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質の高い議員を選ぶために　衆議院選挙に「予備選挙」の導入を

小選挙区制の弊害是正へ「質の改革」が最優先。定数だけが問題ではない

定数は「10増10減」へ。質の問題点こそ洗い出しを　総務省が6月25日に公表した2020年の国勢調査（速報値）に基づき、衆議院選挙は次々回か … ［続きを読む］

【1】歪められた「朝鮮人虐殺」の史実

先行研究無視や学術的な不備が指摘されるラムザイヤー論文

　ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授をご存じだろうか。法律分野に属する事象に経済学的にアプローチする「法と経済学」 … ［続きを読む］

「八街事件」は今後も起こる。運転者のミスは偶然ではなく必然である

自動車システムを根本的に問い直さなければ、子どもたちの命は守れない

　千葉県八街(やちまた)市で、あまりにも痛ましい事件が起きた。いま日本社会は、これで泣いている。劣悪な道路事情　私はこの地名を聞いた時、かつ … ［続きを読む］

大坂なおみ選手の“depression”は「うつ病」か

「この20年で変わってきたうつ病」の真実と、訳語の選び方

　全仏オープン1回戦を勝ち、記者会見を拒否し、以後の試合を棄権した大坂なおみ選手のツイート（英文）は世界に大きな衝撃を与えた。それには、こう … ［続きを読む］

戦後史の空白を埋める『評伝福田赳夫』　田中角栄のライバルの実像

詳細な文献調査、膨大な未公開メモに基づく本格評伝から見えてくるもの。

　49年前のちょうど今頃。1972年7月5日、自民党総裁選の会場となった日比谷公会堂は異様な熱気に包まれていた。かたや高等小学校出のたたき上 … ［続きを読む］

夫婦同姓合憲、LGBT「理解増進」法案も進まぬ日本と欧米の大きな隔たり

総じて評判が悪い夫婦同姓合憲判決。LGBTに対する見方も大きく異なり……

　日本の最高裁が6月23日、夫婦同姓を定めた民法などの規定が憲法が定める「婚姻の自由」に違反しないと判断した。また、LGBTなど性的少数者を … ［続きを読む］

習近平総書記演説　米国への「対決宣言」の狙いと背景～中国共産党100周年

台湾問題は譲らない　共同目標は祖国の完全統一　国民との一体感を強調

　中国共産党が結党100年を迎えた。香港や台湾をめぐる問題で、欧米や日本との対立が顕著になる一方の中国。そのトップである習近平党総書記は記念 … ［続きを読む］

ワクチンパスポートの活用にはルールが必要

「早期活用を求める」経団連の提言は第一歩

　2021年6月22日、ロシアの俳優エゴール・ベロエフはテレビ番組の授賞式に、ナチス・ドイツの支配下にあった地域のユダヤ人が身につけることに … ［続きを読む］

コロナワクチン接種が進む米中の今～海外で活動する日本人の目

「暗黒期に終止符」「経済活動に必須」　ゲームチェンジャーとなったワクチン

　中国と日本でIT企業を経営する三宅雅文さん（54）は3月、大連市に出張した“ついで”にコロナワクチンを接種した。日 … ［続きを読む］

東京五輪スポンサー朝日新聞社の不都合な真実

大切なのは「編集権の独立」よりも「取材源からの独立性」だ

　『五輪観客、開会式は2万人検討　スポンサーらの削減困難』。東京五輪開幕まで約1カ月に迫った6月20日、朝日新聞の五輪担当記者が執筆した、こ … ［続きを読む］

コロナ・パンデミックのただ中で、介護職員らはいのちによりそっている（上）

35年間、ケアという「しごと」をしてきた私の目に映る仲間たちの姿

介護職員という真摯な存在　17歳でハンセン病の当事者の人たちと衝撃的な出逢いがあった私は、哲学を学ぶため大学に入った。だが、女性解放運動や反 … ［続きを読む］

全ての報道機関が問われているもの――「記者逮捕」を考える〈下〉

ジャーナリズムの本務を貫き、現場を守り続けることを職を賭してでも示せ

　北海道新聞旭川報道部の記者が取材中に逮捕された。この事件は、取材と報道の在り方全体にも大きな問題を投げかけている。3回にわたった連載の最終 … ［続きを読む］

新型コロナ対策の「大誤解」を解く～なくならないウイルスとどう付き合うか

国立病院機構仙台医療センターの西村秀一ウイルスセンター長に聞く

　首都圏や大阪などを対象とする緊急事態宣言が6月20日、解除されました。一部の地域は「まん延防止等重点措置」に移行し、飲食店への時短要請など … ［続きを読む］

「強制的夫婦同姓」問題の本質は、「家」の論理と戸籍制度である

　2021年6月23日、最高裁は2015年に続いて、選択的夫婦別姓に関する2度目の憲法判断を行った。だがそれは、司法に求められる「抑制・均衡 … ［続きを読む］

いまさらながらのビットコイン考

いま世界中で暗号通貨をめぐって何が問題になっているか

　このサイトをご覧になっている読者の多くは「ビットコイン」（Bitcoin）という言葉を聞いたことがあるだろう。　拙稿「世界の最新ブロックチ … ［続きを読む］

コロナ禍での東京五輪という「戦場」に国民を駆り立てる政府

宮内庁長官の「拝察」と尾身会長の「普通ではない」発言から浮かぶ権力の「圧力」

　東京五輪・パラリンピックの開催が目前に迫る。新型コロナウイルスの猛威がおとろえないなか、多くの国民はどのような気持ちで、コロナ禍のもとで「 … ［続きを読む］

銀行子会社・兄弟会社、業務範囲の規制緩和、コロナ禍の銀行法改正で

新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律によ … ［続きを読む］

市民の知る権利に応えてこその「報道の自由」――「記者逮捕」を考える〈中〉

責任は記者個人ではなく幹部にある。「取材の公益性」主張には市民の信頼が必須

　北海道新聞社旭川支社報道部の新人記者が、取材中に逮捕された。事件そのものはまだ捜査中だが、この問題は「取材・報道の自由」「逮捕時における容 … ［続きを読む］

東芝・永山取締役会議長の再任に株主が「ノー」を突き付けた本質的理由

調査報告書への鈍い対応、個人株主軽視が招いたあり得ない事態

　6月25日に開かれた東芝の182回定時株主総会は、約3時間の長丁場の末、社外取締役の永山治取締役会議長と小林伸行監査委員会委員の再任が否決 … ［続きを読む］

田中均が分析する「米中対立はどのような道筋をたどるのか」

今後30年の世界を左右する「牽制と抑止」「競争と排除」「相互依存と協力」の行方

　バイデン米国大統領がG7やNATO首脳会議などを舞台に外交を本格的に展開したが、その焦点は対中関係だった。一方、中国でも7月1日に共産党創 … ［続きを読む］

ようやく動き出した博士後期課程改革

3度目の大学院改革、これで失敗したら後がない

博士後期課程の授業料を無料にせよ　博士後期課程（通常は大学院5年間のうちの後半3年間）在学者への支援が科学技術政策において珍しく話題となって … ［続きを読む］

考え続ける、舞台の上で――コロナ禍と「高校演劇」〈3〉完

より鮮明になったジェンダーギャップ、制約の中の表現とは

　現代社会を映し出す高校演劇の現状を工藤千夏さんがつづる最終回です。コロナ禍の中で生活や部活動を制約された高校生たちの行き場のない思いは、舞 … ［続きを読む］

天皇陛下の懸念を「拝察」した宮内庁長官発言の意味と背景

憲法問題とともに、考えるべきもうひとつのこと

　宮内庁長官の発言が、久しぶりに大きなニュースになった。　6月24日、西村泰彦長官の定例記者会見。発言は天皇陛下が名誉総裁を務める東京五輪・ … ［続きを読む］

北海道新聞が速やかに果たすべき説明責任とは――「記者逮捕」を考える〈上〉

メディア界への影響は甚大　新人記者はなぜ現場に向かわされたのか

　北海道新聞社旭川支社報道部の記者（22）が、旭川医科大学の学長選考会議を取材中に無断で学内の建物に入ったとして、建造物侵入容疑の現行犯で逮 … ［続きを読む］

オリパラ強行に、ワクチン接種の遅れが足かせになるとなぜ気づかなかったのか

AIも苦手な「意思決定の統合」という課題

　日本は、ふたつの大きな課題の間で引き裂かれている。ワクチン接種の遅れと、またそれを含めたコロナ対応の大幅な立ち遅れという現実。もうひとつは … ［続きを読む］

夫婦別姓訴訟で違憲と言えない裁判所には「クオータ制」という手術が必要だ

人権侵害の過小評価は、今の司法が抱える「病」

　2021年6月23日、最高裁が、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定を「合憲」と判断し、巷では落胆の声が広がっています。　判決要旨や、合憲 … ［続きを読む］

彼女はこうしてテロリスト扱いされ旅券を没収された（下）～旅券法を好都合に利用する外務省

国民の海外渡航は政府が“許す”という発想の時代錯誤

　携帯電話に「イスラム国」（ISILまたはIS）戦闘員のネット画像が保存されていたために「ISILと関与」とみなされ、旅券を没収された日本人 … ［続きを読む］

現実を見据え、想像力で飛ぶ――コロナ禍と「高校演劇」〈2〉

見えない未来に目をこらし、学校という居場所を思う

　昨年春からのコロナ禍の中で、高校演劇がどのような道をたどっているかをつづる連載の2回目。今回と次回は、工藤千夏さんが、高校生たちが世界や社 … ［続きを読む］

安倍・菅政権の外交・安保政策の実態と課題~2021政治決戦　何が問われるのか③

「リアリズム」で日米同盟を強化　米中対立の中、長期的な日本の針路は示されず

　新型コロナウイルスの感染に揺れる日本は、この秋までに重大な選択を求められる。衆院議員の任期（4年）が10月21日には満了するので、それまで … ［続きを読む］

東京電力元社長ら陳述書「１４ｍの津波がくる可能性」を耳にして三者三様

　福島第一原発事故を引き起こした東京電力の元首脳らの法的責任を追及する民事訴訟が大詰めを迎えようとしている。　福島第一原発事故で東京電力が被 … ［続きを読む］