経営陣 の検索結果

なぜ、原発回帰か　「難しい話」の先入観捨てて　ジャーナリズムは本質探求を

　ここ3年、コロナ禍で暗い話題が続きましたが、そのような中で明るい話題を提供し続けてくれたのが大谷翔平選手でした。二刀流の大谷選手は昨年、規 … ［続きを読む］

防衛装備の調達・輸出強化が急がれる理由

新安保文書に装備関連が「防衛力そのもの」と盛り込まれたのはなぜか

　昨年12月に策定された「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」には、「いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤」との項目があり、その重 … ［続きを読む］

東電旧経営陣「無罪」判決によって、株主代表訴訟「13兆円」判決の意義が一層高まる

控訴審判決は「長期評価に信頼性がない」とは言っていない

　2022年7月13日、原発事故被害者の東電の株主48人が、旧経営陣5人に対し、津波対策を怠り、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠 … ［続きを読む］

「無限責任」の原子力損害賠償法が電力会社の「安全神話」とガバナンス不在をもたらした

「国策民営」の無責任体制を改め、「国有化」も含め原発政策の抜本的見直しを

【東電旧経営陣「無罪」判決によって、株主代表訴訟「13兆円」判決の意義が一層高まる】から続きます。日本の原発をめぐる法制度の歪み　原子力損害 … ［続きを読む］

GX実行会議が目指す「原発回帰」は実現不可能だ～コスト高と技術者減で「国策民営」は限界にきている

国頼みの原発産業。無謀な政策の強行は国民負担を増やすだけだ

　昨年末に官邸で開催された第5回GX実行会議では、議長である岸田首相が「150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模 … ［続きを読む］

フランスの陰謀を内部告発で阻止した男

【13】日産を私物化したゴーン元CEOから会社の独立を守った／2018年

　フランスのルノーと日産自動車の資本関係を対等に見直す協議が進んでいる。現段階ではどうなるか予断を許さないが、ルノーと日産のCEOを兼ねたカ … ［続きを読む］

BBCの100年、貫く公益　多メディア空間における意義

公共放送の行方（3）

　世界で最も信頼度が高いメディアの一つとされる英BBCは、英国文化の発信媒体として王室と並ぶ知名度を持つ。今年9月19日のエリザベス女王の国 … ［続きを読む］

英国の訴追延期合意(DPA)制度と贈賄防止義務(UKBA §7)の最新運用状況

1 はじめに　一般にDeferred Prosecution Agreements(以下｢DPA｣という。)とは、検察官が訴追を検討している … ［続きを読む］

人権DDガイドラインの概要と人権方針の策定に向けた検討事項

１ はじめに　2022年9月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「人権DDガイドライン」という）が策定 … ［続きを読む］

アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰

公費投入による価格抑制は、リスク対策を怠った企業を救済する愚策だ

連発される泥縄の価格抑制策　岸田文雄首相は、10月12日に電気事業連合会会長ら電力業界の幹部らと会談し、電力会社への支援金によって、値上がり … ［続きを読む］

JR貨物の知られざる「不都合な真実」

30年以上も収益にゲタをはかせてきた「回避可能経費」のからくりとは

ローカル線と並ぶもうひとつの未解決課題　鉄道150年の歴史で、国鉄分割民営化は最も大きな出来事のひとつであった。しかし、国鉄の長年の重荷であ … ［続きを読む］

親会社からの事業切り離し「スピンオフ」の課税と制度の最新動向

1. はじめに　スピンオフとは、既存の子会社の株式又は切り出した事業を承継させた子会社の株式を、親会社の株主に対して、その保有株式数に応じて … ［続きを読む］

赤字ローカル線廃止の議論に根本的に欠けていること

人口希薄地域の公共交通は鉄道でなくてはならないのか

　筆者は前稿を、「都市間及び都市圏の旅客輸送という鉄道特性を発揮し得る分野の基幹的交通機関として再生することを目指したのが国鉄改革であり、分 … ［続きを読む］

株主総会最新動向：機関投資家による株主提案増、会社提案取下げも

機関投資家による議決権行使の状況　～2022年6月総会を振り返って～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　依馬直義１．はじめに　ロ … ［続きを読む］

プレステの生みの親を道連れにソニー・出井氏退陣

【12】大賀元会長との暗闘「道連れにするのが俺の最後の仕事だ」／2005年

　ソニー元社長の出井伸之が6月2日、亡くなった。出井時代のソニーは、「デジタル・ドリーム・キッズ」というスローガンを掲げ、パソコンのバイオ、 … ［続きを読む］

従業員不祥事に企業はどう対応すべきか　実務上の留意点と相談動向

1. はじめに　筆者は、弁護士登録後、特に福岡事務所を開設し赴任した2013年7月以降、企業からの労務相談、特にパワーハラスメントその他のハ … ［続きを読む］

東電元会長らに１３兆円賠償命令　東電社内の「当たり前」を許さず

　民事訴訟の判決言い渡しではめったにないことだが、２０２２年７月１３日午後、東京地方裁判所民事第８部の朝倉佳秀裁判長は判決理由要旨の抜粋を読 … ［続きを読む］

分割民営化の陰で忘れられた国鉄最後の独自改革案

JR東日本を「ハブ」とする構想はなぜ消えたのか

　コロナ禍前、すでにJR北海道・四国は抜本的対策を要する深刻な構造的赤字状況に陥っていたにもかかわらず（2019年12月24日付拙稿「JR北 … ［続きを読む］

イーロン・マスクのツイッター買収はワシントン・ポストの買収と何が違うのか

私たちを取り巻くメディア環境と民主政治システム

イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇　今年4月、SNSをめぐる大きなニュースが、海の向こうからもたらされました。Forbes誌の長者番付 … ［続きを読む］

アマゾンで労働組合結成の衝撃波

米アップルにも労組誕生　スタバは株主より従業員重視へ

　6月13日、神奈川県横須賀市でアマゾンの荷物を配達するドライバー10人が労働組合を結成した。10人は個人事業主（フリーランス）で、アマゾン … ［続きを読む］

行き着いた戦争報道は「極化」　毀損した信頼回復に検証必要

戦争とメディア

　ウクライナ侵攻を機に戦争報道について考える。そこにひとつの巡り合わせを感じる。　2014年にキーウ（キエフ）のマイダン（独立広場）に集まっ … ［続きを読む］

イーロン・マスクの買収に揺れるツイッター

言論の自由とヘイトスピーチをめぐって

　2006年に登場し、いまやソーシャルメディアの代名詞ともなったミニグログサービス「ツイッター」。現在のアクティブユーザー数（1日あたり）は … ［続きを読む］

吉野家元常務の「生娘シャブ漬け」発言はネットに渦巻く醜悪な言葉に通じる

　早稲田大学が主催した社会人向けマーケティング講座で「生娘をシャブ漬け戦略」「田舎から出てきた右も左もわからない若い女の子を牛丼中毒にする」 … ［続きを読む］

製薬会社の過去の不正の教訓を踏まえた法令遵守体制の構築

ヘルスケアカンパニーの信頼確保のための法令遵守体制の整備　　ー実際の製薬会社の不正事件調査も踏まえてー(下)西村あさひ法律事務所弁護士　犬塚 … ［続きを読む］

新聞ジャーナリズムは、なぜテレビに駆逐されなかったのか〈連載第5回〉

クロスオーナーシップの共存体制が新規参入を阻んだ既存メディア

　今回から3回にわたり、新規参入を企てる勢力の国内報道メディア業界への影響について、ニュースの個人化と脱中心化という視点から検討していきたい … ［続きを読む］

大谷翔平にしか適用されない「大谷ルール」が大リーグに導入された三つの理由

キーワードは「集客策」「分かりやすさ」「事態に合わせた柔軟な対応」

　米大リーグの公式戦が4月7日に開幕した。労使交渉のもつれから開始が3日遅れたが、開幕日の変更は1994年から1995年にかけてのストライキ … ［続きを読む］

ネットメディア成功のカギは「ニュース」の再定義と差別化、マネタイズ〈連載第4回〉

ライブドアの一部門だったPJニュースの失敗の本質はここにある

ニュースの再定義～データそのものに価値　国内メディア業界への十分な脅威としてのWSJ日本版の創刊で浮かび上がったキーワードとして、「ニッチ市 … ［続きを読む］

【検証報告】なぜ東京電力は津波対策を怠ったのか　福島原発事故の責任追及で見えたこと

　東京電力福島第一原発の事故発生から11年になる。刑事・民事で責任追及が続き、株主代表訴訟の一審判決が今夏に予定されている。津波対策を怠った … ［続きを読む］

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（上）

ゴーン氏「人質司法」批判は言いがかりか？

　3月3日、東京地裁（下津健司裁判長）は、2018年11月に日産自動車前会長カルロス・ゴーン氏とともに逮捕され、ゴーン氏の役員報酬についての … ［続きを読む］

9年間の「異次元の金融緩和」が残した傷跡〜黒田さん、今の道に未来はありますか？

任期中に国民と真摯な対話を

　世界で金利が上昇している。コロナ対策で金融緩和政策をとってきた国々は、いま金融引き締めによるインフレ防止に転換している。ただし日本を除いて … ［続きを読む］