憲法改正 の検索結果

まっとうな憲法報道に向けて 日本の立憲主義の課題は何か

長谷部恭男早大教授に聞く

　海外の研究者との幅広い人脈を持ち、米国の大学でも教鞭をとるなど、日本を代表する憲法学者の一人として知られているのが、長谷部恭男・早大教授だ … ［続きを読む］

男系継承という大原則は、安易に崩すべきではない　まだ時間はある

　1986年（昭和61）の高円宮承子女王誕生から始まって2006年（平成18）の秋篠宮悠仁親王誕生まで3女王、3内親王、1親王の誕生を取材し … ［続きを読む］

安定的な皇位継承を目指すなら「女性・女系天皇」容認しかない

　日本国憲法の重要な柱の一つに「国民主権」があることは広く知られているだろう。その国民主権が成り立つためには、人類一般とは区別された「国民」 … ［続きを読む］

憲法理念から離れた象徴天皇　主権者の責任・自覚あいまいに

はじめに　「平成流」礼賛の声　2016年8月、退位を示唆した明仁天皇の「おことば」が発表されたあたりから、19年の明仁天皇の退位、代替わり儀 … ［続きを読む］

〈緊急事態条項〉の憲法改正強行がきわめて困難な手続き上のワケ

議員任期、緊急政令、人権制約を1本の改正案にまとめるのは法的にも政治的にも無理筋

4項目を質問した、ハンガリーの反LGBTQ国民投票　今月3日、ウクライナと国境を接するハンガリーで、国会議員（一院制、定数199、任期4年） … ［続きを読む］

西村智奈美、大沢真理、本田由紀さん座談会～野党は社会経済政策にどうとりくむのか（下）

参院選で争点化を図るには

　社会経済政策をめぐって、立憲民主党の西村智奈美幹事長と、東京大学名誉教授で経済学者の大沢真理さん、東京大学教授で社会学者の本田由紀さんにご … ［続きを読む］

政府予算に賛成した国民民主党はどこへ　連立政治の作法とは～中北浩爾・中島岳志対談

国民民主党の動きは予定の事態か？　自公は割れないのか？　共産党と野党の関係は？

　政府の新年度予算案が3月22日、参院本会議で自民、公明両党と野党の国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。政治の焦点は、政府が重要政 … ［続きを読む］

憲法審査会は「デジタル国民投票運動広告」の規制論議を始めよ

足踏みの自由討議から脱却し、小委員会で各論の深化を

はじめに ～5年4か月ぶりの衆参連続開催　3月23日、参議院憲法審査会で、翌24日には衆議院憲法審査会で、それぞれ自由討議*1が行われた。審 … ［続きを読む］

どこか変やで「関西ジャーナリズム」～反権力の牙城はどこへ　背後に維新の影

「報道と権力の距離」やメディアの倫理が問われる出来事で続出し……

　「関西ジャーナリズム」という言葉がある。大阪は権力のお膝元にあるのではなく、商人の町で「お上なにするものぞ」との気風があり、中央と距離をお … ［続きを読む］

ウクライナ侵略は、日本にとり「対岸の火事」では済まされない

戦争終結には米ロ首脳の直接交渉が必要。和平と紛争予防も包含した努力を

国際社会は、ウクライナに最大限の支援を　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から3週間が経過しようとしている。ロシア軍の攻撃が首都キエフを目指 … ［続きを読む］

妊娠・出産議員や障がい者議員を対象としない「オンライン国会」では不十分だ

「緊急事態」に便乗せず、おそれず憲法改正論議を

　衆議院憲法審査会（森英介会長）は3月3日、「憲法第56条第1項の「出席」の概念について」と題する文書を取りまとめ（賛成―自民、立憲、公明、 … ［続きを読む］

ヒトラーを思い起こされた橋下徹氏に気がついてもらいたいこと

　日本維新の会および元維新代表の橋下徹氏が、なぜだか知らないがいきり立っている。元総理の菅直人氏および、氏が属する立憲民主党に対していきり立 … ［続きを読む］

ウクライナ情勢の全体像が見えてきた：今後の焦点はマリウポリ？

　日本の報道をみても、あるいは米国の「ニューヨーク・タイムズ」を読んでも、偏向した断片的な情報ばかりで、緊迫するウクライナ情勢を理解すること … ［続きを読む］

民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす

産業の「知識化」への適合と、政策決定の透明化、税制への信頼がカギ

自民党改憲案が目指すものは「革命」　改革への考え方の相違は、現状の社会と社会システムとの関係への認識の差から生まれる。　改革とは、一般的に「 … ［続きを読む］

チリ新大統領は35歳、格差社会への抗議が代弁者を政権トップに押し上げた

本当の闘争はこれからだ。元学生運動リーダーは「成長と分配」の二兎を実現できるか

2年前に世界で吹き荒れた抗議デモが火を灯し続けた　2019年、抗議デモが世界に吹き荒れた。香港、インド、エクアドル、ボリビア、イラン、イラク … ［続きを読む］

自民党との連立で「質的役割」を果たした公明党～ライバルは日本維新の会か

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【1】

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を始めます。1999年に自民党と連立を組んでから、民主党政権の時期をのぞき、 … ［続きを読む］

「聞く力」岸田文雄首相の術中～「真空総理」小渕氏以来の流儀にメディアは……

旗幟鮮明で敵と味方を峻別する安倍流と真逆。「分かりにくさ」に絡め取られないために

　確かに、岸田文雄という政治家は分かりやすくはないだろう。筆者の取材体験でも、大体こんな感じである。　例えば与野党の政策評や人物評を尋ねても … ［続きを読む］

「ロシアのウクライナ侵攻」はディスインフォメーション：真相を掘り起こす

米国政府や欧米の有力マスメディアによって流されている噓

　戦争のように、複数の国家が武力闘争を展開するとき、双方の「言い分」に耳を傾ける必要がある。より中立性に近づこうという志向性があるならば、一 … ［続きを読む］

中国の危険性とは？：「ソフトパワー」の精神的基盤は何なのか

　2021年11月、中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）において、同党にとって3度目となる「歴史決議」が採択さ … ［続きを読む］

「表現の自由」は自民党の政治家に守ってもらうものではない

　ロシアで人権団体「メモリアル」への解散命令が最高裁から出された。　「メモリアル」は旧ソ連のスターリン政権によって粛清された犠牲者の名誉回復 … ［続きを読む］

岸田首相が宏池会の大先輩に学ぶこと～政治家として真価が問われる2022年

同郷の池田勇人、宮沢喜一が率いた宏池会と二人が尊敬した石橋湛山の思想・政策を範に

　岸田文雄氏が首相になって初めての新年が開けた。昨年暮れにかけて、メディアの世論調査では内閣支持率が軒並み上昇基調（日経新聞、支持率65％・ … ［続きを読む］

「単一民族神話」にしがみつき〈純ジャパ〉自画像を描き変えられない私たち

武蔵野市の住民投票条例騒動と真鍋淑郎さん報道、ウィシュマさん事件が露出させたもの

　見たくない自画像を何度も突きつけられた一年だった。　おのれが何者か自問するのは思春期の病のようなものだろうが、「自分たち」は何者か、と問い … ［続きを読む］

2022年を展望する～傲慢な中ロと余裕を欠く米国、世界はどうなる、日本は？

　2022年は主要国で選挙が相次ぎ、国際関係は翻弄されそうだ。誰が指導者になるかだけでなく、選挙となるとナショナリズムが高揚し、ポピュリズム … ［続きを読む］

武蔵野市の住民投票条例問題は「自治基本条例」攻防史の延長にある

「市民参加」の実現のため、問われる条例の「活用」

　東京都武蔵野市で住民投票条例案をめぐる衝突が連日報じられている。この動き、外国人の住民投票に焦点があてられているが、この10年来、自民党や … ［続きを読む］

歯止めなき防衛費の膨張、しわ寄せは生活に

岸田政権の経済政策は問題だらけ〈下〉

　岸田政権が閣議決定した過去最大となる総額55.７兆円の経済対策。〈上〉では、連立を組む公明党の選挙公約を実現する方向で決まった「バラマキ」 … ［続きを読む］

これでは「新しい『バラマキ』資本主義」だ

岸田政権の経済政策は問題だらけ〈上〉

過去最大、55.7兆円の大盤振る舞い　これはもう税金のバラマキそのものだ。　それがいちがいに悪いとは言わない。けれど、これは本当に経済対策な … ［続きを読む］

野党は、むしろ「維新に投票したような人たち」をこそ迎え入れる必要がある

正義の刀をふり教条的護憲を唱える固定客ではなく、救うべき人々を発見せよ

「野党＝リベラル」ではない　『なぜリベラルは敗け続けるのか』（集英社インターナショナル）という本を2年前に上梓したため、選挙前後に少なからず … ［続きを読む］

「刷新」「改革」への期待に応えられなかった立憲民主党～衆院選敗北の真因

刷新」担った自民党が勝ち、「改革」の受け皿の維新が躍進。野党共闘はどこへ……

　衆院選を受けた特別国会が10日に開かれ、当選をした議員たちが初めて登院。首相指名選挙では岸田文雄首相が第101代首相に選ばれ、第2次岸田内 … ［続きを読む］

「意外としたたか」な岸田流　新しい政治へ歯車は動くか～総選挙、幹事長交代…

首相就任から1カ月余。「ひ弱さ」から脱却めざし独自色もじわり

　新型コロナウイルスの感染対策や、安倍晋三・菅義偉・岸田文雄政権の評価を問う総選挙が終わった。結果は、自民党が議席を減らしたものの、絶対安定 … ［続きを読む］

外交・安保政策から観た総選挙～安倍路線継承の自民、「共闘」野党の立ち位置は

　2021年総選挙は、2019年末以降の新型コロナウイルス・パンデミックの感染拡大が終息しない中で実施される。故に、直接的には特に安倍晋三（ … ［続きを読む］