安倍政権 の検索結果

元「官邸の大番頭」が語る、ワクチン敗戦、五輪強行、首都直下地震

石原信雄・元内閣官房副長官に聞く

　菅政権の支持率の凋落ぶりが激しい。朝日新聞が7月17～18日に実施した世論調査での支持率は31％に。昨年9月の内閣発足以降では最低だ。当然 … ［続きを読む］

夏の法務省・検察幹部人事を診断　次の検事総長は甲斐氏で決まりか　人材難の予兆

　７月１６日発令の法務省人事は、安倍政権による人事介入で大揺れとなった検察が、ようやく独自の人事路線に戻ったことを実感させた。同時に、検察が … ［続きを読む］

【14】三菱電機と菅政権　依然として日本にはびこる集団主義

主体性の欠如が支える、その腐敗構造

　1996年3月に刊行された、マサオ・ミヨシ著『オフ・センター：日米摩擦の権力・文化構造』（平凡社）という本がある。当時、カリフォルニア大学 … ［続きを読む］

東京五輪で露呈したガバナンス不全～劣化した政治の刷新を託せる指導者像とは

日本の浮沈かかる秋の選挙　使命感とビジョンある人物の選択を

コロナ禍の開催に説明不足の政府　組織委は許されぬ言動続発　1964年の東京五輪は日本の飛躍の踏み台だった。その年、日本はOECDに加盟して先 … ［続きを読む］

鳩山・小沢・安倍・菅…政治と検察この11年【動画】『安倍・菅政権 vs.検察庁』著者ら

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あまりにお粗末な東京五輪コロナ対策やワクチン接種　官僚機構にいったい何が？

危機時への対応の弱さを露呈した日本の“頭脳”にひそむ構造的な問題点とは……

　東京五輪・パラリンピックが開幕します。しかし、この「スポーツの祭典」に水をかけるかのように、新型コロナウイルス感染症の「第5波」が東京を中 … ［続きを読む］

小山田圭吾氏の辞任問題、組織委は自浄能力の欠如で金メダル

お友達優遇の密室人選では“トンデモ”が入り込む

　東京オリンピック開会式の作曲陣の一人であった小山田圭吾氏が、学生時代に障がいを持つ同級生等に対して凄惨な暴力をふるっていたと、雑誌のインタ … ［続きを読む］

荒井裕樹『まとまらない言葉を生きる』──兌換紙幣の言葉と不換紙幣の言葉

　言葉には「兌換紙幣」の言葉とそうでないものがある、と教えられたのは作家の小川国夫さんからだった。リアリティーがある、というのとも違う。その … ［続きを読む］

参加者募集　記者サロン『安倍・菅政権 vs.検察庁』著者・村山治氏に聞く

　朝日新聞社の言論サイト「論座」の編集部は7月21日夜、ジャーナリストの村山治さんを招いて、「検察と政治」をテーマに、インターネット上でオン … ［続きを読む］

『安倍・菅政権 vs.検察庁』著者・村山治氏に聞くオンライン記者サロン参加者募集

　朝日新聞社の言論サイト「論座」の松下秀雄編集長と朝日新聞編集委員の奥山俊宏は今月２１日夜、ジャーナリストの村山治さんを招いて、「検察と政治 … ［続きを読む］

「量的緩和」の長期化という泥沼～英議会の白川方明公聴会があぶり出した日銀の堕落

「前借り需要」の繰り返しは生産性を低め結局は経済の足を引っ張る

　日本銀行随一の理論家といわれた前総裁の白川方明氏がこの春、英国貴族院の公聴会に参考人としてオンラインを通じて招かれた。そこで白川氏が語った … ［続きを読む］

安倍・菅政権で相次いだ不祥事の背景とは～2021政治決戦　何が問われるのか④

森友・加計学園、「桜を見る会」、総務省接待、河井夫妻の公選法違反……

　新型コロナウイルス、ワクチン、東京五輪に揺れる日本は、この秋までに重大な選択を求められる。衆院議員の任期（4年）が10月21日には満了、解 … ［続きを読む］

勝者なき都議選の歴史的意味～政権交代、自民復権、新党の次に吹く風は世代交代？

政治の混沌を終息させ秩序を再構築するべき時期に期待されるのは……

　確かな風の向きが感じられない選挙だった。　今月4日に投開票された東京都議選である。報道機関の情勢調査では自民、公明両党による与党の過半数獲 … ［続きを読む］

首相が気にするべきは、GDPや株価より、ジニ係数と幸福度だ

経済成長が目的化し、国民を幸福にしなかったアベノミクスに代わる道

　安倍前総理は政権運営にあたって株価や経済成長率をたいへん気にしていました。アベノミクスには「経済成長至上主義」という批判もありました（その … ［続きを読む］

天皇陛下の懸念を「拝察」した宮内庁長官発言の意味と背景

憲法問題とともに、考えるべきもうひとつのこと

　宮内庁長官の発言が、久しぶりに大きなニュースになった。　6月24日、西村泰彦長官の定例記者会見。発言は天皇陛下が名誉総裁を務める東京五輪・ … ［続きを読む］

安倍・菅政権の外交・安保政策の実態と課題~2021政治決戦　何が問われるのか③

「リアリズム」で日米同盟を強化　米中対立の中、長期的な日本の針路は示されず

　新型コロナウイルスの感染に揺れる日本は、この秋までに重大な選択を求められる。衆院議員の任期（4年）が10月21日には満了するので、それまで … ［続きを読む］

コロナ対策の“優等生”と賞された台湾、その真相と深層（下）

台湾をみる目はなぜ曇るのか

コロナ対策の“優等生”と賞された台湾、その真相と深層（上）　「台湾にコロナウィルスは殆ど入っていなかった可能性が高い … ［続きを読む］

菅政権に見る官邸機能強化の功と罪　リーダーシップの在り方、再考の時

グリーン・デジタル・ワクチン／変化に愚鈍では世界に取り残される

　1990年代、「政」の「官」に対する弱さが指摘され、官邸機能強化が叫ばれた。今の政権は、この強化された官邸が率いる政権だ。強い官邸のリーダ … ［続きを読む］

今度こそ国民投票CM規制の議論を進めよ～14年を空費した与野党と放送界の不作為

護憲派は国民投票法を改憲反対の具に使わず、衆愚思想から脱却を

　改正国民投票法が3年がかりで成立し、国会が閉会した。　自民党からは改憲への「大きな一歩」と歓迎の声があがり、加藤勝信官房長官は早速、未曽有 … ［続きを読む］

平井大臣「徹底的に干す」よりも本当の問題点

デジタル庁は優れた技術を持つ会社を自ら捨てようとしているのか

　新型コロナ禍の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客や外国人選手の行動記録用に国が開発したアプリの事業費削減に関する問題で … ［続きを読む］

五輪中止の選択肢は存在せず～「国民の安全第一」という日本の規範が変わった

民意に耳を傾けない菅政権。期待を裏切られた我々は何を選べばいいのか

   オーストラリアから、東京五輪の競技の中でもっとも早く開催されるものの一つ、女子ソフトボールの選手団が事前合宿のため … ［続きを読む］

安倍・菅政権の政治手法は政官関係をどう変えたか~2021政治決戦　何が問われるのか②

総選挙を政治と官僚の関係の現状を評価し、そのあり方を抜本的に見直す契機に

　新型コロナウイルスの感染に揺れる日本はこの秋までに、重大な選択を求められる。衆院議員の任期（4年）が10月21日には満了するので、それまで … ［続きを読む］

自由民主党　林芳正、齋藤健、村井英樹、松川るい4議員が語る令和政治の課題

コロナ危機とその後の日本を待ち受ける深刻な課題にどう取り組むか？

　コロナ禍は日本の社会が抱える課題をあらわにしました。それは、格差や貧困といった社会問題、雇用や不況などの経済問題、医療やITなど社会インフ … ［続きを読む］

「国民政党か、安倍私党か」　LGBT理解増進法をめぐる自民党内の攻防

左右の固定観念を攪乱する、つながりと切断の無数の連鎖反応

　ある出来事に直面したときに戸惑いを覚え、判断留保に陥るのは、われわれが普段所与のものとしている価値観からは推し量れない事態に直面した時だ。 … ［続きを読む］

政治改革がめざした二大政党は幻想で終わるのか～2021政治決戦　何が問われるのか①

未曽有の危機に陥った日本が総選挙で選択するものは……

　新型コロナウイルスの感染に揺れ続ける日本は、この秋までに重大な選択を求められる。衆院議員の任期（4年）が10月21日には満了となるので、そ … ［続きを読む］

【12】日本の民主主義も「中年危機」

このまま権威主義的な抑圧された国になってゆくしかないのか

　ケンブリッジ大学政治学教授、デイヴィッド・ラシマンは『民主主義の壊れ方』（白水社、2020年）のなかで、「西欧民主主義は『中年危機』にある … ［続きを読む］

国民民主党　玉木、前原、大塚、舟山4議員が語る令和の課題と政治の役割

長期的戦略がなく昭和型政治が続く日本。教育に注力、地方ビジョンを示す新たな政治を

　新型コロナによって、日本の社会が抱えてきた根の深い課題があらわになっています。それは、不平等や雇用、女性などの社会問題、ITやデジタルディ … ［続きを読む］

ワクチン外国依存の屈辱～新型コロナで露呈した日本の劣化

「世界から必要とされる国」を目指して

　メディアの報道によると、政府がワクチンの開発や生産体制の強化のための「新戦略」を練っているという。新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、国 … ［続きを読む］

失われた時代の末のパンデミック～日本のフラストレーションはどこへ向かうのか

対外関係に向かう危険性――日本再生を託せる理性的指導者の選択を

遅れる日本のコロナ対策。充満するフラストレーション　今日の日本には強い不満、フラストレーションがたまっている。コロナ・パンデミックは一万人以 … ［続きを読む］

デジタル改革関連法の狙いは個人情報「保護」ではなく「活用」

日本は官民挙げての「国民監視」に大きく舵を切った

　菅義偉首相をトップとするデジタル庁の創設や個人情報保護法の抜本改正を柱にしたデジタル改革関連法が2021年5月12日、自民、公明、日本維新 … ［続きを読む］