温暖化 の検索結果

気候変動だけで大丈夫？　海外の投資家は、なぜ、生物多様性を重視するのか

りそなアセットマネジメント責任投資部長の松原稔さんに聞く

　現代は、第6の大量絶滅時代と言われる。研究者と政府による国際組織IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォ … ［続きを読む］

物理学賞「今年はぜひとも真鍋さん」　非主流を引っ張り出したノーベル委員会

〝複雑系〟授賞の陰の複雑な事情

　科学取材を長くつづけてきた記者OBにとって、真鍋淑郎さんのノーベル物理学賞の受賞決定には、二つの「びっくり」があった。まず驚いたのは、気象 … ［続きを読む］

ノーベル物理学賞　真鍋さんが開発した気候モデルとは

温暖化予測だけでなく、地球の過去から将来まで解き明かす

　米プリンストン大の気候学者、真鍋淑郎さんが今年のノーベル物理学賞を受賞することが決まった。コンピューターで地球の気候を再現する「気候モデル … ［続きを読む］

「豪州への原潜配備」にみるバイデン政権の確固たる対中戦略～仏との亀裂いとわず

インド太平洋地域の戦略的バランスを激変させるAUKUS―対中抑止の同盟網着々

　米英の豪州に対する原子力潜水艦の配備支援は、仏の怒りを招き、米仏関係、乃至、米欧関係に亀裂を生む結果となった。しかしながら、インド太平洋地 … ［続きを読む］

「科学技術創造立国」の「創造」が消えた

岸田首相の所信表明演説から考える「政治と科学」

　岸田文雄首相は10月8日の所信表明演説で「成長戦略の第一の柱は、科学技術立国の実現です」と述べた。「科学技術創造立国」と言わなかった。科学 … ［続きを読む］

デジタルと新自由主義の結合がもたらすファシズムの危機～堤未果の警告・下　

個人の尊厳や自由が奪われた社会にしないために必要なこととは？

　コロナ禍で顕在化したデジタル化の後れを取り戻そうと、世界に「追いつけ、追い越せ」とばかりに進められる日本のデジタル政策。そこに潜むリスクを … ［続きを読む］

インドネシアにおける再生可能エネルギー投資の動向と課題

1. はじめに　インドネシアは、石炭や天然ガスなどの化石燃料を豊富に算出することから、従前は再生可能エネルギーへの関心は高くなかったと思われ … ［続きを読む］

デジタル・ファシズムへの不安　利便性の背後にあるものは～堤未果の警告・上　

デジタル庁の発足で高まるIT化推進への期待の背後に垣間見える不都合な真実

　9月1日、鳴り物入りでデジタル庁が発足しました。ジャーナリストの堤未果さんは、大きな権限と予算を握る同庁について、強い警戒感を示します。世 … ［続きを読む］

トヨタの逆張りEV懐疑戦略は成功するのだろうか？

半世紀前、排ガス規制に「抵抗」した時を想起させる

　2021年9月9日に日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（EV）にすればいい … ［続きを読む］

100年前のアナキストとの出会いと、私が会社を辞めたワケ　上

村山由佳著『風よあらしよ』に描かれた伊藤野枝の鮮烈な生涯

　やりたいことしかやりたくない。ああしろ、こうしろと、束縛されるのは、たまらない。結局は、これが本音だったと聞けば、周囲はどんな反応をするだ … ［続きを読む］

「炭素の価格付け」が地方再生の切り札になる～真のゼロカーボン社会へ（下）

国はデジタルとエネルギーを一体化した新産業創出の後押しを

失敗を続けてきた自民党政権の産業政策　これまで、経済政策は自民党政権の十八番と見なされてきた。戦後の経済成長を実現し、時々の景気変動に対して … ［続きを読む］

人口減少・経済成熟・気候変動を前提に社会システムの変革を～真のゼロカーボン社会へ（上）

エネルギー源だけのゼロカーボンは不十分

有権者の総意となったゼロカーボン目標　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第6次評価における第1作業部会（自然科学的根拠）の報告書を … ［続きを読む］

教職員は徒歩通勤で子どもを守れ──公園までの行き来、熱中症、性犯罪

　歩道も路側帯もない「通学路」でトラックが小学生の列につっこみ、2人が死亡し、1人が重体、2人が重傷となった「八街事件」に関連して、学校教職 … ［続きを読む］

IPCCが「地球が火事になっている」と警告したワケ

科学の声を聞かずに、日本人の出せるCO₂は残り4年分になった

　8月9日、IPCC第6次評価報告書（AR6）第1作業部会（WG1）報告書が発表された。この報告書に対して、国連のグテーレス事務総長は「人類 … ［続きを読む］

日本の永久凍土が失われていく

目立たないが身近にある気候変動の影響の深刻度

　暑い夏に冷たい話をしたい。地中の温度が1年を通じて（正確には、2年間ずっと）0℃以下の土地「永久凍土」のことだ。永久凍土は日本にもある　そ … ［続きを読む］

日本の将来を決めるエネルギー基本計画　国益と生活を守るために必要な視点とは

「2030年温室効果ガス46％削減」を前提に企業活動や国民生活をどう守るのか

　国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と … ［続きを読む］

日本と韓国を巡る今年の8月15日。直視すべき、考えることが多かった日

　私にとって8月は、自分の誕生月という以外に、なんかソワソワする月なのです。6日、9日は原爆が投下された日。そして8月15日は日本にとっては … ［続きを読む］

米国で強まるトヨタ自動車批判

大広告主への忖度で日本では知られていない「真実」

　トヨタ自動車と言えば、日本が誇る世界企業と言えるだろう。だからこそ、世界からトヨタがどのようにみられているかに無関心ではいられない。　実は … ［続きを読む］

子どもの「遊び」はレジリエンスの種～危機の時代に必要なこと

コロナ危機の今だからこそ、子どもが心置きなく遊べる環境は失われてはならない

　生きていく過程で、私たちは常に何らかの混乱や危機に直面します。　危機はそれこそさまざまです。温暖化など地球環境の危機。異常気象による災害危 … ［続きを読む］

「日本は途上国？」石炭政策の転換に動く株主たち

気候変動をめぐる株主提案が増えた今年の総会を振り返る

　脱炭素への動きが加速化する中、企業や銀行に対する投資家の目が厳しくなっている。5月にあった米石油大手エクソンモービルに対する株主提案では、 … ［続きを読む］

地政学からみた水資源

気候変動で予想される深刻化のゆくえは

　水資源は、地球上の政治・経済などの主導権を争う覇権争奪という地政学上の課題に直結している。最近では、2021年4月29日、フェルガナ渓谷の … ［続きを読む］

田中均が分析する「米中対立はどのような道筋をたどるのか」

今後30年の世界を左右する「牽制と抑止」「競争と排除」「相互依存と協力」の行方

　バイデン米国大統領がG7やNATO首脳会議などを舞台に外交を本格的に展開したが、その焦点は対中関係だった。一方、中国でも7月1日に共産党創 … ［続きを読む］

安倍・菅政権の外交・安保政策の実態と課題~2021政治決戦　何が問われるのか③

「リアリズム」で日米同盟を強化　米中対立の中、長期的な日本の針路は示されず

　新型コロナウイルスの感染に揺れる日本は、この秋までに重大な選択を求められる。衆院議員の任期（4年）が10月21日には満了するので、それまで … ［続きを読む］

コロナ禍での五輪、「安全」「安心」とは何なのか？〜“結論ありきで戦略なし”の悲劇

リスクを考える三つの要素

　コロナ禍での五輪開催で、菅総理以下五輪関係者は「安全・安心な大会を実現する」と繰り返しています。　昨年までは、「世界がコロナに打ち勝った証 … ［続きを読む］

自分の言葉を持たない政治が、国民に伝わらないのは当たり前だろ

女性、若者、アーティストよ、支配してきたオッサンたちとの闘いに立ち上がれ！

　2008年1月、福田康夫首相（当時）が、ダボス会議で巻頭特別講演として、日本の温暖化対策に関するスピーチをしました。福田さんは徹頭徹尾、原 … ［続きを読む］

東京五輪の強行と「オリンピック貴族」につながる大学スポーツの特権化

　日本で戦後に肥大化したのはスポーツと服飾産業だ。戦争直後は同好会的な側面が強かったのに、次第に学校スポーツを通じて巨大な組織へと肥大化して … ［続きを読む］

ドイツ憲法裁判所の画期的な判決：世代を超えた正義を実現し、自由を守れ！

　2021年4月29日、ドイツ憲法裁判所は画期的な判決をくだした。2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目的とした2019 … ［続きを読む］

原発は温暖化対策になり得ない

先進型原子炉もコストが合わず、米国でもまだ導入がない

　相変わらず温暖化対策として原子力発電を推す声がある。　そのような声はバイデン政権の米国でもある。確かに、バイデン政権は、温暖化対策の一つと … ［続きを読む］

一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策

「公的機関のスリム化」を無批判に続けたことが日本を弱体化させている

　新年度に入ってすぐ、気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）からショッキングなニュースが届いた。1931年から継続してきた大気電場（空中電気 … ［続きを読む］

日本によるアフリカ最大規模の天然ガス開発に赤信号【上】

「イスラム国」がついに三井物産などの事業を停止させる

　安倍政権下で、日本政府と三井物産などが進めてきた、サハラ以南「アフリカ最大」と謳われてきた官民連携による大型開発事業のほとんどすべてが、巨 … ［続きを読む］