アメリカ の検索結果

過去最悪規模の人道危機にあるアフガニスタンで日本が今するべきこと

「アフガニスタンの人たちを見捨てない」というメッセージを体現することが重要

　8月15日、タリバンがカブールを奪取し、それまで国際社会が支援をしてきた政権が崩壊した。NATO軍や国際治安支援部隊（ISAF）の関係者を … ［続きを読む］

EU・米国における企業結合（M&A）規制の最新動向

１ はじめに　各国の競争法の多くは、カルテルや談合だけでなく、M&A、すなわち、合併や株式取得、事業譲渡といった企業結合も規制対象と … ［続きを読む］

眞子さまと小室圭氏の「身分違い」の結婚をめぐる日本人の心情

恋路を邪魔するものは何か　私の基本的な考え方は、「人の恋路を邪魔する奴は馬に蹴られて死んじまえ」である。誰かが誰かを好きになって、有頂天にな … ［続きを読む］

イベルメクチンは何に効くのか？

新型コロナウイルス感染症に対する治療薬としての可能性とリスク

　ツイッターを眺めていると、新型コロナウイルスへのイベルメクチンの効果を熱狂的に信じている人たちが日米にいることが分かる。イベルメクチンは寄 … ［続きを読む］

「炭素の価格付け」が地方再生の切り札になる～真のゼロカーボン社会へ（下）

国はデジタルとエネルギーを一体化した新産業創出の後押しを

失敗を続けてきた自民党政権の産業政策　これまで、経済政策は自民党政権の十八番と見なされてきた。戦後の経済成長を実現し、時々の景気変動に対して … ［続きを読む］

国産材生産増加が山を裸にする〜日本林業の深刻な課題

山林経営者の収益を低下させ続ける林野庁の支援

問題の多い林野庁の政策　アメリカを起源とするウッドショックと言われる木材価格の高騰によって、日本で木材の国内生産を拡大すべきであるという主張 … ［続きを読む］

豊かな森林を残した日本の「文明の形」

森と水の循環系に成立した「稲作漁撈文明」

世界有数の森林国家・日本　日本が四方海に囲まれた海洋国家であることは広く認識されているが、日本が世界有数の森林大国であることはあまり知られて … ［続きを読む］

ブルーインパルスの塗料付着問題。自衛隊をあくまで擁護する人たちの危うさ

　8月24日、東京パラリンピックの開会を祝うために航空自衛隊に所属するアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」がカラースモークを噴出するパ … ［続きを読む］

菅総理の断末魔のあがき、メルケル後継候補に急変～日独政治は不透明に

米国のアフガン撤兵で揺らぐ同盟諸国――国際秩序の運営に緊張感を

　アフガニスタンからの撤兵で、米国のバイデン政権は甚大なダメージを受け、なお混乱が収まる気配がない。同盟重視の米国は、各国動向に関心を寄せる … ［続きを読む］

初音ミク、文化のカンブリア爆発と現在地〜奇跡の3カ月（11）

「何でもあり」から生まれた文化的果実

「元祖・ボカロP」が残した足跡（下）〜初音ミク、奇跡の3カ月（10）から続く【読者のみなさまへ】今回は、これまでの回とやや毛色が違い、現在（ … ［続きを読む］

人口減少・経済成熟・気候変動を前提に社会システムの変革を～真のゼロカーボン社会へ（上）

エネルギー源だけのゼロカーボンは不十分

有権者の総意となったゼロカーボン目標　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第6次評価における第1作業部会（自然科学的根拠）の報告書を … ［続きを読む］

テレビドラマのストーリー展開が、苦しい言い訳だらけになっている　　　

謎が作りにくい監視社会の未来がそこにあるから

　推理小説や刑事ドラマ、サスペンス映画の類を、筆者はこどもの頃から長らく楽しんでいる。ただ最近になって、昔とちがうある「息苦しさ」を感じるよ … ［続きを読む］

日本が「ヘイト国家」を卒業するためにすべきこと～辛淑玉さんの闘いから考える

「ニュース女子」裁判判決後に語られた2つの「犬笛」

　「私にとってこの番組は、犬笛でした」　9月1日、東京地裁で判決が出されたあとの記者会見で、「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんは「犬笛」 … ［続きを読む］

眞子さま・小室圭さんの出した結論は、私たちの3つの価値観に見事応えた

結婚問題でモヤモヤした気持ちに映し出されたもの

　「今日から9月、やっぱり涼しくなるもんだ」。そんな風に感じながらいつものように歩いていた緑の小道の散歩中に、左耳のイヤホンから「そのニュー … ［続きを読む］

有事法制と安保法制　反対、激論、そして決断した政治家たち　

失敗だらけの役人人生㉘　元防衛事務次官・黒江哲郎が語る教訓

2017年まで防衛省で「背広組」トップの事務次官を務めた黒江哲郎さんの回顧録です。防衛問題の論考サイト「市ケ谷台論壇」での連載からの転載で、 … ［続きを読む］

米の先物取引廃止が示した農協・族議員連合の力〜小選挙区制が生んだ自民議員の質低下

農家の利益ではなくJA農協の利益を優先する構造

不合理な先物取引廃止　米先物取引の廃止が決定されました。この経済的な意味について、前回述べたところを、もう一度簡単に説明します（「米の先物取 … ［続きを読む］

デジタル新聞の“歩き方”(下)――読者と記事の出会いを深めるメディアデザインを

デジタルならではの立体的歩き方の開発を期待。まずプレイリストで情報の水先案内から

　デジタル新聞は、紙の新聞と対比して「平面」から「立体」になったと言える。量、時間、機能の制約が非常に小さくなって、読み応え・見応えのある記 … ［続きを読む］

デジタル新聞の“歩き方”(上)――機能も中身もめざましく進化。その注目点は

一過性の配信に陥らず、充実したストックと優れた記事を前面に出す編集を

　まだ世の中にじゅうぶん知られているとは言えないが、デジタル新聞（新聞のデジタル版・電子版）の発展・充実ぶりがめざましい。デジタルによって、 … ［続きを読む］

日本をダメにしている縦型社会を打破せよ

若者を海外へ、組織や国を超えて飛び回る人材が日本を復活させる

　日本の大学の研究業績が低下していると言われて久しい。今年8月10日に文部科学省が発表した「科学技術指標2021」では、重要論文（引用される … ［続きを読む］

東京五輪8強に終わった「なでしこジャパン」が模索する次の一手とは

強いリーダーをどう育てていくか、女子サッカー界全体の重い課題

レジェンドと言われる2人の女性監督が、くしくも同日に退任　8月27日、日本サッカー協会は女子委員会を開き、16年4月から女子代表「なでしこジ … ［続きを読む］

「重すぎる記憶」を持った政治家・枝野幸男との対話

「がんばれ、立憲民主党」　アンケートに示された1009人の声【下】

　枝野はあの重過ぎる記憶から一生逃れることができない。　福島第一原子力発電所の事故。ひとたび暴走しかかった原発はモンスターとして暴れまわり、 … ［続きを読む］

「タリバン2.0」がおよぼす地政学的影響

米国が主導し欧州がつづくというNATOのあり方にも疑問符

　1996年から2001年まで、アフガニスタンを自称アフガニスタン・イスラム首長国という名称のもとに支配したタリバン（パシュトー語で学生たち … ［続きを読む］

【15】　「過労死」という文化と「生き甲斐」という桎梏

テクノロジーがもたらす「自由の困難」という大問題

　最近、「日本の過労死文化は警告であった（Japan’s karoshi culture was a warning）」という記 … ［続きを読む］

日本科学未来館新館長、全盲のIBMフェロー浅川智恵子さんが記者会見

開館20年で毛利衛さんから交代、その背景は

　東京・台場地区にある日本科学未来館の館長が今年4月、毛利衛さんからIBMフェローの浅川智恵子さんに代わった。2014年から米国で研究生活を … ［続きを読む］

撤収の難しさ、イラク陸自派遣で直面　宿営地に迫撃砲…「再展開」探り現地へ

失敗だらけの役人人生㉗　元防衛事務次官・黒江哲郎が語る教訓

2017年まで防衛省で「背広組」トップの事務次官を務めた黒江哲郎さんの回顧録です。防衛問題の論考サイト「市ケ谷台論壇」での連載からの転載で、 … ［続きを読む］

特ダネの記憶　NHKスペシャル㊦「全貌　二・二六事件」

海軍、事件7日前に詳細把握　最高機密文書から歴史の闇に迫る

　「特ダネの記憶」というタイトルで執筆するのは非常に心苦しいが、この取材で抱いたのは特ダネを取ったという感覚とは少し違う。「こんなことがある … ［続きを読む］

IPCCが「地球が火事になっている」と警告したワケ

科学の声を聞かずに、日本人の出せるCO₂は残り4年分になった

　8月9日、IPCC第6次評価報告書（AR6）第1作業部会（WG1）報告書が発表された。この報告書に対して、国連のグテーレス事務総長は「人類 … ［続きを読む］

「キラーロボット」の恐怖

自律型AI兵器規制の困難にどう向き合うか

　兵器や法律の専門家で構成される国連の専門家パネルが2021年3月8日付で安全保障理事会議長に宛てた書簡によると、2020年3月27日、リビ … ［続きを読む］

「大衆動員」を打ち出す習近平政権〜出過ぎた民間企業は撃つ、毛沢東路線への回帰か

下地に対米戦略、鄧小平路線の見直しへ

　アリババ集団やテンセント、ディディ（滴滴出行）など中国の大手IT企業が習近平政権から厳しい統制と監視を受けている。中国企業の株価は下がり、 … ［続きを読む］

補助金相殺関税(CVD)発動の急増にどう対応？　不十分な環境規制への対抗関税も

1． はじめに　従前より、各国は、国内産業を保護するため、貿易救済措置としてアンチ・ダンピング関税（ダンピングを認定した海外生産者・輸出者ご … ［続きを読む］