労働法 の検索結果

踏襲される“派遣村方式”　現在も続く食料と相談がセットの支援　リーマン貧困とコロナ貧困の比較（下）

生活困窮者の居場所を作るための報道とは？

　2008年に起きたリーマンショックの頃の「貧困」と2020年以降のコロナショックでの「貧困」――。　近年の日本社会を生活困窮と貧困の嵐が覆 … ［続きを読む］

本気で「異次元の少子化対策」をしたいなら、「異次元の雇用不安」を解消せよ！

少子化は生活者の無言の抵抗。非正規雇用を減らし、人間の使い捨て時代を終わりに

正規と非正規、年収に300万円以上の差　2022年の出生数が80万人を割り込む見通しとなり、岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」― … ［続きを読む］

年収443万円、それでもスタバには行けない～崩壊する日本の中間層

「絶対的貧困」ではないが生活はギリギリ、将来への不安がのしかかる

没落する中間層　「自分に老後はない」　格差社会の問題を解決する糸口が見えないまま、日本は「平均年収でも“普通”の生活 … ［続きを読む］

マレーシアにおける雇用法の改正　適用対象を大幅拡大

　マレーシアにおいて雇用法の改正が2023年1月1日から実施される予定であり、マレーシア国内でもその動向について大きな注目が集まっている。マ … ［続きを読む］

メキシコでの人材派遣の規制最新動向　労働法改正で登録必須に

メキシコにおける人材派遣に関する近時の留意点　 - REPSE登録の対応状況を踏まえて -1. はじめに　自動車関連産業を中心として多くの日 … ［続きを読む］

映画界のジェンダーギャップ、その現実を見つめる

2021年の大作で女性監督はゼロ、意思決定の場のバランス是正を

深刻な日本のジェンダーギャップ、映画界も　世界経済フォーラムが発表したジェンダーギャップ指数で、日本は今年も146カ国中116位という低さだ … ［続きを読む］

テレワーク時代に知的生産性は向上できたのか、の自問自答

手塚治虫だって、極限まで追い込まれていた

　コロナ禍対応のテレワーク環境が企業のデスクワークに定着して2年が過ぎた。ポストコロナでなくウィズコロナというものの見方で世界が固まりつつあ … ［続きを読む］

山口二郎・神津里季生対談（上）～安倍元首相銃撃事件から浮かぶ「忖度社会」「自己責任論」

何が社会を劣化させ、犯行を招いたのか

　安倍晋三元首相が銃撃を受けて死去し、事件をきっかけに世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関係などが浮かび上がってきました。直後に投開 … ［続きを読む］

従業員不祥事に企業はどう対応すべきか　実務上の留意点と相談動向

1. はじめに　筆者は、弁護士登録後、特に福岡事務所を開設し赴任した2013年7月以降、企業からの労務相談、特にパワーハラスメントその他のハ … ［続きを読む］

刑事確定訴訟記録の閲覧で判明　首相秘書の犯行動機と司法の怠慢

調査報道の未来

　安倍晋三元首相の秘書が政治団体・安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収支を記載しなかったとして政治資金規正法違反（不 … ［続きを読む］

「ものづくり」復活で「正しい資本主義」実現するために必要な事～大島敦・落合貴之対談

会社がためこんだ内部留保を有効な投資に活用させるための国の工夫が必要だ

　国内外に山積する課題に政治はどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が政治課題とその解決策について論じるシリーズ「国会議員、課題 … ［続きを読む］

議員政党の立憲民主党は国政・地方でどのように新人議員を教育しているのか？

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【6】

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をの … ［続きを読む］

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のビジネス法の最新動向

SPAC、外資規制、労働、個人情報、債権回収、法人税導入……

１．はじめに　アラブ首長国連邦（以下、「UAE」という。）は、2021年12月2日に、建国50周年を迎えた。UAEでは、50周年のタイミング … ［続きを読む］

西村智奈美、大沢真理、本田由紀さん座談会～野党は社会経済政策にどうとりくむのか（上）

衆院選総括と、岸田政権の評価は

　わたしたちの暮らしを左右する社会経済政策をめぐり、野党は昨年10月の衆院の総選挙で、有権者の心に届く訴えをできたのか。岸田政権のとりくみを … ［続きを読む］

医師の労働環境を「連合」に守ってもらおう

医師会と「連合」は政党色を排除して連携すべき

　日本の全医師約32万8000人の中で、開業医を含む「医療施設の開設者または法人の代表者」数は約7万8000人である。残りの約25万人、すな … ［続きを読む］

【21】「リスキリング」でも「リカレント教育」でも出遅れる日本：世間体が足かせに？

　パンデミックは世界中の人々に人生について考えさせる契機をもたらしている。たとえば、「You only live once」（人生は一度きり … ［続きを読む］

「丸裸の非正規」が照らす公助の不備　「夫セーフティーネット」の虚構が根底に

　2020年からのコロナ禍は、非正規雇用のセーフティーネットの機能不全を照らし出した。　労働者は生活が雇用に左右され、仕事を失ったら生存さえ … ［続きを読む］

コロナ禍は働き方にどのような影響を与えたか ー労働法弁護士の立場から

　新型コロナウィルスの流行が始まってから間もなく2年になろうとしている。最近は感染者数も落ち着き、ようやく平常に戻りつつあることを実感してい … ［続きを読む］

「パティシエ エス コヤマ」の長時間残業問題で考える洋菓子文化の未来

　「♪ 朝一番早いのは　パン屋のおじさん」　と歌う分にはほのぼのとした童謡でも、それが毎日続く長時間労働の一端であると考えると、地獄のような … ［続きを読む］

地政学からAUKUSを論じる

米英豪の新安保、潜水艦契約破棄めぐり仏大統領が激怒

　2021年9月15日、ジョー・バイデン米大統領、ボリス・ジョンソン英首相、スコット・モリソン豪首相によって明らかにされた新たな安全保障協力 … ［続きを読む］

[57]「NPOの方が良質の支援ができる」の落とし穴～生活保護ケースワーク外部委託問題から考える

桜井啓太さんと語る「貧困支援の産業化」の問題点―NPOと行政の関係、議論深めよう

　一人の高齢者が自らの受けた不当な扱いに声をあげたことがきっかけとなり、自治体が長年、続けてきた違法性の高い事業の問題点が明るみに出た。それ … ［続きを読む］

【15】　「過労死」という文化と「生き甲斐」という桎梏

テクノロジーがもたらす「自由の困難」という大問題

　最近、「日本の過労死文化は警告であった（Japan’s karoshi culture was a warning）」という記 … ［続きを読む］

カビ型の企業不祥事にムシ型の対応は誤り　タイプを見極めて対策を

企業不祥事の２分類と風土改革の必要　 中山国際法律事務所 代表弁護士中山 達樹三菱電機の検査不正―コンプライアンスの機能不全　本年 … ［続きを読む］

【13】〝ホイッスルブローワー〟を保護しない国

公益通報者を守らず、政府にも企業にも腐敗が蔓延

　拙著『ビジネス・エシックス』（講談社現代新書, 2003年）の「第5章　日本経済新聞社という「イエ」」の「第3節　「ホイッスルブローイング … ［続きを読む］

学童保育のエッセンシャルワーカーを襲った公務民間委託の闇

受託企業の入札資格停止から見えてきたこと

　公共サービスの民間委託が揺れている。大阪府守口市の学童保育事業を受託している全国展開の大手企業がこの5月、同市と大阪府、京都市から相次いで … ［続きを読む］

渋谷ホームレス女性の死亡事件で浮かび上がる「試食販売」と業務委託の闇

労働問題は「派遣切り」「雇い止め」時代より深刻化。報道が問われている

「所持金８円」の生活困窮はなぜ？　衝撃的な事件から半年が過ぎた。　昨年11月16日の未明、東京・渋谷区の幹線道路沿いのバス停で頭を殴打された … ［続きを読む］

東京五輪への看護師500人派遣で24万人のワクチン接種が遅れる？

世田谷区長のツイートを基にシミュレーションして見えた驚きの数字

　東京五輪パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、五輪開催期間中、看護師500人をボランティアとして派遣するよう要請した。筆者は、新型 … ［続きを読む］

海外法務に携わる意義　―メキシコ駐在中の弁護士が考えること―

　2020年6月末からメキシコに駐在している。「どうしてメキシコで勤務しようと思ったのですか？」とのご質問をいただくことがこれまで何度かあっ … ［続きを読む］

インドネシアの新しい投資・労働法制、雇用創出オムニバス法

インドネシアの雇用創出オムニバス法 西村あさひ法律事務所町田 憲昭　いわゆる雇用創出オムニバス法が2020年10月5日にインドネシ … ［続きを読む］

「サプライヤー責任」と人権問題

日本企業も責任を全うせよ

　ジョー・バイデン米大統領が誕生すれば、米国政府は人権問題を重視する外交政策を確実にとるだろう。その標的の一つは、中国政府によるウイグル人に … ［続きを読む］