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経済・雇用
ロシアのウクライナ侵攻から1年2カ月たった。ロシア国内では侵攻直後、スーパー店頭でモノ不足が起き、物価も高騰したが、その後は落ち着きを見せ … [続きを読む]
木代泰之 2023年04月14日
日本銀行は2022年12月末、それまでの大規模な金融緩和策の修正を決め、それまで0.25%程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5%程度に引 … [続きを読む]
榊原英資 2023年04月04日
経済・雇用 アベノミクスとは何だったのか
みずほリサーチ&テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストで元日銀理事の門間一夫さんは、国債市場を混乱させる原因となっている日銀の「イール … [続きを読む]
原真人 2023年02月24日
政治・国際
昨今、フィリピンといえば強盗殺人事件容疑者の送還に関心が向きがちだが、時を同じくして行われたフィリピンのマルコス大統領訪日こそが日本外交に … [続きを読む]
花田吉隆 2023年02月17日
気球騒ぎでまたひとつ、米国と中国のいさかいの種が増えた。覇権争いの様相を見せる米中対立は経済面にも暗い影を落とし、軍事と絡む半導体の先端技 … [続きを読む]
小此木潔 2023年02月17日
昨年12月に策定された「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」には、「いわば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤」との項目があり、その重 … [続きを読む]
山下裕貴 2023年02月16日
昨年末に官邸で開催された第5回GX実行会議では、議長である岸田首相が「150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模 … [続きを読む]
北村俊郎 2023年01月27日
政府は「GX(脱炭素社会)の実現に向けた基本方針」を2月に閣議決定し、いくつかの法律を改正して原子力政策を大幅に変える。その内容は、「原発 … [続きを読む]
竹内敬二 2023年01月16日
Journalism
NHKは日本社会のあり方に決定的な意義を有する公共財・コモンズである。放送法はNHKをそのような公共的使命を担うものとして位置付けているが … [続きを読む]
上村達男 2022年12月13日
ドイツが中国との距離をめぐり揺れている。中国市場を頼みとするドイツ産業界の声を踏まえれば、中国における貿易投資の利益は無視しがたい。その一 … [続きを読む]
花田吉隆 2022年11月21日
去る2022年11月13日、国際通貨基金(IMF)は世界経済見通しについて、インフレ抑制に向けた金融引き締めや中国経済の減速、サプライチェ … [続きを読む]
榊原英資 2022年11月18日
法と経済のジャーナル 西村あさひのリーガル・アウトルック
1 はじめに 2022年9月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(以下「人権DDガイドライン」という)が策定 … [続きを読む]
安井桂大 2022年11月09日
バイデン政権は、2022年10月に国家安全保障戦略(National Security Strategy)を発表した。日本政府も2022年 … [続きを読む]
山内康一 2022年10月31日
日本と欧州・米国・中国のEV(電気自動車)の販売台数に大差がついている。下のグラフは世界のメーカー別販売台数(2021年)の上位20社を示 … [続きを読む]
木代泰之 2022年10月28日
第20回中国共産党大会はかつて見ない独裁体制を誕生させ閉幕した。部外者から見れば中国の様な市場経済を半ば取り入れた情報化現代社会と強権体制 … [続きを読む]
田中均 2022年10月26日
法と経済のジャーナル 深掘り
機関投資家による議決権行使の状況 ~2022年6月総会を振り返って~ 三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役 依馬直義1.はじめに ロ … [続きを読む]
依馬直義 2022年08月05日
政治・国際 国会議員、課題解決に挑む~立憲民主党編
深刻さを増す物価高騰への対策として、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党が10日、10%の消費税率を当分の間、5%に引き下げ … [続きを読む]
落合貴之 2022年06月11日
世界で株安が続いている。「金融緩和・低金利」という投資に最適の環境が、欧米で逆回転を始め、先行きが見通せなくなっている。富裕層も大衆も踊っ … [続きを読む]
木代泰之 2022年06月08日
科学・環境
G7大臣会合コミュニケのインパクト ドイツ・ベルリンで2022年5月26日、27日にG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、コミュニケ … [続きを読む]
松下和夫 2022年06月07日
「円相場は1ドル131円に下落し、20年ぶりの安値を更新」 「ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰」 「小麦価格は4月から17.3%上昇 … [続きを読む]
田内学 2022年06月06日
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長(68)が金融商品取引法違反の疑いで逮捕・起訴された事件で、ゴーン前会長の側近とされた元代表取締役のグレ … [続きを読む]
加藤裕則 2022年05月31日
驚くべきことにモスクワにあるカーネギー平和財団のコレスニコフ主任研究員は、米国の「フォーリンアフェアーズ誌」の4月の最新号で、「プーチンは … [続きを読む]
西村六善 2022年05月13日
死産して、罪に問われた女性 2022年1月31日、死体遺棄罪で有罪判決を受けた技能実習生が、無罪判決を求めて最高裁判所に上告、4月11日に上 … [続きを読む]
田中雅子 2022年05月10日
社会・スポーツ
地理的知識を前提にした世の情報の、なんと多いことか 2022年4月より高校の授業で「地理総合」が週2コマ×50分、の必修科目にな … [続きを読む]
倉沢鉄也 2022年04月22日
居直り強盗の焼け太り この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法(経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案) … [続きを読む]
田中信一郎 2022年04月19日
社会・スポーツ 市民メディア白書―パブリック・ジャーナリズムの展望―
ニュースの再定義~データそのものに価値 国内メディア業界への十分な脅威としてのWSJ日本版の創刊で浮かび上がったキーワードとして、「ニッチ市 … [続きを読む]
小田光康 2022年04月09日
経営基盤が脆弱な国内報道が〈黒船〉に対して採り得る道 ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)日本版の参入による国内報道メディア業界への影 … [続きを読む]
小田光康 2022年04月01日
東日本大震災が起きた2011年3月11日、12歳だった私は、もうすぐ24歳になる。現在、大学院で財政を勉強するかたわら、若い世代の政治参加 … [続きを読む]
能條桃子 2022年03月29日
1.はじめに 気候変動問題が顕在化し、2020年10月に菅義偉首相(当時)により、50年に向けて温室効果ガス排出実質ゼロ(カーボンニュートラ … [続きを読む]
大島堅一 2022年03月28日
>>連載第1回はこちら代替勢力としてのグローバル・メディア 国境を越えてヒト・カネ・モノが自由に行き来するグローバル社会が到来し … [続きを読む]
小田光康 2022年03月25日
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