グローバリゼーション の検索結果

田中均が分析する「米中対立はどのような道筋をたどるのか」

今後30年の世界を左右する「牽制と抑止」「競争と排除」「相互依存と協力」の行方

　バイデン米国大統領がG7やNATO首脳会議などを舞台に外交を本格的に展開したが、その焦点は対中関係だった。一方、中国でも7月1日に共産党創 … ［続きを読む］

【11】公共性への無関心と「デモのない国」

「国民安全保障国家」の前に取り組むべき根本問題

　朝日新聞時代の先輩、船橋洋一アジア・パシフィック・イニシアティブ理事長は「フクシマとコロナが露わにした日本の根本弱点」という記事のなかで、 … ［続きを読む］

「障害者」ではなく「しょうがい者」と記そう

「碍」の常用漢字化には賛成できない

　本年2月26日、文化審議会 (*)国語分科会の国語課題小委員会は、「障害」の代わりに提案されている「障碍」の「碍」の字を、「直ちに〔常用漢 … ［続きを読む］

トランプ時代の「米国の狂気」をバイデン大統領は克服できるか？

　米国ではバイデン大統領が第46代大統領として正式に就任したが、そこに至る4年間で「狂気の沙汰」としか言いようがない程、米国社会は乱れた。バ … ［続きを読む］

コロナ禍の今を新しい雇用を作り出す好機に～日本版「幸福予算」のすすめ

成長と効率重視の「新自由主義」から卒業してヒューマンファーストの世界に

　「コロナ後」の新しい世界の社会経済システムを考え直す「グレート・リセット」の観点から、女性にからむ様々な問題を取り上げる連載「『グレート・ … ［続きを読む］

2021年の景気回復は極めて困難～コロナは好景気を襲った「スペイン風邪」と酷似している

楽観的過ぎるIMF予測

　2020年の世界のGDPはマイナス4.4%と大きく下落するものの、新型コロナウイルス感染は次第に収束し、2021年には5.2%の成長率を達 … ［続きを読む］

大統領選で敗北確定、だが今後も続くトランプ政治の「長い影」

アメリカは多様で統合された国であり続けられるのか？

　アメリカ大統領選は12月14日、次期大統領を正式に選出する大統領選挙人による投票が全米各州で行われ、民主党のバイデン候補の勝利、現職のトラ … ［続きを読む］

「新しい中世」が始まる～より近く、よりゆっくり、より寛容に

コロナで「豊かなゼロ成長の時代」が到来した

　コロナウイルス感染の拡大で2020年世界経済はマイナス成長に転じた。感染の拡大は成長率を大きく下げただけではなく、人々の日常生活にも甚大な … ［続きを読む］

トランプは敗れたがトランプイズムはつづく～2020年大統領選の本質

圧倒的な正統性を得られなかったバイデン。次期大統領選に向けての戦いを始めた共和党

　バイデン前副大統領が激戦を制し、大統領選挙に勝利を収めた……と言っていいのだろう。激戦州で提起されている訴訟は … ［続きを読む］

リベラルの敵はリベラルにあり～対立ではなくオルタナティブの政治は可能か

「法の支配」や「立憲主義」に徹底的にこだわるべきリベラル勢力があまりにも弱く…

　9月16日、7年8カ月におよんだ安倍晋三政権が幕を閉じた。歴代政権最長となったこの政権は、日本の民主主義や立憲主義のなかで、“ … ［続きを読む］

公僕から下僕へ：菅政権下で進む時代錯誤

日本の問題の核心は“public”の不在にある

　前川喜平元文部科学省次官は『サンデー毎日』誌上で、菅義偉政権の登場を展望して、つぎのように指摘している。　「私は安倍氏以上に危険だと思う。 … ［続きを読む］

新政権に望む～「権力維持の罠」にかかった政治から脱却を！

　筆者は今日の日本のありように深刻な懸念を持つ。それは日本が繁栄した国であり続けるために進めなければいけない施策を先送りしてきたことへの懸念 … ［続きを読む］

米中対立は不可避、日本はデカップリングに備えよ

1 米国の対中強硬路線は当分続く（1）国防権限法がデカップリングの法的根拠　2017年トランプ大統領が就任すると、選挙公約通りに貿易不均衡や … ［続きを読む］

司法の独立を失った香港は国際金融都市から中国の金融都市に変わる

許成鋼・香港大名誉教授に香港の将来、コロナ後の中国と世界経済を聞く

　中国政府が「香港国家安全維持法」の施行を強行、英国からの返還後も高度な自治を約束した「一国二制度」を壊そうとしている。米中対立の矢面にも立 … ［続きを読む］

『ポリー氏の人生』（Ｈ.Ｇ.ウェルズ）に見る英国の階級社会の息苦しさ

乗り越えられない階級の壁への抗議がこめられたコミック・ノベル

　現代という時代をどう読み解くか。このコラムでは、書物の世界にヒントを求め、現代史の流れを読み解く補助線を探していく。ノンフィクションだけで … ［続きを読む］

オンライン留学の勧め：日本の大学なんかつまらない

世界中の優れた学者の授業を受けられるメリットを生かせ

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）はいま、学校への「ビッグブラザー」の登場を後押ししている。このビッグブラザーはジョージ・オーウ … ［続きを読む］

新型コロナ危機と底が抜けた「無法国家」ニッポンの病理

自粛を要請した権力。独自の緊急事態宣言を出した首長。裁判所停止。もうなんでもあり

　内閣が任命した大臣の金銭疑惑や新型コロナウイルス危機への様々な対策・対応について、議論したり追究したりする「場」として、国会がこれほど重要 … ［続きを読む］

コロナ報道の「物語」を見いだせないジャーナリズムの危機

ジャーナリストが念頭に置いてきた「物語」が描ききれない未曽有の事態。

　「ニュースの物語」という言葉を使って、ジャーナリズムについて論じる機会が増えてきた。ここで言う「物語」には、大きく分けて三つある。第一は、 … ［続きを読む］

コロナ危機後の世界と日本には何が求められるのか？

6月のG7サミットではコロナ危機後のグローバル・ガバナンスのあり方が中心議題に

　新型コロナウイルスによる危機を契機として国際経済はどう変わるのか。コロナ危機は従来の経済危機とどう違うのか。寸断されたグローバル・サプライ … ［続きを読む］

中国の「コロナ外交」は夜郎自大～張倫 CYセルジー・パリ大学教授が語る母国の姿

自己陶酔で傲慢な外交が支援先への感謝要求や批判者への恫喝につながっている

　新型コロナウイルスで多くの感染者を出している欧州に対して、中国政府は医療物資や医師団を送って積極的な「コロナ外交」を展開している。1989 … ［続きを読む］

反グローバリズムを加速するコロナ陰謀論

徹底した透明性の確保と国家間の協力体制の整備が必要だ

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック下で、世界中に「陰謀論」がまき散らされている。すでに、「新型コロナウイルス感染症 … ［続きを読む］

日本の学校はなぜ「4月入学」なのか？ 100年前の大改革を振り返る

新型コロナを機に教育システムの100年ぶりの一大転換は実現するか……

　緊急事態宣言が発令されて約1カ月が過ぎ、5月4日には5月末までの延長が決まった。そんななか、4月29日、安倍晋三首相が衆議院予算委員会で「 … ［続きを読む］

コロナ危機で世界はどう変わる？　米国、中国、ＥＵ、そして日本は？

今後とも世界経済の成長のエンジンは、グローバリゼーションであり続ける

　コロナとの闘いは続く。今や全世界で感染者は250万人を超え、死亡者も17万人に達した（4月21日時点）。　今後も感染は拡大する。一国で終息 … ［続きを読む］

オリンピックとパンデミックと東アジアの冷戦の変容

アジアとの対話や共存抜きだった日本人の「原風景」

　本稿が書かれているのは、新型コロナ肺炎が世界的大流行(パンデミック)を経験し、2020年夏に開催予定の東京オリンピック・パラリンピック(以 … ［続きを読む］

新型コロナ・ショックと戦う医療・経済政策を

検査・治療や休業補償をけちるな

　新型コロナウイルスによる感染症のグローバルな拡大は、世界保健機構（WHO）が「パンデミック」と認定したのに合わせたかのように世界の株価暴落 … ［続きを読む］

大統領選が物語る本当に分断化されてしまった米国の現実

インタビューシリーズ・トランプ時代の日米②　古矢旬・北海道大名誉教授に聞く

　アメリカ大統領選の民主党候補選びが混迷している。候補が乱立する中、左派のバーニー・サンダース上院議員の勢いが注目されている。サンダース氏は … ［続きを読む］

日本の統治機能の劣化にどう向き合うか―新型コロナウイルス対応でも見られたガバナンス不全

感染拡大を防ぐため必要な専門的知見が十分に組み込めていない日本の危機

　この国の統治機能（ガバナンス）が著しく損なわれていると思わざるを得ない出来事が次から次へと起こっている。　批判を受けると説明責任を果たすこ … ［続きを読む］

世界はどこへ行く、そして日本は？

トランプ大統領は再選を目指し激しく動く。米国発のリスクが世界を覆う2020年。

　2020年の年初に起こったことはこれからの世界を暗示している。　イラクで米軍によるイラン革命防衛隊「コッズ部隊」司令官の殺害、イラク米軍基 … ［続きを読む］

経済安全保障が弱すぎる日本（下）

技術力低下が著しい日本。強みと弱みを再評価し、攻めと守りの体制を再構築すべきだ

経済制裁をめぐる世界の歴史を振り返った『経済安全保障が弱すぎる日本（上）』を踏まえ、今回は米中経済戦争の行方を見通すとともに、立ち遅れた日本 … ［続きを読む］

国家と時間　協定世界時（UTC）を導入せよ

「時差」は絶対的なものでは、決してない

　2019年9月、180年近い歴史をもつ老舗旅行会社、トーマス・クック・グループはロンドンの裁判所に破産を申請した。　1841年の創業当時、 … ［続きを読む］