オバマ大統領 の検索結果

在NY、新型コロナ感染体験記──「軽症」だったが初めて死を意識した

新治療薬パキロピッドを飲んで……

　強い感染力を持つオミクロン変異株XBB.1.5の拡大が世界中で懸念されている中、筆者の在住するニューヨークでも再度感染が広がっている。20 … ［続きを読む］

深（刻）化するディープフェイク　本物そっくりの映像に対策はあるのか？

米国の第一人者が語る最前線　問われるＡＩ技術者の倫理

　ロシアがウクライナに侵攻した時点ですでに、ゼレンスキー大統領は自分のフェイク映像が出回るだろう、と予言していたという。その通り、ウクライナ … ［続きを読む］

スウェーデンの総選挙からあぶり出される、公選法でがんじがらめの日本の選挙

静かなのに熱気があり、オープン。日本ではできない戸別訪問が有権者と政党を結ぶ

　9月、スウェーデンとイタリアに行った。両国で行われる選挙を見物するためだ。選挙運動の日本との相違などが興味深かったが、何より両国とも移民排 … ［続きを読む］

止まらない円安、日本経済の弱さをどうするのか

基本は賃上げ、真の「新しい資本主義」実現を

　岸田首相は10月3日の所信表明演説で「物価高への対応に全力をもって当たり、日本経済を必ず再生させます」と述べたが、迫力も説得力も感じられな … ［続きを読む］

核兵器禁止条約に向き合わぬ　「広島出身」首相の有言不実行

核と向き合う（下）

　昨年10月1日、私は、調査報道NPO『InFact』（インファクト）のサイトに上下計2本の記事を書き、本誌2022年1月号に、その取材の背 … ［続きを読む］

新生ワシントン・ポストは「ジャーナリズムの独立」を守れるか〈連載第9回〉

ベゾス氏買収後の株式非公開化は、諸刃の剣

　今回はワシントン・ポスト（WP）社の競争優位としての「業態や商品の差別化」と「新規投資の規模」、そして報道メディアとしてのコア・コンピタン … ［続きを読む］

ウクライナの悲劇……大国外交に翻弄された「軍事的リアリズム」の悲劇

軍事だけがリアリズムではない。政治的リアリズムを模索せよ

「力には力で」……防衛力強化論隆盛への懸念　7月初旬のNATO(北大西洋条約機構)首脳会議では、スウェーデン・フ … ［続きを読む］

「パナマ文書」情報源が６年の沈黙破る「改革は誇りだが、まだ不十分」

　タックスヘイブン（租税回避地）の秘密ファイル「パナマ文書」を報道機関に提供し、世界各国の首脳たちの関わりを暴く契機をつくった匿名の人物が、 … ［続きを読む］

安倍元首相の不条理な死と漂流のとば口に立つ日本政治～歴史に重く刻まれた参院選

「安倍政治」のレガシーを超えてわれわれがつくっていくしかない未来のゆくえは

　2022年の参議院選挙が、かくも歴史に残る選挙になるとは誰も思わなかっただろう。　投開票日の2日前の7月8日、安倍晋三元総理が容疑者手製の … ［続きを読む］

ツイッターが押し広げた報道メディアの「脱中心化」と「個人化」〈連載第6回〉

旧来メディアのゲート・キーパー、議題設定機能と両立しない「プラットフォーム」

　海外では報道メディア界の急激な構造転換が進んでいる。莫大な資金力と最先端の技術力、破壊的な創造力と強力なリーダーシップを兼ね備える異端な企 … ［続きを読む］

アメリカ社会を50年後退させた連邦最高裁の決断──銃規制法と人工中絶

　5月24日に生徒19人と教師2人の死者を出したテキサス州の小学校銃乱射事件がきっかけとなり、そのおよそ1か月後の6月25日、アメリカで28 … ［続きを読む］

思い通りのコンテンツを生成できるAIが不正研究を加速

ディープフェイクを見破るためにかかりすぎるコスト

　20世紀初頭のこと。英イーストサセックスのピルトダウンにおいて、アマチュア考古学者のチャールズ・ドーソンがいくつかの化石人骨を発見した。彼 … ［続きを読む］

戦争犯罪人と呼ばれるプーチン大統領を支えているものは？～ウクライナ侵攻

ロシア正教のキリル総主教との関係を背景にブレない姿勢。ロシア包囲網も不完全

　ロシア軍がキーウから包囲網を解いた後、近郊の街ブチャでウクライナ人410人の死体が見つかった。ゼレンスキー大統領はこれを「ジェノサイド」と … ［続きを読む］

「真珠湾」に触れるのはタブーなのか～ゼレンスキー演説への反発から浮かぶ日本人の歴史認識

歪曲・修正された歴史から覚醒を

　アメリカ議会でのゼレンスキー・ウクライナ大統領による時ならぬ真珠湾発言に反発する多くの声があがった。　彼はロシアのウクライナ奇襲攻撃を、日 … ［続きを読む］

外交と戦争～抑止力の陰りとともに「米国の世紀」は終わるのか

自由世界のリーダーとして、米国に求められる平和創出への指導力

　バイデン米大統領は、インテリジェンス情報に基づきロシアのウクライナ侵攻に繰り返し警告を発してきた。しかし圧倒的な国力を持ち自由世界のリーダ … ［続きを読む］

民主主義はプーチン氏の専制主義に勝てるか～「冷戦後2.0」で試される覚悟と力量

ロシアのウクライナ侵攻に国や欧州、日本はどう対応するべきか

　ロシアによるウクライナ侵攻が続き、民間人の犠牲者が急増している。国際社会はロシアへの批判を強めているが、プーチン大統領は武力による制圧とい … ［続きを読む］

ウクライナ侵攻、西側の報道に異論：「非ナチ化」の意味をもっと掘り下げよ

　ロシアによるウクライナ侵攻に対する欧米の報道も日本の報道も、「事実」を直視していないように強く感じる。昔、日本経済新聞社でアルバイトをして … ［続きを読む］

ウクライナ問題が抱える困難の本質と日本の役割～ロシアの軍事侵攻で事態が急転

冷戦終了とソ連邦の崩壊で形成された欧州安全保障制度を再構築する重大な転機に

　ロシアの軍事侵攻でウクライナ問題の緊張度が高まっています。長い歴史を持つこの問題の本質はどこにあるのか。日本政府はどう向き合うべきなのか。 … ［続きを読む］

ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか

　「熊が来る」という嘘（うそ）は三度目となったのだろうか。2022年2月16日に侵攻があるかのように米国政府が危機を煽（あお）っていたのはた … ［続きを読む］

被爆地広島出身の岸田首相の熱意～「核兵器のない世界」目指す日本外交に期待

核軍縮を政策の柱に掲げる初の政権――分断が深まる世界の「橋渡し」に具体策を

国際秩序の不安定要因と核兵器保有国の責任　第二次世界大戦の終結から77年が経過して、国際情勢は相対的に安定に向かっていると評価できるが、現下 … ［続きを読む］

米国の衰えを突いたプーチンのカケ～戦後の国際秩序維持の構図が覆される危機

睨みを利かせていた者の力が衰え、狼藉者が幅を利かせる世界／国際社会の選択肢は？

　ロシアがウクライナ国境沿いに軍を集結させつつある。その数、約10万人。今後17万5千人まで増強の可能性がある（12月27日、1万人ほどを撤 … ［続きを読む］

米国が気候政治の国際舞台に帰ってきた

バイデン政権の「野心的」政策は成功を収めるか

　日本の外交政策の実際の根幹は対米協調である。したがって日本の主要な政策への最大の外圧は米国の動向だ。気候変動政策も例外ではない。菅前首相が … ［続きを読む］

外交・安保政策から観た総選挙～安倍路線継承の自民、「共闘」野党の立ち位置は

　2021年総選挙は、2019年末以降の新型コロナウイルス・パンデミックの感染拡大が終息しない中で実施される。故に、直接的には特に安倍晋三（ … ［続きを読む］

地政学からAUKUSを論じる

米英豪の新安保、潜水艦契約破棄めぐり仏大統領が激怒

　2021年9月15日、ジョー・バイデン米大統領、ボリス・ジョンソン英首相、スコット・モリソン豪首相によって明らかにされた新たな安全保障協力 … ［続きを読む］

世界銀行のスキャンダルがIMFに飛び火

国際金融における覇権争いの裏側

　世界銀行は2021年9月16日、世界中の多くの国々が投資環境の改善のために利用してきた「Doing Business」(DB)レポートの廃 … ［続きを読む］

メルケル時代の16年、世界はどう動いたか～激動に翻弄されたまま迎える変革の時

我々は世界秩序の「重し」を欠いたまま難局を乗り越えていかねばならない

　一つの時代が終わった。ドイツのメルケル首相が、2005年の就任から16年の首相在任期間を経て近く引退する。メルケル首相と言えば、その類いま … ［続きを読む］

パンドラ文書とＩＣＩＪをめぐるＱ＆Ａ

　Ｑ　ＩＣＩＪとは何ですか。　Ａ　米ワシントンに事務所を置く非営利組織です。国際調査報道ジャーナリスト連合（International Co … ［続きを読む］

メルケルはいかにして欧州の母になったか～パターナリズム克服に見せた強かさ

常に少数派。骨身を惜しまず、ひたすらドイツのために働いた女性宰相は何者か？

　アンゲラ・メルケル首相が16年の任期を全うし、今月26日におこなわれる総選挙を受けて選ばれる新首相に後事を託して、政界から引退する。それに … ［続きを読む］

アメリカ同時多発テロ事件から20年〜制裁対象人物が首相代行に

事件発生のその時、ワシントンD.C.に滞在していた筆者

　2001年9月11日、イスラム系過激派テロ組織アルカイダによって、アメリカに対し4回に渡ってテロ攻撃がなされた。アメリカン航空機2機、ユナ … ［続きを読む］

ロシアが国連に提出した新たなサイバー犯罪対策条約案

中ロがもくろむ「権威主義的多国間主義」

　権威主義国家であるロシアと中国は、サイバー空間における犯罪に関する新しい国際条約の締結をめざしている。これが実現すれば、本来、「グローバル … ［続きを読む］