂かれている。ワクチン接種の遅れと、またそれを含めたコロナ対応の大幅な立ち遅れという現実。もうひとつは … ［続きを読む］

彼女はこうしてテロリスト扱いされ旅券を没収された（下）～旅券法を好都合に利用する外務省

国民の海外渡航は政府が“許す”という発想の時代錯誤

　携帯電話に「イスラム国」（ISILまたはIS）戦闘員のネット画像が保存されていたために「ISILと関与」とみなされ、旅券を没収された日本人 … ［続きを読む］

安倍・菅政権の外交・安保政策の実態と課題~2021政治決戦　何が問われるのか③

「リアリズム」で日米同盟を強化　米中対立の中、長期的な日本の針路は示されず

　新型コロナウイルスの感染に揺れる日本は、この秋までに重大な選択を求められる。衆院議員の任期（4年）が10月21日には満了するので、それまで … ［続きを読む］

五輪が浮き彫りにした「なし崩し」と「しぶしぶ受入れ」というこの国の通弊

国民に真摯に向き合わぬ政治　「対話の文化」の欠如が民主主義の成熟を妨げる

　オリンピック、パラリンピック開催まで残すところあと1カ月を切り、関係者による準備が着々と進められている。パンデミックス対策で世界中が様々な … ［続きを読む］

蘋果日報の成功と失敗　敗者の回顧録

「不党、不売、不私、不盲」は貫かれたか

　李怡氏は香港を代表するジャーナリスト。学生時代から左派で親共の立場をとり1970年に評論雑誌『七十年代』創刊したが、中国共産党に反対に転じ … ［続きを読む］

コロナ対策の“優等生”と賞された台湾、その真相と深層（下）

台湾をみる目はなぜ曇るのか

コロナ対策の“優等生”と賞された台湾、その真相と深層（上）　「台湾にコロナウィルスは殆ど入っていなかった可能性が高い … ［続きを読む］

「リンゴ日報」廃刊で香港ジャーナリズムの火を消さぬために必要なこと

精神的支援にとどまらず香港の言論人の困難な生活を支える確かな応援を

　香港の日刊紙「蘋果日報」（アップル・デイリー）が6月24日付けの紙面を最後に輪転機を止めた。中国共産党に盾突く言動を取り締まる香港国家安全 … ［続きを読む］

【13】〝ホイッスルブローワー〟を保護しない国

公益通報者を守らず、政府にも企業にも腐敗が蔓延

　拙著『ビジネス・エシックス』（講談社現代新書, 2003年）の「第5章　日本経済新聞社という「イエ」」の「第3節　「ホイッスルブローイング … ［続きを読む］

[54]外国人を医療や福祉から排除する日本の公的制度～コロナ禍で困窮に拍車

外国人住民は社会を共に作る欠かせない仲間。尊重される世の中に

人権ふみにじる入管法「改悪」、市民社会の力で政府が断念　5月18日、政府・与党は人権上のさまざまな問題点が指摘されていた入管法「改正」案の通 … ［続きを読む］

「リンゴ日報」最後の日～中国共産党、苛烈化する香港民主派への弾圧

合法的な脅しと暴力によって“抹殺”された「自由」と「民主」

　中国政府やその支配下にある香港行政府に対して批判的な姿勢を貫いた新聞「蘋果日報」（リンゴ日報＝Apple Daily）は、６月24日付の同 … ［続きを読む］

アルツハイマー病新薬の米国FDA承認に諮問委員が抗議の辞任

安全性と有効性の証拠がいらなかった半世紀前に戻ったのかと批判

　米国でアルツハイマー病の新薬が条件つきで承認されたことに対し、承認機関である米国食品医薬品局（FDA）の「末梢・中枢神経系薬物諮問委員会」 … ［続きを読む］

特ダネの記憶　ロッキード事件・コーチャン単独会見

工夫と粘りで築いた信頼関係　「8日間・60時間」インタビュー

　「ちょっと待って、ムラカミさん。あなたはいつから、あんなセネター（米上院議員）になったんですか？」　彼が突然、強い調子で反発した。私が、日 … ［続きを読む］

サミット利用政治の罠にはまった有志提言の悲劇

「中止」論排除で五輪開催にGOサイン

　政治の力と計略が専門家たちの叡智を上回った。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら有志26人が18日に発表した提言は、「五 … ［続きを読む］

着実に進むバイデン米大統領の「価値観外交」。中国への影響は

「専制主義国家vs民主主義国家」の構図は世界に何をもたらすか？

　バイデン米大統領が「価値観外交」を着実に進めている。第1幕はQuadの初の首脳会議（3月12日）と日米首脳会談（4月16日）での足場固め。 … ［続きを読む］

コロナ禍での五輪、「安全」「安心」とは何なのか？〜“結論ありきで戦略なし”の悲劇

リスクを考える三つの要素

　コロナ禍での五輪開催で、菅総理以下五輪関係者は「安全・安心な大会を実現する」と繰り返しています。　昨年までは、「世界がコロナに打ち勝った証 … ［続きを読む］

オンライン学習の陥穽

日本の議論で抜け落ちている児童や学生のプライバシー保護

　2021年5月20日付の朝日新聞デジタルに「『学校は混乱極めた』　現職校長、実名で大阪市長を批判」という興味深い記事がある。「大阪市立小学 … ［続きを読む］

戦時報道とジャーナリズムの論理

「国民の義務」論、どう超えるか

　ひっかかっている言葉がある。　「満州事変から81年」と題する毎日新聞の特集紙面（2012年9月18日付）に書かれていた言葉だ。　「国家が栄 … ［続きを読む］

自分の言葉を持たない政治が、国民に伝わらないのは当たり前だろ

女性、若者、アーティストよ、支配してきたオッサンたちとの闘いに立ち上がれ！

　2008年1月、福田康夫首相（当時）が、ダボス会議で巻頭特別講演として、日本の温暖化対策に関するスピーチをしました。福田さんは徹頭徹尾、原 … ［続きを読む］

政府は、留学生の入国禁止措置を解除せよ

五輪関係者は入国を認め、留学生は認めないのか

　コロナ禍のもと、日本に入国を希望している留学生が、国費留学生などを除いて、入国できないまま足止めされている。大使館等に連絡して対応を求めて … ［続きを読む］

政治だけではない中国共産党の経済問題

東南アジアにおける華人支配

　2021年3月14日、ミャンマーの最大都市、ヤンゴン郊外の産業集積地であるラインタヤ地区と、隣接するシェエピタ地区で、中国系の工場や商業施 … ［続きを読む］

コロナ対策の“優等生”と賞された台湾、その真相と深層（上）

感染拡大に“ワクチンの乱”、追い込まれた蔡英文政権

　コロナ対策の“優等生”と世界から賞賛を集めてきた台湾が一転してコロナ対策に追われ、2期目1年を過ぎた蔡英文民進党政 … ［続きを読む］

サッカー日本代表国際試合9連戦が示す、感染予防対策の課題

「ドドドド怒涛」の日々を五輪本番に活かせるか

　日本サッカー協会が、キャッチフレーズを付けて機運を盛り上げてきた「ドドドド怒涛の9連戦」（ジャマイカ戦1試合はキャンセル）が、6月15日の … ［続きを読む］

新しいメディア学のためのジャーナリズム原論はあるか

　今年6月5日、コロナ禍のためオンラインで日本マス・コミュニケーション学会の総会が開催され、「日本メディア学会」への名称変更が提案された。近 … ［続きを読む］