公約 の検索結果

「安倍一強」は「官邸一強」だった　官僚統制、数の力で基盤堅固に

　「安倍一強」の力の源泉を探ることで、見えてくるのは「官邸一強」とでも呼ぶべき実態だ。官僚統制や強権的な国会運営などで「一強」を培い、支えて … ［続きを読む］

「密」な初詣はいつ生まれたのか／上

江戸時代の正月参りは「初詣」ではなかった

　コロナ禍で各地の寺社が、初詣にも「分散参拝」をよびかけている。警察庁が2009年まで公表していた全国の初詣の参拝者は、正月三が日で9939 … ［続きを読む］

ツイッターの改憲論議は国会論戦と全然違う！～Dr.ナイフの憲法に対する立場

憲法改正に関わる政治家のみなさん。実態を知っていますか？

　新型コロナウイルスの影響が拡大する中、国会では与党を中心に憲法改正議論を進めようという動きが強まっています。　2020年11月26日には「 … ［続きを読む］

日本のコロナ対策はユル過ぎ？「外出禁止」段階解除中のフランスからの懸念

国民待望のレストラン再開は年明け。慎重に外出禁止を解除するマクロン大統領

　日本でも新型コロナウイルスが再び猛烈な勢いで広がりつつある。小池百合子・東京都知事は「不要不急の外出自粛」を都民に要請したが、菅義偉首相は … ［続きを読む］

「立憲民主党」は「民主党」とここが違う！

憲政130年、政権交代勢力結集の「第三幕」開演

はじめに　11月29日、日本に議会が開設されて130年を迎えた。　国民が選挙によって代表者を選び、選ばれた議員が国政を担う場が議会である。今 … ［続きを読む］

バイデン大統領でエネルギー・温暖化対策はこうなる！

重視するのは「経済、コロナ、人種差別、気候変動の四つだ」

　バイデン大統領が誕生する。ある程度予測されたことであったものの、エネルギーや温暖化問題に関わってきた研究者としては、非常に感慨深い。トラン … ［続きを読む］

「政局」はもういいかもしれない～政治にも必要なニューノーマル

後ろ暗く隠微な世界から脱却し、ポストコロナを牽引する明快な選択肢を有権者に示せ

　「政局」という言葉の意味、みなさんはわかりますか？　自分には謎だった。　この言葉に初めて出会ったのは、平成元（1989）年の春。政治部に異 … ［続きを読む］

田中均が読み解く「大統領選挙後のアメリカ、そして世界」

バイデンは国内の分断を緩和し、世界のリーダーシップを取り戻せるのか

　11月8日に行われたバイデン・ハリスの勝利宣言を聞いた。これまで大統領選挙のたびに何度もリアルタイムで勝利宣言を聞いてきたが、今回ほど感動 … ［続きを読む］

脱炭素化で遅れる日本

「国境炭素税」の導入も視野に

　「ワシントン・ポスト電子版」は2020年10月26日付で「世界第三位の経済大国日本、2050年までにカーボン・ニュートラルになると誓う」と … ［続きを読む］

コロナ不況から急回復した中国が目指す「双循環」による持続的成長

GDP回復に潜む懸念材料を払拭するため五中全会が打ち出した方針とは

　10月末にかけて発表された米国およびユーロ圏の7～9月期GDPは、欧米経済が3月から4月にかけての新型コロナウイルス感染拡大による大幅な落 … ［続きを読む］

パリ教員殺害テロ事件で「共和国の存在を賭けた闘い」に挑むマクロンの覚悟

「信教の自由」「表現の自由」という共和国の理念と現実との隔たりをどう埋めるのか

　イスラム教過激派に感化されたとみられるチェチェンからの難民によるフランス人教員の殺害テロ事件は、フランス共和国の国是「自由、平等、博愛（連 … ［続きを読む］

残念な菅内閣　国際潮流からかけ離れた女性閣僚たった2人

仏内閣の閣僚は男女同数。フィンランドは世界最年少の女性首相。国際機関も女性が進出

　メディア各社の世論調査の支持率が軒並み高く（9月21日発表のNHKの世論調査は62％）、上々の船出となった菅義偉首相率いる新内閣だが、残念 … ［続きを読む］

下げるべきは「携帯電話料金」よりも「学費」である

「庶民派」扱いされる菅政権への疑問

　菅「新政権」が誕生した。「新政権」とはいえ、何ら目新しさを感じないのは筆者だけだろうか。　それは単に、菅首相が安倍政権を政策的に継承するこ … ［続きを読む］

杉田水脈議員のトンデモ発言は贔屓してくれる先生の真似っこ

「勉強より一強」で増長した生徒に対して新校長は……

　杉田水脈衆院議員のこと、自民党はどうしようとしているのだろうか。　二階俊博幹事長が超不機嫌そうに、「こういうことはそんなに大げさに騒がない … ［続きを読む］

菅政権は日米地位協定を改悪した安倍政権の手法も継承するのか？

日米地位協定を政局の道具として使った安倍政権。菅政権はどうか……

　9月16日、安倍晋三首相の後任に菅義偉氏が選ばれた。国会周辺ではさっそく、衆議院が年内に解散される、いや10月には投開票だ、などといった声 … ［続きを読む］

『独裁と孤立　トランプのアメリカ・ファースト』

アメリカ大統領選が象徴する「一極体制」の終わり

「中東和平＝米軍撤退」の政治的思惑　9月10日午後7時過ぎ、ミシガン州フリーランドの地方空港の格納庫。目の前に着陸したエアフォースワンからト … ［続きを読む］

米中対立は不可避、日本はデカップリングに備えよ

1 米国の対中強硬路線は当分続く（1）国防権限法がデカップリングの法的根拠　2017年トランプ大統領が就任すると、選挙公約通りに貿易不均衡や … ［続きを読む］

かつてないほど沖縄に厳しかった安倍政権。その四つの背景

新政権の発足で沖縄政策は変わるのか？

　憲政史上最長の約7年8カ月月続いた第2次安倍晋三政権は、病気を理由とする首相の辞任表明により、あっけなく終焉を迎えることになった。　安倍政 … ［続きを読む］

米国政治を占うメルクマールはロビイストとの「距離」

バイデンの危うさ、そして菅義偉への疑念

　長く生きてくると、少しずつだが、ものごとの本質がわかった気になってくる。筆者にとっては、それは「距離」の問題にかかわっている。筆者が「新型 … ［続きを読む］

戦後の「保守本流」と異なる安倍首相の保守主義が日本政治にもたらしたもの

分断の時代に適合したナショナリズムと政府主導の経済運営のミックスで長期政権を実現

　安倍晋三首相が辞任を表明した。先日、連続在任期間で大叔父の佐藤栄作元首相を抜き、通算でもすでに桂太郎元首相を上回っている。文字通り、近代日 … ［続きを読む］

安倍首相が辞任　「普天間・辺野古」問題にかかわる11人目の宰相への提案

「縮小案」に沿って埋め立てを停止し数年以内の普天間返還の道筋を整える選択も

　安倍晋三首相が辞意を表明した。　安倍政権の検証やポスト安倍をめぐる議論や報道も大切だが、そうした記事に埋没しない形で、今、できるだけ多くの … ［続きを読む］

自民党と合流新党　党首選挙では何を問うべきなのか

綱領との関係を見ることが政党政治と民主主義の王道である

　2020年9月は、与党第一党と野党第一党の党首選挙が同時に行われる、憲政史上で稀有な月となった。自由民主党は、安倍晋三総裁（首相）の辞任表 … ［続きを読む］

自民党を「キャッチオール型」から「普通の」政党に変えた安倍政権の8年弱

8年近く政権を維持できた理由　政策の評価　「左派パッシング」の真相

　安倍晋三総理が辞任を表明した。ここしばらく健康不安が各紙に書き立てられていたが、6月から持病が再発し、執務に困難をきたす状況だったという。 … ［続きを読む］

首相退陣会見で見えたコロナ対策と経済再生の課題

アベノミクスの限界と失敗を超えて政策転換を

　持病悪化のため8月28日の記者会見で辞意を表明した安倍首相は、レガシーを残そうとするかのように新型コロナウイルス感染症対策の今後のあり方を … ［続きを読む］

「核のゴミ」最終処分場の前に、原発廃止か継続かを決着せよ！

現在の原子力政策の継続を前提とした処分地探しは必ず頓挫する

　「いつか来た道」である。そして今後も、結局は同じ経過をたどるであろうことは目に見えている。　北海道寿都町の片岡春雄町長が、原発から出る高レ … ［続きを読む］

「オリーブの木」政権が野党の現実的な選択か

新しい政権への渇望は高いのに盛り上がらない立憲、国民の合流・新党。どうすれば……

　立憲民主党と国民民主党の合流・新党結成は、「9月上旬から中旬」（福山哲朗・立憲幹事長）を目指して進められている。8月24日には、立憲、国民 … ［続きを読む］

被爆75年：深まる日本の「核のジレンマ」

六ケ所「再処理工場」の余剰プルトニウムが拡散させる安全保障問題

　今年も、8月6日、9日が訪れた。75年前、米国が広島・長崎に落とした原爆は、推定約20万人余の人命を奪い、すべてを焼き払い、そして強力な放 … ［続きを読む］

コロナ検査を「いつでも、だれでも、何度でも」～ニューヨークを目指す「世田谷モデル」

保坂展人区長は児玉龍彦名誉教授の助言を全面的に受け入れ、実行に移し始めた

　「世田谷モデル」が注目を集めています。　児玉龍彦・東京大学先端科学技術研究センター名誉教授が提案した「PCR検査」の実施規模拡大と、「社会 … ［続きを読む］

野党再編の軸は「消費税減税」　旧民主党の再結集なら滅びの道

衆議院の任期満了まで1年あまり。ようやく動き始めた野党再編だが……

　現在の衆院議員の任期満了は来年の10月。いつ解散・総選挙があってもおかしくない時期に入っているが、今回はいつもとは事情が違う。新型コロナウ … ［続きを読む］

[43] 「感情」や「通念」で切り崩される人権保障

名古屋地裁で出された2つの判決を批判する

　7月17日、厚生労働省は「国民生活基礎調査 (2019年調査)」の概況を発表し、2018年時点の相対的貧困率は15.4％、17歳以下の子ど … ［続きを読む］