経産省 の検索結果

「無限責任」の原子力損害賠償法が電力会社の「安全神話」とガバナンス不在をもたらした

「国策民営」の無責任体制を改め、「国有化」も含め原発政策の抜本的見直しを

【東電旧経営陣「無罪」判決によって、株主代表訴訟「13兆円」判決の意義が一層高まる】から続きます。日本の原発をめぐる法制度の歪み　原子力損害 … ［続きを読む］

GX実行会議が目指す「原発回帰」は実現不可能だ～コスト高と技術者減で「国策民営」は限界にきている

国頼みの原発産業。無謀な政策の強行は国民負担を増やすだけだ

　昨年末に官邸で開催された第5回GX実行会議では、議長である岸田首相が「150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模 … ［続きを読む］

グリーンウォッシュだった西村環境相のスピーチ

改めて国連気候変動会議（COP27）の意味を考える㊦

　11月15日、COP27閣僚会合において日本の西村環境大臣は、「1.5℃目標の達成が重要であり、日本は、パリ協定の1.5℃目標と整合した長 … ［続きを読む］

便器のフタは温暖化とコロナの両方と戦う武器になる？　その実力とは

「閉じるか、閉じないか」それが問題だ

　新年早々に尾籠（びろう）な話で恐縮だが、トイレの話をしたい。最近気になるトイレの貼り紙　私は駅や店などのトイレの個室に入ると、かつてあまり … ［続きを読む］

世界から取り残されないために　多様な属性の記者で取材を

政治報道は変わったか（4）

　政治報道は変わったのかどうか。政治報道を担ってきた女性記者としての視点も盛り込みながら論考を展開してほしい――。　こう声をかけていただいた … ［続きを読む］

原発の新規建設は本気か？ 政府が仕掛ける原子力大回帰～驚くべきGX基本方針

福島原発事故から12年の今年を原発をめぐる政策論争攻防の年に

　政府は「GX（脱炭素社会）の実現に向けた基本方針」を2月に閣議決定し、いくつかの法律を改正して原子力政策を大幅に変える。その内容は、「原発 … ［続きを読む］

ガバナンスと公共性の認識　次期会長がなすべきこと

公共放送の行方（1）

　NHKは日本社会のあり方に決定的な意義を有する公共財・コモンズである。放送法はNHKをそのような公共的使命を担うものとして位置付けているが … ［続きを読む］

「大盤振る舞い」と軍拡が招く、増税と日本経済の危機

吟味が必要な経済対策39兆円の使途、財界から苦言も

　岸田政権の総合経済対策は、支持率回復の狙いもあって大盤振る舞いが際立つ。一方では防衛費の膨張はたいして議論もないまま既定路線になりつつある … ［続きを読む］

人権DDガイドラインの概要と人権方針の策定に向けた検討事項

１ はじめに　2022年9月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「人権DDガイドライン」という）が策定 … ［続きを読む］

エネルギー危機の日本　岸田総理の意味不明な原子力政策～ドイツの例から考える

ロシアのウクライナ侵略に伴う国際的なエネルギー危機への対応で浮き彫りになったもの

　ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機と原発に関する欧州・ドイツと日本の対応は対照的だ。　欧州では、ロシアからの天然ガスに代わる液化天 … ［続きを読む］

ノーベル物理学賞はネオジム磁石か　誰もが毎日使うメモリーは？

物性物理学～誰もが納得「つくって見せた」「役に立っている」モノ

　今年は10月4日に発表があるノーベル物理学賞は、素粒子物理学・天文学と、物性物理学が交互に受賞するという説がある。実際には例外も多いし、昨 … ［続きを読む］

親会社からの事業切り離し「スピンオフ」の課税と制度の最新動向

1. はじめに　スピンオフとは、既存の子会社の株式又は切り出した事業を承継させた子会社の株式を、親会社の株主に対して、その保有株式数に応じて … ［続きを読む］

臆面もなく原発回帰、「悪夢」忘れた岸田政権の危うさ

選挙で争点にせず、あっけらかんと新増設に言及

　目先の利害や思い込みにとらわれて津波対策もろくに考えずに招いた原発メルトダウン。命がけで闘った福島第一原発所長の吉田昌郎氏が「イメージは東 … ［続きを読む］

岸田改造内閣の成否は、河野太郎デジタル大臣にかかっている

市場と政府会計、そしてまず第一に政治資金のデジタル化を進めよ

「新しい資本主義」の試金石となる河野デジタル大臣　岸田文雄内閣総理大臣は、22年8月10日に内閣を改造し、河野太郎衆議院議員をデジタル大臣に … ［続きを読む］

「自民vs立憲」に飽き飽きした世論～安倍政治を超克するために何が必要か

偽りの政治主導では激動の時代に対応できない。参院選を受けて政治がするべきことは

　令和の政治が抱える課題とそれへの対応を福島伸享（のぶゆき）衆院議員が考える連載「福島伸享の『令和の政治改革』」。5回目のテーマは、銃撃され … ［続きを読む］

音楽4団体の生稲晃子氏・今井絵理子氏「支援」への疑問と、業界の今後

　参議院選の公示から1週間ほどが過ぎた6月30日、思いがけないニュースが音楽界を揺るがした。日本音楽事業者協会(音事協)、日本音楽制作者連盟 … ［続きを読む］

次世代電池の基本戦略　経産省が誤りを認めたわけ

「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る

　経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料（以下、本稿 … ［続きを読む］

民主党政権が失敗に終わった本当の理由～悪いのは「マニフェスト」ではない

政権運営のためのOSをつくれず、社会変革への国民の期待に応えられなかった罪は重い

　令和の政治が抱える課題とそれへの対応を福島伸享（のぶゆき）衆院議員が考える連載「福島伸享の『令和の政治改革』」。4回目のテーマは「民主党政 … ［続きを読む］

実務から見た法律の域外適用いろいろ　金融、独禁、電気通信など

　筆者は、2009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引 … ［続きを読む］

仏壇に未来はあるのか？

［18］死者とともに暮らすという文化の衰退

廃れつつある仏壇　仏壇が家にあるという家庭は、減少の一歩をたどっている。　日本人の仏壇の保有率について、第一生命経済研究所が2012(平成2 … ［続きを読む］

『ベイビー・ブローカー』是枝裕和監督に聞く(下)──韓国の恵まれた現場

「ストレスが溜まらないやり方なので、現場では誰も怒鳴らない」

　『万引き家族』(2018)でカンヌ国際映画祭の最高賞パルムドールを受賞してから4年。信頼する映画仲間の韓国人俳優を引き連れ、是枝裕和監督は … ［続きを読む］

改正再エネ特措法の再確認　太陽光発電への規制最新動向

1 はじめに　令和2年6月12日に公布された、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和2年 … ［続きを読む］

この国の食糧安保を危うくしたのは誰か

農水省・JA農協・農林族議員……“農政トライアングル”の罪

　ロシアのウクライナ侵攻で、世界の小麦輸出の3割を占めるロシアとウクライナからの輸出が減少した。このため、小麦などの穀物価格が上昇し、中東や … ［続きを読む］

安倍政権と小泉政権の「官邸主導」から考える令和の政治改革に絶対に必要なこと

首相の権威にすがり官僚も政党もそこにひざまずく安倍政権の「官邸主導」は政治の退化

　令和の政治が抱える課題とそれへの対応について福島伸享（のぶゆき）衆院議員が考える連載「福島伸享の『令和の政治改革』」。3回目のテーマは平成 … ［続きを読む］

住宅の脱炭素化への国の支援策は間違いだらけ

高額でハードルが高い補助金申請手続き、田舎は対象外、半年待たされ……

　論者は、仕事柄、環境対策を自ら実験的な観点で実践するよう心掛けている。　具体的には、2000年には自宅エコハウスを建築し、建て替え前比で7 … ［続きを読む］

ロシアのチェルノブイリ攻撃があらわにした日本の原発のジレンマ～全60基がリスクでも高まる再稼働論

脱原発か経済か、今こそ原子力政策に決着をつける好機だ

　ロシア軍によるウクライナ侵攻は世界の地政学や経済安全保障、エネルギー安全保障のあり方に再考を迫っている。原子力政策もその一つだろう。私たち … ［続きを読む］

経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ

エネルギー、資源、食料の輸入依存から脱し循環経済を実現する体制整備を

居直り強盗の焼け太り　この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案） … ［続きを読む］

西村智奈美、大沢真理、本田由紀さん座談会～野党は社会経済政策にどうとりくむのか（下）

参院選で争点化を図るには

　社会経済政策をめぐって、立憲民主党の西村智奈美幹事長と、東京大学名誉教授で経済学者の大沢真理さん、東京大学教授で社会学者の本田由紀さんにご … ［続きを読む］

電力需給逼迫警報であらわになった「形ばかりの電力自由化」～変わらぬ９電力依存

再エネと自給自足が広がれば、供給確保も消費者の責任となっていく

初の電力需給逼迫警報　政府は3月21日夜、東京電力管内の1都8県で翌日に電力需給が非常に厳しくなるとして、「電力需給逼迫警報」を出し、経済産 … ［続きを読む］

会社の「実質的支配者」リストを法務局で保管する制度の創設

実質的支配者リスト制度の創設　2022年1月31日から、商業登記所において、株式会社（旧有限会社法に基づいて設立されている特例有限会社を含む … ［続きを読む］