ニューヨーク・タイムズ の検索結果

日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃

メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに

台湾、韓国のさらに下、第三ランクに　毎年公表される「国境なき記者団」（本部・パリ）による世界報道の自由度ランキングで、日本は180カ国中の7 … ［続きを読む］

ウクライナの悲劇が告げる化石燃料の終焉と脱炭素世界の到来

日本は、ドイツの失敗とエネルギー政策への「神の啓示」をどう受け止めるのか

　驚くべきことにモスクワにあるカーネギー平和財団のコレスニコフ主任研究員は、米国の「フォーリンアフェアーズ誌」の4月の最新号で、「プーチンは … ［続きを読む］

新聞ジャーナリズムは、なぜテレビに駆逐されなかったのか〈連載第5回〉

クロスオーナーシップの共存体制が新規参入を阻んだ既存メディア

　今回から3回にわたり、新規参入を企てる勢力の国内報道メディア業界への影響について、ニュースの個人化と脱中心化という視点から検討していきたい … ［続きを読む］

【23】「キャンセル文化」を問う

　2022年の世界の潮流を予測するために、2021年11月にThe Economistが刊行した「The World Ahead 2022」 … ［続きを読む］

「市民メディア」ブームはなぜ終わったのか～激化する報道の競争市場で生き残る媒体は〈連載第1回〉

PJニュース編集長だった私の失敗の総括

急速に進む米メディア界の再編　海外では米国を中心に多くの伝統あるマス・メディア企業の衰退が著しい。その解体が進む中、間隙をついて新たなネット … ［続きを読む］

ウクライナ侵略戦争で忘れ去られたロシアのドーピング疑惑

カミーラ・ワリエワ問題はIOCが当初から毅然として対応していれば防げた

　2月24日にロシアのウクライナ軍事侵略が始まって2週間以上が経過した。停戦交渉も進展がなく、心がずしんと重くなる映像、ニュースが毎日次々と … ［続きを読む］

相続税なしのロシアと中国〜増殖・腐敗する政権周囲の富裕層ファミリー

パナマ文書で露見したプーチン氏や習近平氏周辺の権力濫用と蓄財

経済制裁で暴落するロシア通貨「ルーブル」　ロシアへの経済制裁は、金融機関からプーチン大統領や側近、「オリガルヒ」と呼ばれる富裕層にまで拡がっ … ［続きを読む］

ウクライナ情勢の全体像が見えてきた：今後の焦点はマリウポリ？

　日本の報道をみても、あるいは米国の「ニューヨーク・タイムズ」を読んでも、偏向した断片的な情報ばかりで、緊迫するウクライナ情勢を理解すること … ［続きを読む］

ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか

　「熊が来る」という嘘（うそ）は三度目となったのだろうか。2022年2月16日に侵攻があるかのように米国政府が危機を煽（あお）っていたのはた … ［続きを読む］

ウクライナで「ドローン戦争」か？：陸上戦に自信をもつウクライナ・米国

　緊迫するウクライナ情勢について、前回、拙稿「「ロシアのウクライナ侵攻」という騒ぎを読み解く：米ロ「どっちもどっち」という視点が重要」におい … ［続きを読む］

【21】「リスキリング」でも「リカレント教育」でも出遅れる日本：世間体が足かせに？

　パンデミックは世界中の人々に人生について考えさせる契機をもたらしている。たとえば、「You only live once」（人生は一度きり … ［続きを読む］

「ロシアのウクライナ侵攻」はディスインフォメーション：真相を掘り起こす

米国政府や欧米の有力マスメディアによって流されている噓

　戦争のように、複数の国家が武力闘争を展開するとき、双方の「言い分」に耳を傾ける必要がある。より中立性に近づこうという志向性があるならば、一 … ［続きを読む］

アルゴリズム社会の〝統治者〟　プラットフォーム監視は責務

　私は、2020年4月から朝日新聞のパブリックエディター（以下「PE」）を務めている。PE制度は、朝日新聞社に寄せられた社外からの声をモニタ … ［続きを読む］

バッテリーをめぐる世界の暗闘〈下〉

電極の素材・使用済み電池――資源争奪戦も激化

リチウム価格が上昇中　〈上〉で概説した電池開発の競争以外にも、リチウムイオン電池（LIB）の正極材の主原料である、リチウム、コバルト、ニッケ … ［続きを読む］

バッテリーをめぐる世界の暗闘〈上〉

リチウムイオン電池に続くエネルギーの担い手

　さまざまな文章を読むとき、ひどく心に刺さる表現に出くわすことがある。毎週、世界の最先端の企業や起業家などの動きを紹介している、The Ec … ［続きを読む］

教育問題が突如注目された2021年米国政治～バージニア州知事選で共和党勝利の鍵に

歴史解釈を含めた学校教育問題が中間選挙の主要論点の一つになることはほぼ確実

　12月中盤となり、ワシントンDC界隈の大学は学期末のラストスパートに入っている。9月に始まった今学期は、コロナ・パンデミック勃発による全学 … ［続きを読む］

ソ連崩壊から30年：「ロシア無頼」としてのプーチン

　1991年12月にソ連が崩壊してから、30年になる。そのソ連を誕生させる契機となったロシア革命からは104年になる。　筆者は2017年に『 … ［続きを読む］

中国のビデオゲーム規制の「先見性」：年齢チェックという世界的潮流

　2021年8月30日、中国の国家新聞出版局（NPPA）は「未成年者（18歳未満の市民）のオンラインゲームへの依存を効果的に防止するための通 … ［続きを読む］

「ハバナシンドローム」、実は集団心因性の症状？

兵器、コオロギ……。これだけ調べられても原因不明

　最近、日本のメディアでも「ハバナシンドローム」という語をよく見るようになった。2016年キューバで、米国・カナダの外交官、諜報（ちょうほう … ［続きを読む］

ポルノサイトをめぐる世界の潮流：パンデミック下の「セックスワーカー」

　日本の新聞と異なって、「ニューヨーク・タイムズ」（NYT）はときどきセックスにかかわる長文の記事を掲載し、大きな反響を引き起こしている。　 … ［続きを読む］

なぜアメリカは、感染拡大でも再ロックダウンを選ばないのか？

ワクチンと多面的措置で共存のコンセンサス。日本でも求められる戦略と国民への説明

ワクチン接種の猛烈な拡大でロックダウンの選択肢封じる 　米国は新型コロナウイルスのワクチン接種では大きく先行していた。　2021年1月のバイ … ［続きを読む］

「メタバース」考：インターネット後の世界からいまを見つめる

無数の他者と正確なリアルタイムで同期する持続的なコミュニケーションを実現

　地政学では、陸・海・空・宇宙そしてサイバー空間について、その安全保障が各国の政治・経済や文化などにおよぼす影響に注目している。筆者が陸・海 … ［続きを読む］

報道も取材も「自由」ではない　“職能”を“職責”に高めてこそ

　2001年に、『ジャーナリズムの法理―表現の自由の公共的使用』（嵯峨野書院）を出版した。これは、私がいわゆるポスドクの頃お世話になったのが … ［続きを読む］

公共情報としての裁判記録　恩恵でなく、市民の権利に

　近代民主国家で密室裁判は許されない。だから日本国憲法82条が裁判の公開をうたい、裁判の公開は、当事者がそれを望むかどうかと関係なく貫かれる … ［続きを読む］

トヨタの逆張りEV懐疑戦略は成功するのだろうか？

半世紀前、排ガス規制に「抵抗」した時を想起させる

　2021年9月9日に日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（EV）にすればいい … ［続きを読む］

デジタル新聞の“歩き方”(下)――読者と記事の出会いを深めるメディアデザインを

デジタルならではの立体的歩き方の開発を期待。まずプレイリストで情報の水先案内から

　デジタル新聞は、紙の新聞と対比して「平面」から「立体」になったと言える。量、時間、機能の制約が非常に小さくなって、読み応え・見応えのある記 … ［続きを読む］

デジタル新聞の“歩き方”(上)――機能も中身もめざましく進化。その注目点は

一過性の配信に陥らず、充実したストックと優れた記事を前面に出す編集を

　まだ世の中にじゅうぶん知られているとは言えないが、デジタル新聞（新聞のデジタル版・電子版）の発展・充実ぶりがめざましい。デジタルによって、 … ［続きを読む］

「タリバン2.0」がおよぼす地政学的影響

米国が主導し欧州がつづくというNATOのあり方にも疑問符

　1996年から2001年まで、アフガニスタンを自称アフガニスタン・イスラム首長国という名称のもとに支配したタリバン（パシュトー語で学生たち … ［続きを読む］

世界のCO₂回収・貯留（CCS）政策からみた日本政府の決定的遅れ

実現に向けた法制・税制の整備を進めよ

　温室効果ガスの代表格、二酸化炭素（CO₂）をめぐっては、それを回収・利用・貯留する（CCUS）ことでCO₂の排出量削減につなげようとする考 … ［続きを読む］

デジタル庁事務方トップ人事に大いなる疑問符

「不適切な人物」に頼る不安

　2021年8月5日付の朝日新聞デジタルは、「来月発足するデジタル庁の事務方トップとなる「デジタル監」に、政府は米・マサチューセッツ工科大（ … ［続きを読む］