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文化・エンタメ
11月6日~20日、エジプトでCOP27(国連気候変動枠組み条約の「第27回締約国会議」)が開かれた。気候危機のさなかに置かれた途上国の「 … [続きを読む]
杉田聡 2022年11月25日
経済・雇用
原油や農産物の国際価格の上昇や円安によって、消費者物価が上昇している。政府は、物価対策として、これまでの価格決定のルールからすれば本来20 … [続きを読む]
山下一仁 2022年09月02日
政治・国際
「新しい資本主義」の試金石となる河野デジタル大臣 岸田文雄内閣総理大臣は、22年8月10日に内閣を改造し、河野太郎衆議院議員をデジタル大臣に … [続きを読む]
田中信一郎 2022年08月12日
科学・環境
ドイツ・エルマウで2022年6月26日から28日までG7サミットが開催され、首脳宣言(コミュニケ)が採択された。 この宣言は英文版で28ペ … [続きを読む]
松下和夫 2022年07月06日
岸田総理の訪米が実現する前に、5月23日、日米首脳会談が開催されバイデン大統領が来日した。バイデン大統領がアジアに足を運んだのは他でもない … [続きを読む]
花田吉隆 2022年06月01日
居直り強盗の焼け太り この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法(経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案) … [続きを読む]
田中信一郎 2022年04月19日
「値上げの春」である。ロシアによるウクライナ侵攻がエネルギー価格や消費者物価の上昇に拍車をかけている。新型コロナウイルス感染症と物価高のダ … [続きを読む]
小此木潔 2022年04月13日
菅義偉・前首相を引き継いだ岸田文雄首相の外交デビューとなったのが英国・グラスゴーでのCOP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議: … [続きを読む]
松下和夫 2021年12月13日
日本の外交政策の実際の根幹は対米協調である。したがって日本の主要な政策への最大の外圧は米国の動向だ。気候変動政策も例外ではない。菅前首相が … [続きを読む]
松下和夫 2021年11月16日
失敗を続けてきた自民党政権の産業政策 これまで、経済政策は自民党政権の十八番と見なされてきた。戦後の経済成長を実現し、時々の景気変動に対して … [続きを読む]
田中信一郎 2021年09月07日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
1. はじめに 従前より、各国は、国内産業を保護するため、貿易救済措置としてアンチ・ダンピング関税(ダンピングを認定した海外生産者・輸出者ご … [続きを読む]
平家正博 2021年08月25日
「八街(やちまた)事件」が起きてから、政府の反応は機敏だった。文科相が通学中の事故防止策の検討を表明したのみならず、首相が現場を訪れて献花 … [続きを読む]
杉田聡 2021年07月19日
欧州連合(EU)と米国、そして菅政権の日本。先進諸国が足並みをそろえて「2050年カーボンニュートラル」(温室効果ガスの排出と吸収を差し引 … [続きを読む]
原真人 2021年03月13日
世界の株式市場で「コロナバブル」が生まれている。厄介なことにこの状態は当面続くと見られ、そのあとにはバブル崩壊が世界経済を直撃する可能性が … [続きを読む]
小此木潔 2021年03月05日
菅義偉首相は去る1月の施政方針演説で、日本も「2050年カーボンニュートラル化し、(中略)成長につながるカーボンプライシングに取り組む」と … [続きを読む]
西村六善 2021年03月03日
バイデン大統領が誕生する。ある程度予測されたことであったものの、エネルギーや温暖化問題に関わってきた研究者としては、非常に感慨深い。トラン … [続きを読む]
明日香壽川 2020年11月13日
「ワシントン・ポスト電子版」は2020年10月26日付で「世界第三位の経済大国日本、2050年までにカーボン・ニュートラルになると誓う」と … [続きを読む]
塩原俊彦 2020年11月10日
菅義偉首相が10月26日の臨時国会で初の所信表明演説を行い、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロに」「脱炭素社会の実現を目 … [続きを読む]
小此木潔 2020年11月02日
フィナンシャルタイムズ紙コメンテーター、マーティン・サンブー氏によるIMF報告に関する論考は興味深い(10月11日付 ”Daw … [続きを読む]
花田吉隆 2020年10月30日
欧州が財政統合に向け、重要な一歩を踏み出した。 欧州は、冷戦終結を機に通貨、金融統合に進んだが、今回は、コロナ危機が財政統合に踏み出す契機 … [続きを読む]
花田吉隆 2020年07月30日
日本での温暖化対策を進めるためには、政府が設定した今のエネルギー・ミックスの目標数値を変える必要がある。なぜなら、今のエネルギー・ミックス … [続きを読む]
明日香壽川 2020年03月16日
2021年以降のイギリスとEUの関係を決める交渉が開始された。中心はモノ・サービスの貿易や投資の保護などに関する自由貿易協定交渉だが、イギ … [続きを読む]
山下一仁 2020年03月11日
日本の温暖化対策に対する国際社会の評価は、多くの日本人の直感(思い込み)に反して、極めて低い。ここでは、その事実を紹介しつつ、理由について … [続きを読む]
明日香壽川 2020年02月22日
昨年来の欧州における環境意識の高まりには目を見張る。それは、とうとう欧州の枠を超え、奔流となり全世界に流れ出した。企業家にとり、今や環境配 … [続きを読む]
花田吉隆 2020年02月06日
スペイン・マドリードで12月3日から13日まで地球の環境問題を地球規模で論じる第25回国連気候変動枠組み条約締結会議(COP2 … [続きを読む]
山口昌子 2019年12月10日
相次ぐ研究会の立ち上げ 野党第一党の立憲民主党が経済政策で揺れています。 きっかけはれいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘の条件に消費税率の5 … [続きを読む]
与謝野 信 2019年11月20日
去る7月、ネイチャー誌に世界的に著名な科学者6人が「1.5度目標を50%の確率で実現する残存炭素予算は580ギガトンCO₂だ」と発表した。 … [続きを読む]
西村六善 2019年09月27日
「消費税には毒がある」と言い続けた政府税制調査会長がいた。故加藤寛・慶応大学教授である。税率3%の消費税を日本で初めて導入した時の立役者( … [続きを読む]
小此木潔 2019年09月17日
2015年のパリ協定採択から世界は「脱炭素」に動いている。パリ協定の目標である「世界の平均気温の上昇を産業革命前から2度未満」を実現するに … [続きを読む]
石井徹 2019年06月24日
日本で開かれる主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会議や首脳会議を前に、政府は地球温暖化対策に関する「パリ協定に基づく成長 … [続きを読む]
石井徹 2019年06月03日
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