消費者 の検索結果

接待病の感染は贅沢な貴族社会の再来だ――高級官僚だった叔父を思いつつ

少数の人間が密室でことを決める「再封建化」

　菅総理の息子らによる総務省幹部への接待という報道のほとぼりも冷めないうちに、それまで「他から接待を受けたことはない」という趣旨の発言をして … ［続きを読む］

オーストラリアのプラットフォーマー規制問題の本質

ターゲティング広告規制の必要性

　オーストラリア上下両院は、2021年2月25日、フェイスブックやグーグルなどのデジタルプラットフォームがその画面や検索結果にコンテンツをリ … ［続きを読む］

原子力災害後も有機農家は土地と向き合い消費者とつながる

福島県内で農業を継続してきたこの10年間を記録に残したい

　東日本大震災で引き起こされた放射性物質による広域の環境汚染は、事故を起こした福島第一原子力発電所に近い福島県の農家に特に大きな影響を与えた … ［続きを読む］

「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割②

SNSでの告発が報道につながる

「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割①　2020年5月29日。4月末にキッズラインの登録シッターの中から預かり中の子どもへのわいせつ容 … ［続きを読む］

国家方針を転換しなければ「生きづらさ」は永遠に緩和されない

「国家重視・自己責任」で是認されてきた抑圧を終わらせる

　日本は、他のいわゆる「先進国」と比較し、多くの人々があまり幸福と感じていない社会である。国連の関係団体「持続可能な開発ソリューション・ネッ … ［続きを読む］

「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割①

経済ジャーナリズムは必要か

　先日、ある経済メディアを名乗る媒体の元編集長が退任インタビューでこのような発言をしていた。　「最近『経済ジャーナリズムはどこまで必要なのか … ［続きを読む］

食料危機は本当に起きるのか？

　先日放送されたNHKスペシャル『2030 未来への分岐点「飽食の悪夢～水・食料クライシス」』は、食料危機で日本にも飢餓や暴動が起きかねない … ［続きを読む］

データはだれのものか：マサチューセッツ州の住民投票結果がもたらす重い課題

　2020年11月3日に実施されたマサチューセッツ州の住民投票で、つぎのようなやや面倒な質問が出された。　「2020年5月5日以前に上院ない … ［続きを読む］

英国のTPP参加の好機を逃すな～中国の「安易な加入」を防ぐために

加盟国がドミノのように拡大していくTPPの未来

　イギリスがTPP11への加盟を正式に申請した。なぜ、ヨーロッパの国であるイギリスが太平洋地域のTPP11（正式名称は「環太平洋パートナーシ … ［続きを読む］

プラットフォーマー規制をめぐる欧州でのロビイストの暗躍

日本にとっての教訓は？

　2020年12月15日、欧州連合（EU）の欧州委員会は「欧州デジタル戦略」の一環として、デジタルサービス法（DSA）とデジタル市場法（DM … ［続きを読む］

葬式仏教は、仏教を堕落させた「犯人」なのか？

［5］日本人は死者を想い、死者とともに生活してきた

葬式仏教犯人説の検証　「葬式仏教」という言葉を知っているだろうか？　活動の中心が死者の弔いとなっている、日本特有の仏教のことをいう。　そして … ［続きを読む］

日本のメディアは、なぜ、原発批判漫画をボツにしたのか。

莫大な広告費をつぎ込む企業を気遣う体質が変わらなければ、歴史は繰り返す

　昨年10月16日、シャーリー・エブド誌に掲載されていたムハンマドの漫画を、『表現の自由』の教材として生徒に見せたパリの中学校教師サミュエル … ［続きを読む］

企業法務から見た持続可能な発展 ＳＤＧｓ 「17の目標」

ＳＤＧｓと企業法務の課題 西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．始めに　SDGsとは、周知のとおり、Sustainable De … ［続きを読む］

SDGs推進基本法を制定しよう！～コロナ後の社会をより良く再建するために

超党派の議論のたたき台としての私の提案

「持続可能なのか？」　コロナ禍が問うていること　新型コロナウイルスが引き起こした危機は、現在の経済や社会の仕組みが持続可能ではないことを明ら … ［続きを読む］

「半沢頭取」誕生で考える銀行の現在地

ポストコロナ２０２１――技術革新とゼロ金利に苦しむ「冬の時代」を乗り越えられるか

　「ポストコロナ経済」はどんな世界になるのだろうか。何が中心テーマとなり、どんなリスクに備えなければならないのか。2021年は、政府も企業も … ［続きを読む］

菅政権が推進する新自由主義にひそむダブルスタンダードのあさましさ

権力と巨大資本のインナーにいる者と外にある者とで正反対のロジックを適用する身勝手

　政府は12月21日、2021年度の当初予算案を閣議決定した。一般会計総額は106兆6097億円で、9年連続で過去最大を更新する。一方で税収 … ［続きを読む］

IT巨大資本の独占を事前管理し始めた中国政府～アリババ傘下アント上場延期の真相

アントを含むアリババ集団は中国政府の意を受けた企業として成長を続ける？

　今年の11月3日、中国のIT大手アリババ傘下のフィンテック会社アントの上場が、予定の2日前になって突如、延期となった。今後、株式を公開する … ［続きを読む］

水産エコラベルが日本で普及し始めたからくり

豊洲市場の危機感と求められている進化

　東京五輪・パラリンピックと2020年度から施行された改正漁業法を契機に、水産エコラベルを扱う機運が日本の水産業界にも広がりつつある。水産エ … ［続きを読む］

DHC吉田会長がヤケクソになる下世話な事情

差別中傷と誹謗のオンパレードの裏にシェアトップからの転落

　南麻布というと、そのイメージは有栖川宮記念公園や各国の大使館がある瀟洒な高級住宅街ということになるだろう。しかし本当は少し違う。　南麻布の … ［続きを読む］

イギリスとEUの「交渉決裂」で何が起きるのか？

　欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長とイギリスのジョンソン首相が、膠着しているブレグジット交渉を妥結するために、交渉期限を13日 … ［続きを読む］

ケータイ値下げは、経済対策の目玉になりえない

何より必要なのは消費者自身の〝他人任せ感〟からの脱却だ

　菅政権はコロナ禍経済対策の一つとして、今さらのようにケータイ料金値下げを打ち出した。そして2020年12月現在、既存各社の「対応」という形 … ［続きを読む］

「サプライヤー責任」と人権問題

日本企業も責任を全うせよ

　ジョー・バイデン米大統領が誕生すれば、米国政府は人権問題を重視する外交政策を確実にとるだろう。その標的の一つは、中国政府によるウイグル人に … ［続きを読む］

オリンパス社員に東京弁護士会「人権賞」、公益通報者保護の活動で

　公益通報者保護法改正への活動を評価されて、精密機器メーカー、オリンパスの社員・浜田正晴さん（６０）が東京弁護士会の人権賞を受賞した。１１月 … ［続きを読む］

携帯通話料値下げ問題を「日本の仕組み」から考える

根底にある規制の構造と、その課題

１　繰り広げられてきた「政治主導」の携帯通話料論議　携帯通話料の値下げ議論は、今から5年ほど前の2015年9月11日に当時の安倍首相が経済財 … ［続きを読む］

ゲーム機購入の前に子どもと環境問題を考えては

ゲームのストリーミングサービスは環境への負荷を急増させかねない

　クリスマスを前に、コンピューターゲーム機購入やゲームのストリーミングサービスへの加入を求める子どもが少なからずいるかもしれない。そんなとき … ［続きを読む］

「愛さないのに依存するカーライフ」の悲しみ

かつてクルマが表現していた消費生活は忘れられた

　クルマ離れと言われて久しい。若年層に運転免許を持たない人も多くなり、事故防止目的で始まった高齢者の免許返納も定着してきている中、乗用車（軽 … ［続きを読む］

新型コロナのワクチンは超スピード開発でウイルスよりむしろ危険？

未経験の副作用発生の可能性。接種するかどうかを自分で決める自己決定権が大切

　政府は10月27日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを確保し、接種を進めるための「予防接種法改正案」を閣議決定し、国会に提出した。　政府 … ［続きを読む］

デジタル分野のデカップリングはどこまで可能か

すべてを自生化する必要はない、問題は自生化の範囲だ

　ロシア語で書かれた文献のなかには、ときどき興味深いものがある。そうした記事や論文に触発されて、深く考えなければならないことがある。ここでは … ［続きを読む］

コロナ不況から急回復した中国が目指す「双循環」による持続的成長

GDP回復に潜む懸念材料を払拭するため五中全会が打ち出した方針とは

　10月末にかけて発表された米国およびユーロ圏の7～9月期GDPは、欧米経済が3月から4月にかけての新型コロナウイルス感染拡大による大幅な落 … ［続きを読む］

プラットフォーム独占がもたらすジャーナリズムの衰退

民主主義を死守するために何が必要なのか

　2020年10月6日、米下院司法員会の反トラスト・商業・行政法小委員会は約16カ月もの調査結果をまとめた449ページにのぼる『デジタル市場 … ［続きを読む］