バブル崩壊 の検索結果

新聞記者５０年　毎日、朝日に次ぐ第３のふるさと、ＡＪの１３年

廃刊となる「法と経済のジャーナル」へのレクイエム

　朝日新聞社のインターネット新聞「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary（ＡＪ）」廃刊にあたり、創設からかかわった者として、末 … ［続きを読む］

ゼロ成長、ゼロ金利は必然。これから世界は「日本化」していく～水野和夫・法政大教授に聞く（後編）

より遠く、より速く、はもう要らない。無用な拡大をやめ適正利潤を目指すべきだ

　人類史に精通する経済学者、水野和夫・法政大教授は、アベノミクスについて「資本家のための政策だった」と指摘し、すでに賞味期限の切れた「近代」 … ［続きを読む］

岸田首相は長期の「経済計画」の策定を！～場当たりの政策転換が経済の劣化を招いた

　報道によると、日本の名目GDP（国内総生産）が今年中にもドイツに抜かれ、世界3位から4位に落ちることが確実視されている（2月19日日経）。 … ［続きを読む］

本気で「異次元の少子化対策」をしたいなら、「異次元の雇用不安」を解消せよ！

少子化は生活者の無言の抵抗。非正規雇用を減らし、人間の使い捨て時代を終わりに

正規と非正規、年収に300万円以上の差　2022年の出生数が80万人を割り込む見通しとなり、岸田文雄首相が打ち出した「異次元の少子化対策」― … ［続きを読む］

【68】「住宅穴埋め屋」を生み出した公助の貧困

困窮者を郊外物件に住まわせて転売か新たな貧困ビジネスの登場

「失業者らに郊外の空室紹介　『新たな貧困ビジネス』か、相談相次ぐ」「『新たな貧困ビジネス』か　生活困窮者で埋まった郊外物件を訪ねた」「困窮者 … ［続きを読む］

同性婚差別は岸田首相と自民党のホンネだ～「個人の尊重」という憲法原則を軽視する政権

民主主義の深化か、権威主義に向かうのか。日本は分水嶺にいる　

「社会が変わってしまう」は岸田首相自身の考え　荒井勝喜首相秘書官は2月3日夜、性的少数者に対する差別発言を行い、その後に更迭された。具体的に … ［続きを読む］

「風呂なし物件が人気」という安直な報道が覆い隠すもの

　以前から同種の記事はちらほら見かけていたが、昨年末も日経新聞が、若者の間で風呂なし物件の人気が上がっているという記事を出していた(「風呂な … ［続きを読む］

年収443万円、それでもスタバには行けない～崩壊する日本の中間層

「絶対的貧困」ではないが生活はギリギリ、将来への不安がのしかかる

没落する中間層　「自分に老後はない」　格差社会の問題を解決する糸口が見えないまま、日本は「平均年収でも“普通”の生活 … ［続きを読む］

「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした

「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇

　物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス（適格請求書）制度によって、消費税免税事 … ［続きを読む］

バーナンキ氏のノーベル賞から考える経済危機と世界

「ケインズ」の有用性と金融資本主義の限界

リーマン・ショック乗り切った功績　2022年のノーベル経済学賞が12月10日、スウェーデンのストックホルムで米連邦準備制度理事会（FRB）の … ［続きを読む］

「新興vs既存」政党の興亡の30年から見えるもの～漂う民意をつかむのは？

選挙や政治が必要と感じられる国に～樫野孝人「政治変革はどこから始まる？」【1】　

　イエール大学助教授の成田悠輔さんは、著書『22世紀の民主主義』（SB新書）の中で、「将来的には政治家はソフトウェアやアルゴリズムに置き換え … ［続きを読む］

枝野幸男氏「消費減税訴えは間違い」発言は、野党全体に立ち位置と戦略の再考を突きつけた

その意味を各党が受け止められるかどうかで、今後の日本が変わる

つまみ食い報道で真意が歪められた発言内容　立憲民主党の枝野幸男衆議院議員が、自身が代表だった際の衆院選での消費減税の公約について間違いだった … ［続きを読む］

新自由主義から脱却し、共同体的な価値の再考を～佐伯啓思氏に聞く（下）

表層的な「近代」と経済一辺倒の果てに行き場を失った個人

　思想家・佐伯啓思さんに聞く「アベノミクスとは何だったのか」（上）では、山上事件や経済思想、保守思想を通してアベノミクスを歴史的に位置づけて … ［続きを読む］

「賄賂額」と「経済波及効果」　五輪をめぐる二つのあやふやな数字〈第3回〉

スポンサー新聞社は垂れ流し報道を反省し検証を

公正市場価値の視点からみた「賄賂」　前回の記事で2020東京五輪招致委員会関係者が国際オリンピック委員会（IOC）関係者に賄賂を渡したとされ … ［続きを読む］

AOLはなぜハフポストを買収したのか〈連載第11回〉

パブリック・ジャーナリズムとの融合がもたらす効果とは？

祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。おごれる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。たけき者も遂 … ［続きを読む］

たかまつなな氏が紹介した「余命投票制度」に反対する2つの理由

　7月10日に行われた参議院選挙。直前での安倍元首相の銃撃事件というショッキングな出来事もあり注目を集めたが、全体の投票率は52.05%と、 … ［続きを読む］

刑事確定訴訟記録の閲覧で判明　首相秘書の犯行動機と司法の怠慢

調査報道の未来

　安倍晋三元首相の秘書が政治団体・安倍晋三後援会の政治資金収支報告書に「桜を見る会」前夜祭の収支を記載しなかったとして政治資金規正法違反（不 … ［続きを読む］

「水戸黄門」第三の男、佐野浅夫さんを偲ぶ～ビデオ撮影、慰問活動、泣き虫……

　6月28日、俳優の佐野浅夫さんが亡くなった。享年96歳。平岩弓枝作「ありがとう」、向田邦子作「じゃがいも」といった昭和の人気ホームドラマや … ［続きを読む］

「新しい資本主義」は今のところ「修正版アベノミクス」に過ぎない

自己責任社会を改めず、格差拡大と環境破壊を放置するなら、看板を下ろすべきだ

「新しい資本主義」の意味を問うメディア　岸田文雄首相が政権の基本理念として打ち出した「新しい資本主義」について、意味不明との声がメディアから … ［続きを読む］

「沖縄を返せ」～政治情勢につれて変容した歌があぶり出す沖縄問題の核心　後編

【49】「身を捨つるほどの祖国はありや」というウチナーからヤマトへの反問歌

「沖縄を返せ」1956年　作詞　全司法福岡高裁支部、作曲　荒木栄　前稿「『沖縄を返せ』～政治情勢につれて変容した歌があぶり出す沖縄問題の核心 … ［続きを読む］

円安とインフレの根本原因を本音で語ろう

日本の凋落を止めるためにできること

　「円相場は1ドル131円に下落し、20年ぶりの安値を更新」　「ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰」　「小麦価格は4月から17.3％上昇 … ［続きを読む］

日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃

メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに

台湾、韓国のさらに下、第三ランクに　毎年公表される「国境なき記者団」（本部・パリ）による世界報道の自由度ランキングで、日本は180カ国中の7 … ［続きを読む］

「沖縄ブームで沖縄と本土は近づいたと思った」──新城和博氏に聞く(下)

沖縄人の熱源は“沖縄とは何か”を考え続けること

　新城和博さんは、ボーダーインク(BORDER INK)という那覇の出版社で編集者を務めながら、執筆活動やラジオ出演など多方面で活躍されてい … ［続きを読む］

経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ

エネルギー、資源、食料の輸入依存から脱し循環経済を実現する体制整備を

居直り強盗の焼け太り　この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案） … ［続きを読む］

西村智奈美、大沢真理、本田由紀さん座談会～野党は社会経済政策にどうとりくむのか（下）

参院選で争点化を図るには

　社会経済政策をめぐって、立憲民主党の西村智奈美幹事長と、東京大学名誉教授で経済学者の大沢真理さん、東京大学教授で社会学者の本田由紀さんにご … ［続きを読む］

【検証報告】なぜ東京電力は津波対策を怠ったのか　福島原発事故の責任追及で見えたこと

　東京電力福島第一原発の事故発生から11年になる。刑事・民事で責任追及が続き、株主代表訴訟の一審判決が今夏に予定されている。津波対策を怠った … ［続きを読む］

お台場「ヴィーナスフォート」23年の歴史に幕～ 想い出をありがとう　そしてさようなら

バブル崩壊後に開業したテーマパーク型のショッピングモールが残してくれたもの

　東京・お台場エリアにある人気の商業施設「ヴィーナスフォート」（東京都江東区青海）が、3月27日をもって完全閉館する。　ヴィーナスフォートは … ［続きを読む］

日本の政治と行政のあり方を変える！「橋本行革」の理想と挫折～令和の改革の課題は

時代に適合する行政のあり方を追求したはずなのに霞が関はなぜ機能不全に陥ったのか？

　政治改革、行政改革、経済構造改革、司法改革などが進められた平成の30年は、「改革の時代」の側面を持ちます。それぞれの改革は一定の果実を得ま … ［続きを読む］

日本を追い越していった台湾ファンドリーに5000億円近い巨額補助金

【10】TSMC進出で浮き彫りになる日本半導体の敗戦／2022年

　日本政府は、台湾の半導体受託製造会社TSMCが熊本につくる工場に5000億円近い巨額補助金を交付する。米中対立のなか、台湾メーカーを熊本に … ［続きを読む］

強制不妊手術への賠償判決、国は上告を断念せよ

大阪高裁は、「少数派の人権」を擁護し、正義を貫いた

全国初の高裁判決　2022年2月22日、歴史的な判決が下った。　旧優生保護法に基づいて優生手術（不妊手術）を受けさせられた被害者が国を訴えて … ［続きを読む］