インフラ の検索結果

「重すぎる記憶」を持った政治家・枝野幸男との対話

「がんばれ、立憲民主党」　アンケートに示された1009人の声【下】

　枝野はあの重過ぎる記憶から一生逃れることができない。　福島第一原子力発電所の事故。ひとたび暴走しかかった原発はモンスターとして暴れまわり、 … ［続きを読む］

「タリバン2.0」がおよぼす地政学的影響

米国が主導し欧州がつづくというNATOのあり方にも疑問符

　1996年から2001年まで、アフガニスタンを自称アフガニスタン・イスラム首長国という名称のもとに支配したタリバン（パシュトー語で学生たち … ［続きを読む］

撤収の難しさ、イラク陸自派遣で直面　宿営地に迫撃砲…「再展開」探り現地へ

失敗だらけの役人人生㉗　元防衛事務次官・黒江哲郎が語る教訓

2017年まで防衛省で「背広組」トップの事務次官を務めた黒江哲郎さんの回顧録です。防衛問題の論考サイト「市ケ谷台論壇」での連載からの転載で、 … ［続きを読む］

ワクチンは「職域接種」ではなく行政が責任をもって進めるべきだった

客の前に立つエッセンシャルワーカーを今からでも優先せよ

　新型コロナの爆発的な新規感染者数増加はまったく収まる気配を見せない。これを書いている時点で一日の新規感染者数は国内で2万人を超え、東京都だ … ［続きを読む］

地政学上の大転換を迫る中国でのミサイルサイロ発見

対中政策の見直しは必至

　アメリカ科学者連盟（FAS）は2021年7月26日、中国の新疆ウイグル自治区東部のハミ（クルム）市近くで建設中のミサイルサイロを発見し、最 … ［続きを読む］

オリンピック中継で問われたカメラの視点と解説者の言葉の力

ブレた映像の位置、エクストリーム系コメンタリーのスピリット

　今回のオリンピック、フリーランスの私はテレビを見ることがそのまま仕事となる。　試合を見ては、取材経験、過去の戦績などを組み合わせ、ストーリ … ［続きを読む］

【50】南海トラフ地震に対する事前避難対象地域指定をきっかけにその時をイメージする

　7月2日に名古屋市が、南海トラフ地震臨時情報に対する事前避難対象地域を指定した。200万人を超える市民が暮らす政令市での地域指定は、地域社 … ［続きを読む］

アメリカ同時多発テロで自衛隊初の「戦争支援」　小泉官邸で見た混乱と決断

失敗だらけの役人人生㉓　元防衛事務次官・黒江哲郎が語る教訓

2017年まで防衛省で「背広組」トップの事務次官を務めた黒江哲郎さんの回顧録です。防衛問題の論考サイト「市ケ谷台論壇」での連載からの転載で、 … ［続きを読む］

「公開情報」が報道を変える　「下からの監視」可能な世界に

　情報公開制度を利用した取材・報道からジャーナリズムの課題を考えるというテーマで寄稿の依頼をいただいた。筆者は十数年前から取材によく情報公開 … ［続きを読む］

しばらくはドル高が継続か〜引き続き好調が予想されるアメリカ経済

バイデン大統領再選の鍵握る2025年の経済状況

アメリカ経済成長「10％」の予測も　2021年6月に入り、円・ドルレートは1ドル110円を突破し、6月25日現在、110円77銭を付けている … ［続きを読む］

太陽光発電に潜む罠

包括的な戦略が急務だ

　静岡県熱海市伊豆山地区を流れ下った土石流のなかには、太陽光発電のためのソーラーパネル（太陽電池モジュール）が大量に含まれている。太陽光発電 … ［続きを読む］

IOCも組織委もトンズラし、負の遺産が納税者にのしかかる～利権まみれの「公共事業」（下）

潤う五輪貴族と一部スポンサー、使途を検証できない無責任組織

「利権まみれの『公共事業』（上）」はこちら　2013年11月、トーマス・バッハ氏が国際オリンピック委員会（IOC）会長に就任して初来日した。 … ［続きを読む］

強硬演説の習近平主席と中国共産党の行方～完成された統治システムに綻びも

真意が読み解き難い習主席演説。米国の対中圧力が強まる中で日本は……

　7月1日に行われた中国共産党の創立100周年記念式典における習近平国家主席の演説は、既に様々なメディアが報じた通り、予想以上に刺激的な内容 … ［続きを読む］

地政学からみた水資源

気候変動で予想される深刻化のゆくえは

　水資源は、地球上の政治・経済などの主導権を争う覇権争奪という地政学上の課題に直結している。最近では、2021年4月29日、フェルガナ渓谷の … ［続きを読む］

「量的緩和」の長期化という泥沼～英議会の白川方明公聴会があぶり出した日銀の堕落

「前借り需要」の繰り返しは生産性を低め結局は経済の足を引っ張る

　日本銀行随一の理論家といわれた前総裁の白川方明氏がこの春、英国貴族院の公聴会に参考人としてオンラインを通じて招かれた。そこで白川氏が語った … ［続きを読む］

首相が気にするべきは、GDPや株価より、ジニ係数と幸福度だ

経済成長が目的化し、国民を幸福にしなかったアベノミクスに代わる道

　安倍前総理は政権運営にあたって株価や経済成長率をたいへん気にしていました。アベノミクスには「経済成長至上主義」という批判もありました（その … ［続きを読む］

「お・も・て・な・し」「アンダーコントロール」は招致の決め手ではなかった～利権まみれの「公共事業」（上）

金融危機の不安が東京五輪への流れをつくった

　2013年9月、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれたIOC総会で2020年五輪夏季大会が東京に決まった。東京都はなぜ、オリンピックを招 … ［続きを読む］

田中均が分析する「米中対立はどのような道筋をたどるのか」

今後30年の世界を左右する「牽制と抑止」「競争と排除」「相互依存と協力」の行方

　バイデン米国大統領がG7やNATO首脳会議などを舞台に外交を本格的に展開したが、その焦点は対中関係だった。一方、中国でも7月1日に共産党創 … ［続きを読む］

東京電力元社長ら陳述書「１４ｍの津波がくる可能性」を耳にして三者三様

　福島第一原発事故を引き起こした東京電力の元首脳らの法的責任を追及する民事訴訟が大詰めを迎えようとしている。　福島第一原発事故で東京電力が被 … ［続きを読む］

「最善は変わり続ける」ことを前提にして対策を考えることが重要

データサイエンスの宮田裕章・慶応義塾大学医学部教授に聞く

　「最善は変わり続ける」ことを前提にして対策を考えることが重要です――。　こう警鐘を鳴らすのは、慶應義塾大学医学部の宮田裕章教授（医療政策・ … ［続きを読む］

G7は再び世界をリードしていけるか？　対中警戒感から久々に示した結束

バイデン政権は同盟の亀裂修復に成功。問われる日本の外交力

「G7不要」の時代を越えて　久々の主要7カ国首脳会議（G7サミット）の復活だ。このところ地盤沈下が著しかったG7だが、英コーンウォールを舞台 … ［続きを読む］

コロナ禍とその後の旅客鉄道のあり方を考える〜半世紀の視点

JR本州3社の未来への提言

　今回のコロナ禍で最も打撃を受けた産業のひとつが旅客鉄道である。1987年の国鉄分割民営化後、優良企業に生まれ変わったJR東日本・東海・西日 … ［続きを読む］

五輪開催の是非は、住民投票で決すべし！（下）

デンバー、ミュンヘン、ハンブルク……幾つもの都市が中止・撤退を選択した

　この論考の「上」では、東京オリ・パラの開催もしくは中止の判断・決定に開催都市の主権者・住民が関与できないのは市民自治を損なっていると主張し … ［続きを読む］

自由民主党　林芳正、齋藤健、村井英樹、松川るい4議員が語る令和政治の課題

コロナ危機とその後の日本を待ち受ける深刻な課題にどう取り組むか？

　コロナ禍は日本の社会が抱える課題をあらわにしました。それは、格差や貧困といった社会問題、雇用や不況などの経済問題、医療やITなど社会インフ … ［続きを読む］

国際社会で注目が高まる気候安全保障。そのリスクの把握と対応を日本は急げ

世界のどの地域も直面する可能性がある気候変動を遠因とする安全保障上の脅威

　気候変動は経済や社会、安全保障問題にも影響を与える「緊急の国際的な脅威」――。それが気候変動問題への対応を各国の首脳級が話し合うため5月3 … ［続きを読む］

矛盾深まる土地規制法案――数百万人の私権制限の恐れ。入管法に続き廃案しかない

与党が衆院採決強行した法案は立法事実なし。安保を口実に政府の恣意的運用許す

1.国会・国民を軽視。重要法案をわずかな質疑で強行採決　みなさんは、自宅や自分の会社などの状況について、密かに誰かから調べられることを想像し … ［続きを読む］

アンポとエクスポでニッポンはインポになった!?　その2

【37】ジェリー藤尾「遠くへ行きたい」、山口百恵「いい日旅立ち」

歌：ジェリー藤尾「遠くへ行きたい」　作詞：永六輔、作曲：中村八大、歌・ジェリー藤尾歌：山口百恵「いい日旅立ち」　作詞／作曲：谷村新司、歌・山 … ［続きを読む］

韓国の人たちは住宅チョンヤク(請約)システムで一財産築いています！？

　前回は、韓国の不動産のチョンセ制度についてお話ししました。今日は、チョンヤク(請約)という新築分譲マンション(アパート)を買う時のシステム … ［続きを読む］

原発は温暖化対策になり得ない

先進型原子炉もコストが合わず、米国でもまだ導入がない

　相変わらず温暖化対策として原子力発電を推す声がある。　そのような声はバイデン政権の米国でもある。確かに、バイデン政権は、温暖化対策の一つと … ［続きを読む］

デジタル改革関連法の狙いは個人情報「保護」ではなく「活用」

日本は官民挙げての「国民監視」に大きく舵を切った

　菅義偉首相をトップとするデジタル庁の創設や個人情報保護法の抜本改正を柱にしたデジタル改革関連法が2021年5月12日、自民、公明、日本維新 … ［続きを読む］