責任 の検索結果

障害や病気がある人が周囲にいるのが当然という社会になれば楽に生きられる

NPO法人ALS/MNDサポートセンターさくら会理事・川口有美子さんに聞く

　ALS(筋萎縮性側索硬化症)を患う女性(当時51)からSNSを通じて依頼を受けた医師2人が、女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警は … ［続きを読む］

「電子ごみ」（E-waste）に気をつけて

日本企業の問題意識の低さに懸念

　2020年10月13日、アップルはスマートフォン「iPhone」の新機種を4種類発売すると発表した。同時に、このiPhone12には、もは … ［続きを読む］

スウェーデンの新型コロナ対策の背後にあるもの

　新型コロナの感染拡大が止まらない。北海道、東京、愛知、大阪等、過去最多を記録するところが目白押しだ。政府分科会の提言に基づき、11月21日 … ［続きを読む］

社会的成功者たちが提唱する「ベーシックインカム」

それは弱者救済の切り札なのか、それとも弱者切り捨ての自己責任論なのか

　すべての人々が貧困から救われ、最低限の生活ができるだけの所得を保障される――。それは近代国家の夢であり理想像でもあった。　16世紀にはトマ … ［続きを読む］

石破茂はどこで間違えたのか～自民党総裁選「惨敗総括」（上）

　4度目の自民党総裁選挙に挑んだ石破茂にとって、その結果は非常に厳しいものだった。国会議員票はわずか26票、強みとなっていた地方票は1位の菅 … ［続きを読む］

少数派支配国家バーレーンのコロナ対策アプリの危険性

［12］多数派シーア派政党を解党、政府と国民の間に広がる溝

　バーレーンは人口170万の小国である。王家はスンニ派だが、国民の過半数はシーア派で、多数派を政治から排除した少数派支配となっている。国民の … ［続きを読む］

自民党政権に憲法改正をされたくないあなたへ～国民投票法採決が改憲につながるというウソ

憲法審査会がやるべきは憲法に関する論点の形成と整理と熟議のデモンストレーションだ

　「動かず」の衆院憲法審査会が、軋（きし）み音を上げながら動き始めている。11月26日、2年あまり審議が止まっていた国民投票法改正案について … ［続きを読む］

社会党（社民党）よ、ご苦労さま～75年の歴史を経て消滅の危機　

保守政治の暴走を防ぐために政治の一画に社会党的絶対平和主義者の存在も必要だ

　終戦の年（1945年）の秋に結党した日本社会党（1996年に社民党に改称）が、75年の歴史を経ていま、消滅の危機に瀕している。　11月14 … ［続きを読む］

方方『武漢日記』が語る中国の深い傷痕

世界でくり返される悲しみと傷を、最も早く、かつ最も集中的に体験した都市

　今日でも世界で猛威をふるっている新型コロナウイルスが最初に現れたのは中国の武漢であった。新型コロナウイルスの犠牲者ということを考えたとき、 … ［続きを読む］

特ダネの記憶「片山隼君事故」

両親、記事で支え、不起訴撤回　検察「捜査誤り」認め、異例の謝罪

　始まりは1通の手紙だった。20世紀も終盤に近づいた1998年2月下旬。東京・桜田門の警視庁本部9階の記者クラブにある毎日新聞のボックスに1 … ［続きを読む］

徴用工問題で、日本政府は民事事件に介入してはならない

　いま日韓間で懸案となっているのは、韓国人元徴用工の提訴および韓国大法院の裁定である。それは、人道に反する被害を受けた人々の救済を求める切実 … ［続きを読む］

ナチスとの「同時代性」の終わりは克服できるか　ホロコーストの記憶継承

【27】ナショナリズム　ドイツとは何か／ワイマール④　ホロコーストと市民

【連載】ナショナリズム　ドイツとは何か　ドイツ中部のワイマール郊外、エッタースベルクの丘にあるブッヘンバルト強制収容所跡を2月19日に訪れた … ［続きを読む］

[47]年末の貧困危機、派遣村より大事なことは？

　「この年末年始には、年越し派遣村のような取り組みをするのですか」と、報道関係者から質問される機会が増えてきた。　コロナ禍の第三波が日本列島 … ［続きを読む］

インタビュー　文春編集局長が語る「信頼とは」

スクープがもたらす正のスパイラル　親しくなっても書く覚悟

　次々と社会を驚かすスクープを積み重ねることによって、国民に支持される、まさに「正の循環」を実践する「週刊文春」。メディアの目指すべき信頼の … ［続きを読む］

徴用工問題では、日本政府こそ「国際法違反」を犯している

　日々情報に接しつつ、いま日韓間に大きな懸案はないかのように感じられる。だが、事態はきわめて深刻である。刻々と迫りくる両国間の破局を恐れなけ … ［続きを読む］

トランプ大統領は速やかに政権移行へ協力をーそれが「2024」への道にも

現在の戦術は米国の威信を傷つけ、安全保障も損なう恐れ

　米国大統領選挙の投票日から既に3週間以上が経過したが、明らかに選挙に敗れたトランプ大統領は、敗北を認めず、無為と思われる法廷闘争を続けて抵 … ［続きを読む］

習近平国家主席の続投への布石　中央政法委員会における反腐敗闘争

かつての政敵の牙城と「教育整頓」工作　1980年に設置された中国共産党中央政法委員会は公安省、国家安全省、法院（裁判所）、検察院、司法省など … ［続きを読む］

魚住昭・望月衣塑子・南彰　記者座談会「信頼回復へのヒント」

権力構造に変化、取材手法見直し不可欠　可視化意識を、「だれのため」に立ち返れ

　メディアへの信頼がかつてない危機に直面している。賭けマージャン問題をきっかけに、権力に対峙すべき記者の姿勢に社会の厳しい目が向けられ、可視 … ［続きを読む］

携帯通話料値下げ問題を「日本の仕組み」から考える

根底にある規制の構造と、その課題

１　繰り広げられてきた「政治主導」の携帯通話料論議　携帯通話料の値下げ議論は、今から5年ほど前の2015年9月11日に当時の安倍首相が経済財 … ［続きを読む］

若者の政治参加を進めるために必要なのは「学校内民主主義」である

子どもではなく大人が変わらなければならない、これだけの理由

子どもの意見を聞かない日本社会　最近、筆者が代表理事を務める日本若者協議会として与党のさまざまな部会や有識者会議でヒアリングを受けるなど、徐 … ［続きを読む］

米大統領選で顕在化した「切り取られた」民主主義。修復は可能なのか？

機能不全に陥った民主主義・選挙。市民の権利を担保するため司法の機能強化も有効か

　アメリカ大統領選がなかなか決着がつかない。否、予定された手続は履行されたはずなのだが、決着への不文律が履行されない。　米大統領選だけでく、 … ［続きを読む］

「オンライン学祭」とは何か？――「誰でも、いつでも、どこからでも」が奪う学祭の魅力

コロナ禍で変容する学生の活動

　筆者が所属している慶應義塾大学では、春学期中キャンパスが事実上ロックアウト（封鎖）されていた。それに伴う授業の「オンライン化」の実態につい … ［続きを読む］

コロナ感染抑止はGo To政策の停止から

継続にこだわれば、危機意識を鈍らせ国民に間違ったメッセージを送り続けることに

　一日当たりの感染者が2000人を突破した。もはや新型コロナウイルス感染症の拡大要因は、政府のGo To政策の継続にあると考えるべきではない … ［続きを読む］

眞子さまのお気持ち文書に山口百恵さんを見た

あまりにも昭和な「愛」と「さよならの向こう側」

　秋篠宮家の長女、眞子さまの結婚についての「お気持ち」が11月13日、発表された。2018年に「結婚延期」を発表してから2年余、「結婚に向け … ［続きを読む］

ナチス「総力戦」、労働と命の収奪拠点　ブッヘンバルト強制収容所跡へ

【26】ナショナリズム　ドイツとは何か／ワイマール③　ホロコーストと市民

【連載】ナショナリズム　ドイツとは何か　2月19日午後、ドイツ中部のワイマール市街から路線バスに乗り、北西のエッタースベルクの丘へ向かう。地 … ［続きを読む］

「腐敗輸出」規制で後手に回る日本のお粗末

多国籍企業の振る舞いを規制する腐敗防止策強化は世界の流れ

　長く「腐敗」問題を研究してきた。それは、拙稿「PEP規制の重要性：無知ほど怖いものはない」、「アベノマスクは「腐敗のマスク」か」といった記 … ［続きを読む］

赤木俊夫さんはなぜ死を選んだのか？ 加害と被害のはざまに生きた官僚

芝居『拝啓天皇陛下様　前略総理大臣殿』が問いかける「公と私」

　私（わたくし）を滅し、一身を公（おおやけ）に奉ずる――「滅私奉公」という言葉は、今なお日本人の心をうずかせるものがある。　「大公無私」「公 … ［続きを読む］

体温の自動測定は違法…コロナ禍でも守るべき様々な権利を示すフランスの裁判所

自由が制約される場合の裁判所の役割について考える【2】

　前回「緊急事態宣言下のフランスで行政裁判所がフル稼働したワケ」では、フランスには国から何らかの権利が侵害された場合のために「自由権緊急審理 … ［続きを読む］

東南アジアにも欧州テロの波紋　コロナ禍に乗じてうごめくイスラム過激派　

世界で高まるイスラム教徒への憎悪「イスラモフォビア」。危機は欧米だけではない

　過激派組織「イスラム国」（IS）がパリの劇場や飲食店などを襲撃し、130人が犠牲になったパリ同時多発テロから11月13日で5年を迎えたフラ … ［続きを読む］

核兵器禁止条約　オブザーバー参加の罠と、バイデン政権という転機

「アリバイづくり」なら国民への裏切りになる

　2020年10月24日、中米ホンジュラス が核兵器禁止条約を批准し、条約発効の要件である50カ国の批准という要件を満たした。条約は90日後 … ［続きを読む］