米中 の検索結果

原爆の惨禍を世界に伝えたジョン・ハーシーの『ヒロシマ』

原爆投下をめぐる論争は終わらない。その原点となった衝撃のルポルタージュ

　世界で初めて原爆を投下し、一般市民を虐殺したのはアメリカだったが、その惨禍を世界に広く伝え、原爆の非人道性を告発したのは、そのアメリカのジ … ［続きを読む］

激化する米中対立 「香港自治法」の影響は？ 香港はどうなる？

米国の対中経済制裁はポーズか。「一国二制度」は形骸化、中国化が加速する香港

　世界中が新型コロナウイルスに翻弄されるなか、米国と中国の対立が着実に激しさを増している。　今年1月、ひとまず合意した貿易摩擦問題は、少なく … ［続きを読む］

司法の独立を失った香港は国際金融都市から中国の金融都市に変わる

許成鋼・香港大名誉教授に香港の将来、コロナ後の中国と世界経済を聞く

　中国政府が「香港国家安全維持法」の施行を強行、英国からの返還後も高度な自治を約束した「一国二制度」を壊そうとしている。米中対立の矢面にも立 … ［続きを読む］

ポツダム会談に冷戦の予兆　欧州秩序の再構築めぐり揺れた戦勝国

【11】ナショナリズム　ドイツとは何か／ベルリン②　現代史凝縮の地

　ドイツのナショナリズムを探る旅でベルリンに入り、取材の2日目。近郊のポツダムを2月14日午前に訪れた。ドイツと、そして日本の戦後に甚大な影 … ［続きを読む］

差別場面の動画が続々の米国　「カレン現象」が示す「白人特権」の理不尽

「溜飲下げる」様相も　人種偏見解消への議論に結びつくかがカギ

　米中西部ミネアポリスで黒人男性が白人警官に首をひざで押さえつけられて死亡した事件の余震は、2カ月がたった今もなお収まっていない。米国の警察 … ［続きを読む］

地政学からみたワクチン開発

楽観報道の裏に政治性と情報操作の影

　世界保健機関（WHO）の2020年7月21日公表の資料によると、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する臨床段階にあるワクチンは … ［続きを読む］

新型コロナは米中そして日本をどう変えていくのか

　新型コロナはここ数年世界で起こっている地殻変動を加速させ、世界秩序は一層不安定化しているように見える。各国は新型コロナ感染拡大防止に躍起と … ［続きを読む］

中印関係の悪化を地政学から解く

米国、ロシアもからんで様々な影響が

　中国とインドの関係がいま、悪化している。中印国境で、2020年6月15日、両国の国境付近で武力衝突が起こり、インド兵が少なくとも20人死亡 … ［続きを読む］

ビッグテックは解体できるか

超国家企業に対して高まる欧州からの圧力と技術革新

　いま世界には、「ビッグテック」とか「テックジャイアンツ」と呼ばれる超国家企業が存在する。その代表格がアマゾン、アップル、アルファベート（グ … ［続きを読む］

大都市は落日するのか？　コロナ後のニューヨークから問う５つの課題

コロナ19以降の大都市はどうあるべきか～「ネクスト・ノーマル」時代

　『東亜日報特派員のコラムから』は、韓国の大手紙・東亜日報の海外特派員が韓国の読者に向けて執筆したコラムを日本語に翻訳して紹介する連載です。 … ［続きを読む］

新聞に“逆襲”のチャンスはあるのか

ニュース無料時代に有料デジタル版を成り立たせる戦略

広告メディアとして成長した新聞　新型コロナウイルス対策のための政府の緊急事態宣言下、紙の新聞はみるみる薄くなった。通常30ページ台だった朝日 … ［続きを読む］

消費税減税、ベーシック・インカム…玉木雄一郎が提唱するコロナ後の経済政策

「金儲けのための資本主義」ではなく「人を大切にする資本主義」へ

　ビフォア・コロナ（BC）とアフター・コロナ（AC）では見える景色が全く違う。「ラッシュアワーの満員の通勤電車」「校庭に響きわたる子供たちの … ［続きを読む］

ＷＴＯは機能不全、ＴＰＰに米中を引き込め

　WTO（世界貿易機関）のアゼベド事務局長が任期半ばで突然辞任を表明した。その背景には、WTOの機能不全がある。　WTOには、二つの柱がある … ［続きを読む］

イージス・アショア導入停止問題　安倍首相会見にみる三つの欺瞞

検証なき「責任」、唐突な「安保戦略議論」、中国隠し……ごまかしはもう止めよ

　陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備が突如、取りやめになった。ことの発端は6月15日、事情が変わったからという … ［続きを読む］

トランプがいなくなってもアメリカ・ファーストはなくならない

エピローグ　そして１１月を迎える

ホワイトハウス前デモ強制排除事件　「Don’t shoot！（撃たないで！）」「Don’t shoot！」――　20 … ［続きを読む］

国民のため、立たないのですか！／石破茂にとことん聞いた（下）

　インタビューの中で石破茂氏も触れているが、同氏は1993年に一度、自民党を離党している。政治改革関連法案に賛成し、自民党内の役職停止処分を … ［続きを読む］

アメリカの道義的凋落はどこまで続くのか。世界はどう向き合う？

　今日の米国は11月の大統領選挙に向けての混乱で選挙が終われば状況は変わる、と片付けてしまえないところにきている。　トランプ大統領の政治指導 … ［続きを読む］

「日米同盟基軸」でも他国にヘッジをかける日本

第７部「ドナルド・シンゾウ―蜜月関係の実像」（４）

　安倍晋三首相は2016年11月、大統領就任前のトランプ氏と外国首脳としては初めてニューヨークで会談して以来、ゴルフ外交を含めて頻繁に首脳会 … ［続きを読む］

中国のデジタル通貨実験：金融覇権への重大な一歩か

特許をもつ仕組みを外国に輸出し、金融制度への中国の影響力強化狙う

　中国共産党系の英字紙、チャイナデイリーは2020年4月21日付電子版で、中国人民銀行（中央銀行）幹部が深圳、蘇州、成都、河北省雄安新区にお … ［続きを読む］

米国のファーウェイ輸出規制強化は何をもたらすか

米国自身が築いた半導体サプライチェーンを破壊、誰も幸せにしない

輸出規制開始1年で、さらに規制を強化　米国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置に踏み切ってちょうど1年となる202 … ［続きを読む］

日本の安全保障というよりも「海兵隊」という組織を守るためだった沖縄駐留

第７部「ドナルド・シンゾウ―蜜月関係の実像」（３）

　安倍晋三首相は2016年11月、大統領就任前のトランプ氏と外国首脳としては初めてニューヨークで会談して以来、ゴルフ外交を含めて頻繁に首脳会 … ［続きを読む］

コロナ「第2波」へ全国民PCR検査と感染追跡システムで背水の陣の中国

「第1波」の初動は落第点。「第2波」では失敗は許されない

　6月5日、北京市は武漢市がある湖北省からの移動制限を解除すると発表した。　湖北省の封鎖解除が始まった3月25日以降、北京市は同省から入って … ［続きを読む］

李克強首相の全人代演説から浮かぶ香港、台湾、中国の関係性

なぜ、台湾よりも先に香港に言及したのか？対米関係の影響も色濃く

　北京の人民大会堂で行われた全人代（全国人民代表会議）の初日（5月22日）冒頭、李克強首相の政府工作報告は1時間余に及んだ。5月29日付の前 … ［続きを読む］

パンデミック対策の鍵を握る医薬品の「特許権プール」構想

コロナ医薬品特許権プールへの期待と課題

日本は特許権プール構想を提唱へ　安倍総理は5月25日の記者会見で、「ウイルスに対する治療薬やワクチンを、透明性の高い国際的な枠組みの下で途上 … ［続きを読む］

コロナ危機で加速する米中経済の分離／「冷戦」は「熱戦」に変わるのか？

第６部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（５）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］

民間軍事会社（PMC）に注目せよ

規制をめざす国際的な取り組みもあるが日本はまったく無関心

　金銭などの便益と引き換えに戦争に参加する兵士、傭兵は昔からヨーロッパにいた。スイス人の傭兵は勇猛果敢で知られ、それがいまでもバチカン市国を … ［続きを読む］

米中が「香港カード」を持ち合う中で、日本企業はどういきるか

アフターコロナの処方せんだけでは解けない、香港とのビジネスの向き合い方

　今年第1四半期の在香港日系企業の業績に基づく景況感指数（DI値*）は、マイナス56.7ポイントとなった。もとより、米中貿易戦争や中国の景気 … ［続きを読む］

コロナ危機後の世界と日本には何が求められるのか？

6月のG7サミットではコロナ危機後のグローバル・ガバナンスのあり方が中心議題に

　新型コロナウイルスによる危機を契機として国際経済はどう変わるのか。コロナ危機は従来の経済危機とどう違うのか。寸断されたグローバル・サプライ … ［続きを読む］

政治を変える「グレタの法則」、無名の市民が瞬時に世界を動かす

コロナ禍の時代、デジタル革命迎えた日本の市民運動

安倍政権の強硬姿勢止めたツイッターデモ、世界の中で考える　検察庁法をめぐる安倍政権の強硬な姿勢を止めたのは、一般市民が発信した洪水のような量 … ［続きを読む］

トランプは中国の人権問題に関心が薄い

第６部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（４）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］