犯罪 の検索結果

為政者と対峙するジャーナリズムは憲法が求める役割　鋭い追及こそが政治記者へのリスペクトをもたらす

政治報道は変わったか（1）

　ネット時代のいま、時差なく米国の新聞やテレビニュースを読んだり視聴したりできるようになった。大統領やホワイトハウスの報道官による記者会見も … ［続きを読む］

厳格化されたニューヨーク・タイムズの匿名報道ガイドライン　匿名の情報源には例外なく最高幹部らの事前了承が必要

政治報道は変わったか（2）

　記事の中で匿名の取材源を使う場合、掲載前に編集最高幹部らの許可を得ることを条件とする――。ニューヨーク・タイムズが2016年3月に導入した … ［続きを読む］

問題が多すぎる。入管法改正案の再提出

難民条約の責任を果たすのが先だ

条約違反の「2021年入管法案」　政府は2023年1月23日に始まる通常国会に、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」の改正案を再提出するよ … ［続きを読む］

イーロン・マスクのニューラリンク社と、その見果てぬ夢

ブレイン-マシンインターフェース（BMI）のこれから

　イーロン・マスク氏が2016年に創業したニューラリンク（Neuralink）社が、昨年11月30日脳埋め込みデバイスの披露イベントを開催し … ［続きを読む］

署名した供述調書の内容すり替えの可能性に医師「びっくりしました」

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（９）

　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」で、利用者におやつのドーナツを提供し、のどに詰まらせて窒息死させたとして、ホームの職員 … ［続きを読む］

より良い未来を求めなくなった民意がもたらした長期政権～山口二郎氏インタビュー

「ポピュリズム化した野党も反省して出直しを」

　「アベノミクス」とはいかなる政策思想でどんな社会現象を起こしたのかについて、さまざまは視点から探るインタビューシリーズ。今回はリベラル派の … ［続きを読む］

中国「白紙革命」運動とその周辺～負けながらも光を放つ、知識人たちの抵抗

言論統制が行きつく先では、無言であっても逮捕されるのか？

　中国で野火のように急速に広がった「白紙革命」運動は、海外にもインパクトを与え、そして今しぼみつつあるように見える。政治的・哲学的な深みを感 … ［続きを読む］

必見！　「ヌーヴェル・ヴァーグ前夜」──『肉体の冠』『忘れじの面影』……

　東京・シネマヴェーラ渋谷にて、驚愕の特集上映「ヌーヴェル・ヴァーグ前夜」が始まる(12月24日～)。1950年代末～60年代前半に起こった … ［続きを読む］

汚職と経済低迷に苦しむ南アフリカの夜はいつ明ける

解放闘争を主導したアフリカ民族会議もついに過半数割れか

　2020年、南アフリカのラマポーザ大統領所有の農場で58万ドル（約7830万円）の窃盗事件が発生した（なお未申告の資金総額は数百万ドルに上 … ［続きを読む］

取材対象からの独立という報道倫理に反した東京五輪スポンサー新聞社〈最終回〉

組織委と利害を共有したことで、招致疑惑の実名報道に及び腰に

　最終回の今回は、租税回避地での資金洗浄犯罪の淵源となった1991年のBCCI（国際商業信用銀行）事件、そして租税回避地を舞台とした各国の政 … ［続きを読む］

選挙コンサルへの支払い問題　長崎県知事の答弁拒否が抱える政治的リスク

「電話代」以外が含まれるのかという客観的事実は捜査に影響するか

大石知事「答え差し控える」　【「選挙コンサル」は民主主義の救世主か、それとも単なる「当選請負人」か】でも述べたように、今年2月長崎県知事選挙 … ［続きを読む］

スウェーデンのNATO加盟進展の裏にあるもの　移民排斥の右派が政権を奪取

欧州に広がる社会の分断と政治の不安定化

　スウェーデン、フィンランドの北大西洋条約機構（NATO）加盟は、トルコとの間で長く交渉が続いていたが、申請半年を過ぎ交渉に進展が見られ出し … ［続きを読む］

予備的訴因を追加請求した検察官　老人ホーム職員の過失は何か？

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（８）

　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」で、利用者におやつのドーナツを提供し、のどに詰まらせて窒息死させたとして、ホームの職員 … ［続きを読む］

プーチンの侵略を止めるため、全乗用車の輸出禁止で国内支持の激減を

国際舞台からの排除だけでは足りない

G20首脳会議はロシアを名指しで非難しない共同宣言を採択　11月15、16の両日にインドネシアのバリ島で開催されたG20首脳会議はロシアによ … ［続きを読む］

英国の訴追延期合意(DPA)制度と贈賄防止義務(UKBA §7)の最新運用状況

1 はじめに　一般にDeferred Prosecution Agreements(以下｢DPA｣という。)とは、検察官が訴追を検討している … ［続きを読む］

米・中間選挙、「赤い波」にNOを突きつけた若い世代──中絶問題の背景

　11月16日、米国の中間選挙は共和党が下院で過半数218席を獲得したことで事実上終結した。まだ上院では12月に決選投票となったジョージア州 … ［続きを読む］

血に染まった「左翼のバトン」　躓きの歴史刻み、つなげるか

左翼はどこへ（上）

　この何年か、ことあるたびに20年以上前にベルリンの街で見つけた「Stolpersteine（躓〔つまず〕きの石）」のことを考える。ホロコー … ［続きを読む］

「死刑になりたくて殺そうとした」は本当か

あまりにも奇妙な死刑に対する怖れのなさ

　「死刑になりたかったからやった」と犯行の動機を語る殺傷（未遂）犯を、あまりにも多く目にするようになった。そうした発言は毎度深刻に受け止めら … ［続きを読む］

賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈

Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【8】

　前回「救済されない旧『2ちゃんねる』の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い　Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】」に引き続き、「2 … ［続きを読む］

トランプ氏は何に敗れたのか～米国中間選挙を読み解く

Z世代が押しとどめた「赤い波」と民主党の課題

　米国中間選挙は、予想に反し大接戦の展開となった。選挙前、下院は共和党が過半数を制し、また、上院も接戦になるとしても共和党が有利、といわれて … ［続きを読む］

深（刻）化するディープフェイク　本物そっくりの映像に対策はあるのか？

米国の第一人者が語る最前線　問われるＡＩ技術者の倫理

　ロシアがウクライナに侵攻した時点ですでに、ゼレンスキー大統領は自分のフェイク映像が出回るだろう、と予言していたという。その通り、ウクライナ … ［続きを読む］

悲しみの街、梨泰院──コロナのパンデミックで全てが悪い方向に

　梨泰院(イテウォン)は悲しい街だ。ハロウィンの事故の報を聞いてからの数日間、梨泰院の街で思い出すのは悲しい風景ばかりだ。米軍基地の高い塀と … ［続きを読む］

東京五輪招致の買収疑惑で高橋治之氏の実名報道に及び腰だったスポンサー新聞社〈第5回〉

逮捕後に実名切り替え　パナマ文書事件とは対照的な対応

IOC委員買収疑惑ではFACTAが国際的な調査報道　前回は朝日新聞社、読売新聞社東京本社、毎日新聞社、日本経済新聞社の五輪スポンサー新聞4社 … ［続きを読む］

「相手の同意を得なかった性交」を構成要件とすべきだ～刑法改正試案をめぐって

裏づけ証拠を提出すべきは被告人である

　刑法の性犯罪条項見直しに関わる、法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会の試案が提出された。後述するように、親等の「監護者」に関わる特別な条文を … ［続きを読む］

岸田首相の答弁の変遷が物語る、旧統一教会「解散命令請求」への「本気度」

「法令違反」に「民法の不法行為は含まれない」のかどうか

　10月1７日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐって、岸田首相が、宗教法人法に基づく「調査」を教団に対し実施する方針を固め、永 … ［続きを読む］

信教の自由の制約は「特に」慎重にという言説への違和感～カルト規制の立法が急務

日本社会に巣くうカルトの問題を抜本的に解決する千載一遇のチャンスを逃すな

　世界平和統一家庭連合（旧統一協会）とカルト規制の問題について、「政治と宗教」、政教分離への配慮、「信教の自由」という観点から、制約を課す場 … ［続きを読む］

「選挙コンサル」は民主主義の救世主か、それとも単なる「当選請負人」か

長崎県知事選から考える、選挙関係者への報酬ルール整備の必要性

　「選挙コンサルタント」という職業が、最近、注目をあつめている。　「候補者と共に選挙戦を勝利に導くため科学的根拠に基づいた調査・戦略・戦術の … ［続きを読む］

「女性、生命、自由」イラン・ヒジャーブ抗議運動の深層

1人の若い女性の不条理な死への怒りが、なぜこれほど燃え広がったのか

　2022年9月13日、あるクルド系の若い女性がイスラーム的ドレス・コードに違反したとして警察の「指導パトロール」部隊に拘束された。拘束され … ［続きを読む］

「拡大自殺」という言葉の乱用に異議あり！

「死にたい」と語る人は凶悪犯罪の予備軍なのか

　殺人を自殺と呼ぶことに反対したい。その理由は、自殺は殺人（他殺）とはまったく別のものだから。　こんな当たり前のことを、最近は声高に主張しな … ［続きを読む］

「疑わしきを白日の下にさらす」役割を果たしたパナマ文書報道〈第4回〉

五輪招致疑惑でこの姿勢は貫徹されたのか？

国際経済事件の報道には知識のアップデートが必要　2020年東京五輪招致委員会による国際オリンピック委員会（IOC）委員の買収という五輪招致惑 … ［続きを読む］