厚労省 の検索結果

福島県から聖火リレーがスタートして

［235］鳥取砂丘、平井伸治知事、東京五輪反対デモ、「子午線の祀り」……

3月24日(水)　プールに行き、ほんの少しだけ泳ぐも体調が万全ではないのでやめる。今週は東京オリンピックの聖火リレーがスタートするので、オリ … ［続きを読む］

独裁者・習近平への「宥和策」は必要か

「より長い電報」への返信：カズオ・イシグロ『日の名残り』に導かれて

　米シンクタンク、アトランティック・カウンシルが2021年1月末に公表した「より長い電報：米国の新しい対中戦略に向けて」が話題を集めている。 … ［続きを読む］

「寛容性がない自民党では、最終的に国民に拒否されます」

後藤田正純インタビュー／下

　地方政治の劣化について話を聞いた「後藤田正純インタビュー／上」に続き、後半では貧困対策や労働問題に取り組んでいる国政を中心に語ってもらった … ［続きを読む］

ふたり親世帯に初めてさした政治の光～歴史的な貧困対策成立。早急に給付を

困窮する子育て世帯を励まし、尊厳を回復する力を持つ

積年の課題が超党派協調で実現。首相自ら方針発表　日本の子どもの貧困対策において、歴史的な施策が実現する。　困窮する子育て世帯への新たな特別給 … ［続きを読む］

行動経済学が教えるワクチン接種の促進法

必要なのは、迅速で透明性の高い情報開示と丁寧な説明

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策として期待されているワクチン接種が日本はまったく遅れている。日本では、4月12日からよ … ［続きを読む］

「ねずみ算」で増える英国株は、1〜2月程度の自粛では拡大する

従来株を押しのけ、5%のシェアが6週間で70%に。日本は怖さの認識を

　日本では年末のコロナ第3波が収束しきる前に関西を中心に第4波が始まり、重症者数に至っては、昨夏第2波のピーク値を下回る前に増加に転じて、医 … ［続きを読む］

軽く扱われてしまう「鳥」の命をめぐって

鶏卵汚職、殺処分……人間との持続可能な関係は

　鳥の鳴き声が聴こえてくる季節。　朝になると、チチチチとか、チュンチュンとか、詳しくないので種類まではわからないが、いろいろな声がする。　庭 … ［続きを読む］

「記事で名誉毀損された」との研究者側の訴え、裁判所は認めず

東京大学医科学研究所「知らされなかった有害事象」④（完）

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究は被験者の保護とデータの信頼性確保が欠かせないが、日本では近年明らかになっ … ［続きを読む］

「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割⑨

母親目線の報道が大手メディアも動かした

　「子どもの預かりサービスを仲介する事業者としては、社会的責任や求められる倫理観に照らして適切な認識であったとは言い難く、深く反省し、補助金 … ［続きを読む］

臨床試験「有害事象」記事に対する医学界の反応、事実無根の「捏造」非難まで

東京大学医科学研究所「知らされなかった有害事象」③

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究は被験者の保護とデータの信頼性確保が欠かせないが、日本では近年明らかになっ … ［続きを読む］

東大医科研、臨床試験に薬候補を提供、でも「共同研究ではないから」

東京大学医科学研究所「知らされなかった有害事象」②

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究は被験者の保護とデータの信頼性確保が欠かせないが、日本では近年明らかになっ … ［続きを読む］

記者の文書開示請求で判明した「有害事象」の発生と試験実施計画の変更

東京大学医科学研究所「知らされなかった有害事象」①

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究は被験者の保護とデータの信頼性確保が欠かせないが、日本では近年明らかになっ … ［続きを読む］

日本のジャーナリズムにモノ申す――元外交官からの7つの提言

プロフェッショナルによる本来の姿を取り戻すために

　日本のジャーナリズムの在り方については、外務省時代も退官後も問題意識を持ち続けてきた。外交官は職業柄、外国ジャーナリストとの接点も多く、欧 … ［続きを読む］

事故から10年たって考える食品の規制値

「科学」が「政治」に負けたという見方に異議あり！

　10年前に東京電力福島第一原子力発電所が事故を起こしたとき、食品に含まれる放射性物質についての規制値を日本は持っていなかった。原子力安全委 … ［続きを読む］

「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割⑧

補助金事業で行政の責任を問う

浮上した届出未確認問題　2020年夏以降、厚労省の専門家会議はキッズラインを舞台に発生したわいせつ事件への対応を議論してきた。その対策等がほ … ［続きを読む］

コロナ禍の“このクソ素晴らしき世界”を訴訟で問う～コロナ違憲訴訟三つの意義

自由に対する人々の「痛み」や痛覚を取り戻したい

　3月22日、飲食チェーン「グローバルダイニング社」（東京）を原告とする、東京都知事による営業時間短縮命令及びその根拠となる新型インフルエン … ［続きを読む］

[51]横浜市の「水際作戦」を告発～生活保護の精神をないがしろにする自治体の現実

住まいをめぐり理不尽な行政対応が頻発。「当たり前の権利」と認識を

　3月9日、横浜市神奈川区役所の会議室。　区の福祉保健センターの担当部長をはじめとして、課長、係長ら5人の職員が一斉に立ち上がり、深々と頭を … ［続きを読む］

LINEによる行政サービスに疑問と違和感

なぜ個人情報保護上、万全とは言えないLINEが優遇されているのか

　無料通信アプリLINE（ライン）への信頼感を失わせる出来事が朝日新聞によって明らかになった。2021年3月17日付の「朝日新聞電子版」に掲 … ［続きを読む］

「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割⑦

声を上げることが国を動かす

「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割①「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割②「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割③「キッズ … ［続きを読む］

ファイザー製ワクチン「7回分採取」を考える

「無策」の政府に代わって民間が出した「苦肉の策」の問題点

　コロナ対策が八方塞がりである。この1年間、政府や対策分科会は国民にやみくもに感染者数の抑制を求め続け、発信するメッセージは「手洗い・マスク … ［続きを読む］

コロナ重症化のカギは免疫にある――宮坂昌之教授(免疫学)に聞く

ワクチンの接種で、「発症」だけでなく「重症化」予防も

　厚生労働省の報告(2020年11月時点)によると、新型コロナウイルス感染症の重症化率は約1.6%、死亡率は約1.0%となっている。以前に比 … ［続きを読む］

「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割⑤

止まらないタレコミ

「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割①「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割②「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割③「キッズ … ［続きを読む］

「オープン」の消えた「デジタル社会形成基本法案」

デジタル庁の深い闇

　菅直人、野田佳彦、安倍晋三、菅義偉とつづく日本の首相はいずれも閉鎖的な政権運営をはかってきたようにみえる。もっとも、日本の政権は国民への情 … ［続きを読む］

日本の国益を損ねる海外からの目に無頓着という宿痾～「森発言」の誘因

「外向き」と「内向き」を繰り返す日本。「ゆでガエル」の現状からどう脱却するか

　東京五輪・パラリンピック大会組織委員会前会長である森喜朗元首相の女性蔑視発言から１カ月あまり。この発言がもたらした混乱は、森氏の会長辞任、 … ［続きを読む］

雇用保険の過少給付問題は終わらない　謝罪を“外注”する厚労省

勤労統計調査の不正発覚から2年。今も続く追加給付。コールセンターが不満のはけ口に

　2019年1月に大きく報じられ、国会で野党が第2次安倍晋三政権を厳しく追及した、雇用保険や労災保険などの過少給付の問題を覚えているだろうか … ［続きを読む］

日本の大企業はなぜイノベーションを起こせないのか～「縦割り」を乗り越える異分野融合がカギ　米国の対中戦略に活路あり

ネットワーク型の構造が開く可能性

　この30年間、日本企業の凋落が続いている。半導体、スマホ、リチウムイオン電池、5G（通信）、フィンテック、AI、自然エネルギー、医療機器、 … ［続きを読む］

スマホ決済サービスを通じた金融機関口座の不正利用と顧客本人確認(eKYC)

スマホ決済サービスを通じた口座の不正利用とeKYC西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士　五十嵐 チカ第１　はじめに　日本政府が2 … ［続きを読む］

コロナ禍の映画界「今はどうにかなっているが、これが続くと危ない」

興行収入は前年の55%。劇場に助成金はあるが、配給会社には寄付もなし

　コロナ禍は多くのエンタメ産業に打撃を与えたが、この1年間、映画界も翻弄され続けた。2020年4月に緊急事態宣言で映画館が閉鎖され、6月に再 … ［続きを読む］

電子化されたワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）の必要性

オリンピック開催を実現したいのであれば、日本政府が考慮すべき喫緊の課題だ

　厚生労働省のひどさはその人権軽視にあることはすでに拙稿「COCOAの失態は人権軽視の日本人官僚の「腐敗」の結果か？」で指摘した。この人権軽 … ［続きを読む］

国家方針を転換しなければ「生きづらさ」は永遠に緩和されない

「国家重視・自己責任」で是認されてきた抑圧を終わらせる

　日本は、他のいわゆる「先進国」と比較し、多くの人々があまり幸福と感じていない社会である。国連の関係団体「持続可能な開発ソリューション・ネッ … ［続きを読む］